ファイブ・アイズ参加は道険し 求められる日本の…

経済安全保障の重要性が高まる中、行政傍受や情報分析などの機能強化が必要だ。日本が米英らと体制を共にするための課題へ早急に取り組まねばならない。

高まりつつあるラテンアメリカの期待に米国は

ラテンアメリカで、バイデン政権への支持や米国への期待が高まっている。前トランプ政権による外交政策の評判が悪かったことからの自然な流れであるが、バイデン政権が新たな地域的協調のイニシアティブを取れるか否かの鍵となろう。

初動で分かってきたバイデン政権の対中政策

オックスフォード大学総長で英国の元香港総督のクリス・パッテンが、バイデン政権の対中政策の初動を評価するとともに、G10など民主主義諸国による対中結束をより進めるよう求めている。

中国がアジアで力を強めかねないバイデンの貿易政策

米国のバイデン大統領は、外交政策に関する演説を行った。内政では製造業の復活と雇用の増大を、外交ではアジアにおける経済的指導力を取り戻すことを、政策の中心に掲げているが、その両立は難しく、「中国のアジアでの力を強める」との指摘もある。

言論の自由弾圧が加速するポーランド

ポーランドでは、昨年7月に与党「法と正義」（PiS）が大統領選で辛勝して以来、多元主義への弾圧が加速し、言論の自由と自由なメディアに対する圧力がますます強まっている。

バイデン政権で米イスラエルの溝は深まるのか

米国とイスラエルとの関係は、バイデン政権下でぎくしゃくしているようだ。バイデンの就任から1か月近くにわたって、イスラエルのネタニヤフ首相とバイデンとの間で接触がなかった。バイデンのネタニヤフに対する不快感の表れと見てよいだろう。

レッドラインなきバイデン攻撃戦略、教皇訪問の中…

ローマ教皇フランシスコのイラク訪問が３月５日に開始される中、駐留米軍にロケット弾攻撃が行われるなどイラクを中心にきな臭さが漂っている。バイデン大統領は先月、シリア東部で政権発足後初の軍事行動に踏み切ったが、きちんとした「レッドライン」（超…

クーデターが阻むミャンマーの社会・経済改革

ミャンマーにおいて、政治的改革のみに焦点を当てるのは正しくなく、必要なのは社会的、経済的改革だ。今回のクーデターが、ミャンマーの足を引っ張るのは否めない。政治改革の点からのみならず、社会的、経済的改革の点からも大きな損失であった。

なぜテキサス州の家庭では1週間の電気料金が10…

テキサス州の電力自由化市場の問題を考える

2月中旬米国を襲った寒波は、テキサス州を中心に停電を引き起こし、同州では400万以上の家庭が停電することになった。停電、水道管破裂などテキサス州の状況が日本でも大きく報道されたが、電力市場が自由化されているテキサス州では、卸電力価格連動型…

コロナ復興なるか、厳しい船出のイタリア新首相

2月13日、マリオ・ドラギ（前欧州中央銀行総裁）が、広範な支持を得てイタリアの新首相に就任した。当面、ドラギは相互に異質な諸政党の間のコンセンサスを得て復興計画を取り纏め、4月末までに欧州委員会に提出せねばならない。前途多難な船出となった。

「尖閣の主権は日本」直後に訂正、米報道官の発言…

これだけ詳細かつ丁寧に尖閣について語っていながら、「主権」の部分についてだけ、とってつけたようにミスだったと説明するのは、いかにも不自然というべきだろう。近い将来、実際に方針転換をすることを念頭に、それに向けての〝環境整備〟、つまり事前の…

中国の海警法に対抗し「法の支配」を実現するには

中国海警法が2月1日に施行された。国内からは、海警法は国際法に違反し、日本の尖閣諸島防衛に重大な影響を及ぼすとして強い警鐘が鳴らされている。海警法の日本および国際社会に突きつける挑戦に、日本と国際社会は如何に対応すべきか。

険悪化する欧露関係、「本当のロシア」に対峙せよ

EUの外交責任者、ボレル氏のロシア訪問の際、プーチンは彼の顔に泥を塗る行為で応えた。今後、EUの対露政策は、反露感情の強い東欧主導で進むかもしれない。日本も「本当のロシア」に対峙する必要がある。

WTO新事務局長の課題は「WTOそのもの」

2月15日、WTOはナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョ＝イウェアラを事務局長に選出した。WTOは、自由経済と国家資本主義、中国の経済慣行、紛争解決手続きの他、世界の通商と経済に関する根本的な課題に直面している。

帰れないシリア難民の恐怖の理由 ―拷問と強制失…

（後半）

日本ではシリアでの戦争はほぼ終わりつつあると思っている人もいるかもしれない。しかしそのことを彼らに伝えると強く否定する返事が返ってきた。彼らがシリアへ帰るのを拒否する理由は何なのか。その恐怖は何なのか。レバノン北部のアッカル地方を中心に取…

シリア戦争10年目の硬直した難民の日常

（前半）

現在、全世界の国外に逃れたシリア難民の数は５６０万人に登る。とりわけレバノンは多くの難民を受け入れており、人口の４分の１にあたる１５０万人のシリア難民が暮らしている。そのレバノンは一昨年前から深刻な経済危機下にある。レバノン人でさえも貧困…

【三谷産業】儲かるビジネスではなく良いビジネス…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

企業としては「公益資本主義」をどのように実践していけば良いのか？従業員や取引先とどのように向き合っているのか、その取り組み方法について聞いた。

凍える支持者見捨てた上院議員、日本、アメリカの…

女性蔑視の発言、緊急事態下での高級クラブ通いで元首相や元閣僚がポストを追われたのと時を同じくして、アメリカでは、寒波に凍える地元有権者を見捨て、暖かいメキシコに避げた大物上院議員が集中砲火にさらされている。

中東産油国に迫る〝脱石油〟のタイムリミット

コロナ禍による原油価格低迷を背景に、アラブの産油国で脱石油依存が喫緊の課題となっている。だが改革の原資は減りゆく石油収入であり、特にサウジはそのジレンマに直面している。

米英と中国の間で加熱するメディア戦争

2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム（情報通信庁）は、中国の海外向けテレビ放送（CGTN）の英国国内での放送免許を取り消した。