台湾のTPP加盟後押しは日本の「喫緊の課題」

中国に続き、台湾は9月22日にTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟申請を行った。今年、TPP議長国である日本として、アジア太平洋における台湾の占める位置を考えた際、台湾のTPP加盟を実現するよう主導することは「喫緊の課題」である。

EUでも立ちはだかるアフターコロナの財政規律の壁

EUは昨年3月、パンデミックに対処するために加盟国に自由な財政出動を認めていたが、ようやくパンデミックを徐々に抑え込み、復興への歩みを進める段階に至って、財政規律のあり方が俎上に上っている。しかし、見直しは、「塹壕戦」が予想されている。

毛沢東主義だけでは語れない中国の路線変更

習近平の下、中国の路線は変更されてきている。毛沢東主義者に転回しているのではないかとの懸念もあるが、大きな問題であり、もっと細かく見ていく必要があるように思われる。

米仏関係修復がAUKUSとインド・太平洋の安定…

米豪英3カ国が発表した新たな安全保障連携（AUKUS）が、フランスや EUの反発を呼んだが、冷静に考えれば、豪州の安全保障にとり必然的な選択である。「クアッド」（日米豪印）とともに米国のインド・太平洋へのコミットを示すものとして歓迎される…

中国は人質外交を自ら認めたに等しい

2018 年12月にバンクバーで逮捕されたHuawei のCFO孟晩舟と米国の検察当局との間で司法取引が成立し、孟晩舟は中国に帰国した。中国の人質外交の勝利とされているが、この一件で中国のイメージが酷く汚れたことは間違いない。

対タリバンは「様子見」 サウジが抱える苦い過去

イスラム主義組織タリバンが政権の座に返り咲いたアフガニスタンについて、サウジアラビアは明確な政策を打ち出せないまま今日を迎えている。

【行動経済学】社員の資産形成支援で困った

企業の人事部で「確定拠出年金」制度を担当している、本日の困ったさん。人生100年時代に備え、社員の将来計画をサポートしてあげたいが……。

習近平への「個人崇拝」という統治の危険なレシピ

中国の新学期では、新たに小学校から大学までに、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」と題する教科書が配布された。個人名の付いた教育書が何億の民に配布されるのは、毛沢東時代以来。強力に進められている習の個人崇拝は中国に害をもたらす。

イランの核合意再建は実現するのか？

イランでは8月に強硬派のライシ新大統領が就任したが、トランプ前米大統領が一方的に離脱した核合意の再建へシグナルを発している。望んでいるのは、制裁の緩和であり、如何に制裁解除を引き出すかに重点を置かれ、スムーズに進むことは期待できない。

リトアニアで進む「中国離れ」 日本も価値外交で…

中国と東欧諸国などの経済枠組み「17＋1」から今年、リトアニアが離脱した。背景には民主主義を重んじる同国の歴史と、経済の中国傾斜に対する慎重な国内の声がある。

ラテンアメリカの動向で注視すべき中国の存在

ラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）の第6回首脳会合がメキシコシティーで開催された。諸国間の分裂により2017年の第5回首脳会議以来4年振り。発足時との大きな違いは中国の存在となっている。

中国のTPP加盟前に付けるべき米台加盟の道筋

中国はTPP加盟申請を寄託国のニュージーランドに提出した。加盟国は、危機感を持つべきで、日本は加盟国間の議論を主導し、米国と台湾の加盟につき道筋をつけるべきである。

容易には消えないフランスのAUKUSへの怒り

米英豪の新たな同盟AUKUSは、中国に対する戦略的抑止となるが、豪州とフランスとの契約を反故にするという、この機微な問題を巧みに処理し得たとは到底言い得ない。生じた溝は、なかなか埋まりそうにはない。

「個人情報保護法」施行 巨大IT企業への統制を…

中国政府は11月から「個人情報保護法」を施行すると発表した。各種報道でも、外資企業によるデータ国外持ち出しへの規制が注目されている。しかし、もう一つ見逃せないのは巨大IT企業に対する規制強化の側面である。

コロナ後にアメリカ人が日本を旅したい５つの理由

コロナ禍という「荒天」で、インバウンドは〝減少〟どころか〝壊滅〟の状況となっている。ただ、この１年半にわたって世界で続いた事実上の「国境閉鎖」期間に、日本にとってのインバウンド観光の潜在需要は、目に見えない〝膨張〟を続けている。

日本として関与すべきマダガスカルでの飢餓の現状

マダガスカルは現在、深刻な飢餓に見舞われている。もともと人種的にはアジア系で鉱物資源も豊富で生物多様性に富み、本来、将来性もある国である。

「ミニ・ソ連」復活も夢見るロシア・ベラルーシの…

ロシアが4年に一度行っている大規模な軍事演習で、今年はロシア軍とベラルーシ軍が共同して行っている。プーチンはソ連邦の崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と言っており、ミニ・ソ連邦の復活を夢見ている可能性がある。

【限定公開】神話化される「ナチ宣伝」 21世紀…

真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論

戦間期のドイツではラジオの普及により、階級を問わない新たな言論空間が生まれた。そこに対応できたのがヒトラーだった。ナチ党とメディア、大衆の相関は、SNS時代の今にとって重要な教訓となる。

政権末まで変わらない韓国の対北融和と北の軍事挑発

文在寅政権と与党は、一貫して対北融和姿勢を維持、北が如何なる無茶なことをしても北の擁護とそれへの配慮姿勢を変えていない。それを受けて北朝鮮は韓国に対して益々高圧的になっている。

対中政策として選択すべきバイデン政権のTPP復帰

バイデン大統領は、選挙戦中から、まずは国内に投資し世界経済で成功する用意が出来るまでは新たな貿易協定は一切結ばないと主張していた。しかし、インド・太平洋で中国との競争を外交政策の最優先に位置付けており、CPTPP回帰は避けて通れないはずで…