「世界情勢」の最新記事一覧
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2025/08/01 岡崎研究所フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が安全保障分野と移民問題について協力関係が進展させた。特に、核抑止についての調整を含む軍事面での協力は、欧州協力の原動力となるべき関係を活性化させる一助となるだろう。
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2025/07/31 岡崎研究所トランプの登場により、米国独立宣言の理想の全てが危機に晒されている。行っていることのほとんど全てが、対中競争において米国を弱体化させるもの。独裁国家に向けて恐ろしいほどの成果を上げてしまっている。
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2025/07/30 冷泉彰彦日米の関税交渉の合意で、自動車は現状の2.5%から大きく引き上げられたとは言え、最悪の25%を考えると、一息つくことができている。ただ、中長期的には決して楽な環境が待っているわけではない。3つの大きな懸念がある。
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2025/07/30 熊谷 徹参議院選挙で、外国人受け入れについて激しい議論が行われた。しかし、多くのメディアや政治家が合法的な移民と難民または不法移民を混同している。海外で高技能・高学歴移民をめぐる競争が激化している今、こも3つを混同することは禁物だ。
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2025/07/30 岡崎研究所イスラエルとイランの12日間戦争は、中東のパワーバランスを書き換えた。しかし、この地域で現れた最も危険なことは、イスラエルとイランの再衝突ではなく、トルコとイスラエルの激しい勢力争いだ。
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2025/07/29 岡崎研究所中国・ロシア・北朝鮮の権威主義枢軸国は、イラン戦争でイランをほとんど支援しなかった。相互協力の限界が露呈したのは確かだが、自身の国益の優先順位に従い協力度合いを決めており、過小評価してはいけない。
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2025/07/28 岡崎研究所100 万人と推定される数の死傷者にかかわらず、プーチンは戦場における優位性は拡大していると信じている。彼にとって、この戦争は彼の生き残りの鍵となる終わりのないプロジェクトとなっている。トランプ大統領はこれに対処する必要が出てきている。
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2025/07/25 川嶋章義カンボジアとタイで国境地帯の領有権をめぐる対立が続く中、タイ王国軍がカンボジアとの全ての国境検問所の「無期限封鎖」を実施し、両国間の物流ルートは突如として機能不全に陥っている。これは、日本企業や経済にとっても大きな影響を及ぼし得る。
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2025/07/25 岡崎研究所イスラエルと米国対イランは停戦しているが、対立・衝突は続き、ペルシャ湾岸のアラブ産油国はその間ずっと衝突の巻き添えになることを懸念しなければならない。イランは、紛争の当事者ではないアラブ産油国を攻撃した前科がある。
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2025/07/24 山崎文明マイクロソフトが米国防総省のクラウドシステムの保守に関する技術サポートに今後一切、中国拠点の技術者に依存しないと発表した。外国人エンジニアの作業内容を監視できていない現状が見えたことによる対応。日本はどう対策すべきなのか。
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2025/07/24 中村繁夫日本は1970年代から80年代にかけて、技術立国としての地位を確立した国である。その時期、日本は世界に対して卓越した技術力を示し、多くの分野でリーダーシップを発揮してきた。しかし、ある時期からその経済成長は停滞し始めた。それには筆者自身の…
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2025/07/24 岡崎研究所ベトナムは「相互関税」が発動される前にトランプ政権との貿易取引を達成した最初の国となった。比較的無傷で切り抜けたと言える。中国とのデカップリングの結果としてサプライチェーンと輸入先がベトナムのような諸国にシフトする可能性もある。
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2025/07/23 岡崎研究所米国は、中国との戦争回避のために、軍事的抑止力を引き続き強化しなければならないが、完全な勝利のためには、非軍事的手段が必要だ。特に重要なのは経済・技術である。
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2025/07/22 岡崎研究所加盟国の拡大により影響力の増大が見込まれていたBRICSもむしろまとまりが無くなり逆に影響力が低下している。国際機関のガバナンス改革といった存在意義もほとんどない。今後、トランプ関税などによる反発でどれだけ結束を持たせるのかが注目となる。
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2025/07/21 岡崎研究所チベットのダライ・ラマ14世は「後継者は‘輪廻転生’制度で選ぶ」とのメッセージを発表した。これは、中国による強制と偽情報に抵抗する、「民主主義世界」の意志と能力を試す試金石となる。チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題である。
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2025/07/18 岡崎研究所NATO 諸国は防衛費をGDPの5%に引き上げるとしたが、米国の防衛予算は 3%未満である。トランプ大統領はGDPの5%をアジアの同盟国もすべきであると主張しており、日本は筋が通った協議をするべきである。
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2025/07/17 岡崎研究所米国によるイラン攻撃はトランプ大統領のエゴのための戦争であった。米国として、離れた地域への軍事介入を実際に行ったことで、中国の台湾での行動を慎重にさせる効果があったのではないかとの観測もあるが、果たしてそうだろうか。
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2025/07/16 岡崎研究所英国はF-35Aステルス戦闘爆撃機12機を購入し、航空核戦力を追加する旨を決定した。英国議会では米国への依存の高まりを懸念する声が出ており、インド太平洋地域の軍事プレゼンス縮小も見込まれている。
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2025/07/15 岡崎研究所トランプ大統領はイスラエルのイラン攻撃を止めたが、これは脆弱な停戦である。イスラエルもイランも停戦を受け入れた事情があり、今後の思惑も含まれる。いまだ中東の不安定化への懸念は残っている。
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2025/07/14 渡邊啓貴NATO首脳会議では、トランプ大統領への相当な気遣いが見え、欧州加盟国がGDP5%を防衛費とすることで合意した一方、米国の安全保障政策への信頼性や楽観的な見方も見える。欧州の真の危機は別のところにありそうだ。
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