コロナ鎖国続ける日本、このままでは留学生から見…

新型コロナウィルスの感染拡大の期間、最初の感染拡大だけでなく、変異株が出現するたびに、日本では「水際作戦」が強化された。この影響はビジネスだけでなく、留学生にも大きく与えている。

経済再建のため中国にすり寄るアルゼンチン

IMFとアルゼンチンとの間で445億ドルの債務再編の基本合意がなされた。合意におけるコンディショナリテイはかなり甘く、デフォルトを回避することが主眼である。経済状況は、アルゼンチン外交にも影響を与えており、中国との提携に大きく舵を切ってい…

イランを止めるのは核合意改訂版しかない

バイデン政権は、トランプ政権が一方的に破棄したイラン核合意を復活させ、改訂核合意を作る方向を目指しており、イランに柔軟な譲歩も示す。今の段階で改訂版の合意は大変望ましいことであり、イランが核兵器開発するのを阻止する道はそれしかない。

中国による孤立化に抗う台湾外交

台湾の蔡英文政権が成立した2016年には、台湾を外交的に承認する国の数は22カ国あったが、22年現在その数は14カ国にまで減少した。このような傾向に歯止めをかけることは、蔡英文政権の主要外交任務のひとつである。

常軌を逸したプーチンを支持する習近平

北京オリンピック開会式に出席したプーチン大統領と習近平の会談で、習氏がNATO 拡大に対するプーチンの反対を同意した。プーチンの最近の言動は常軌を逸していると考えられ、習近平がそれを支持したことには驚かされる。

ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情

米国とロシアの関係が悪化する中、インドの1つのミサイル取引が問題視された。なぜインドは、米国から制裁をかけられるかもしれない状態でも、ミサイル購入を強行したのか。インドにとってどのような位置づけか、日本に何の示唆を与えるのか、検証する。

ウクライナ危機がバイデンのアジア政策を破壊する

ウクライナ問題は、米の外交・安保チームの時間とエネルギーを取っており、アジアへの注意は手薄になっている。プーチンがウクライナ問題で結果を出せば米国のアジアでの信頼が失墜し、米国がウクライナ問題に注力すれば対アジア関心が減少してしまう。

拉致にも等しい中国の制度化された失踪

台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。

北京五輪で韓国が中国に噛み付いた韓服問題の真実

第24回冬季オリンピック北京大会で、韓国が開会式の内容をめぐり中国に噛み付いたことが報じられた。韓服問題だ。本稿では韓服問題の経過を追うとともに、問題が秘める地政学的意義と北東アジアの安全保障環境に与える影響について解説していきたい。

ゲリラに拉致された女性がコロンビア大統領選に出馬

本年５月、コロンビア大統領選挙が行われる。基本的には、左派、中道派、右派の三つの政党連合の間で選挙戦が争われる構図であるが、ゲリラ組織に６年間人質とされた経験を持つ女性が立候補を表明し、展望を大きく変えつつある。

ドラギ続投が最良結果となるイタリア政党政治の欠陥

イタリアのマッタレッラ大統領の任期満了に伴う後継大統領の選出は難航を極めていた。ドラギ首相が大統領に転身するか否かが注目されていたが、極めて微妙で危うい政治的安定をつなぎとめているキーマンである彼が首相の座を去る事への懸念も大きかった。

知らぬ間に進む影響力工作 中国が目論む日米の〝…

台湾有事への備えは政治や国家の役割だと思われがちだが、狙われる対象は「世論」であり国民個人のレベルに及ぶ。国が前面に立った対策強化が急務だ。

中台外交レースの舞台は中米へ 米国は台湾承認国…

中米ホンジュラスでの台湾断交の動きは撤回され、一旦安泰となった。中台の国家承認を巡る外交レースの舞台は、アフリカからラテンアメリカへ移りつつある。

袋小路に入りつつあるミャンマー軍事政権とスーチ…

クーデタから１年を経過したミャンマーの危険な膠着した情勢を打破するために諸外国が何等かの手段を探求すべきものとなっている。現状が変わるとすれば、軍事政権が国内の状況から方針転換の必要性を考える時ではないかと思われる。

バイデン政権の中米政策も占うホンジュラス新政権…

ホンジュラス新大統領の就任式は、バイデン政権の対中米政策の今後を占う上で注目されていた。結果的には、就任式は予定通り執り行われ、移民対策含めて将来への期待を持たせるものとなったと言えるが、議会での造反といった不安要素もある。

原発が最もクリーンで経済的なエネルギー

地球温暖化と気候変動は、台風やハリケーン・サイクロン、山火事の多発と巨大化などで、大きな災害をもたらしている。これから脱炭素社会を作る必要性ははっきりしているが、その中で「クリーンで経済的な」原子力発電を重視していく必要があろう。

日本にも進出相次ぐ 地力をつけた中国製EV

昨年12月、京阪バスが中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）バスを採用し運行を開始した。同年4月の佐川急便の「中国製EV」採用報道は、正確には日本のEVベンチャー企業が企画・設計し中国メーカーに生産委託したもの（ファブレス生産）だった…

【限定公開】次なる技術を作るのはGAFAではない

『WIRED』誌創刊編集長・ケヴィン・ケリー氏インタビュー

『WIRED』誌創刊編集長で、テクノロジーの進化について長年、考察し論じてきたケヴィン・ケリー氏に話を聞いた。

AUKUSで検討されている新戦略

AUKUS（豪英米軍事同盟）による豪州の原潜調達がうまく行かない可能性が出てきた。その場合の代替案としてB-21長距離爆撃機の調達を指摘されている。

【限定公開】「学歴偏重」にメス入れる中国 それ…

学歴偏重により親子の負担が増す中、小学3年生以上には60分、中学生は90分以内で終わる量の宿題に──。目を疑うような法律をつくった中国。この背景にはある深刻な社会課題がある。