「世界情勢」の最新記事一覧
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2021/07/14 岡崎研究所6月のフランス地方選で、マクロンの与党「共和国前進」が大敗、ルペンの国民連合が伸び悩み、共和党や社会党といった既存政党が躍進した。本選挙は来年の大統領選の「前哨戦」と位置付けられるが、マクロンにとって今回の敗北はどう響いてくるのか。
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2021/07/13 岡崎研究所インドがアフリカとの連携を強化しつつある。従来、インド外交はバランサーとして消極的な役割に甘んじていたが、中国の台頭により、能動的な外交へ転換されつつある。アフリカにおいては中国との差異を強調し、存在感を増しつつある。
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2021/07/12 新田日明この人の活躍も見逃してはいけない。ボストン・レッドソックスの澤村拓一投手のことだ。日本の千葉ロッテマーリンズから海外FA権を行使し昨オフ、名門球団に移籍。メジャー1年目早々から首脳陣の信頼を勝ち取るとリリーフの一角としてブルペンを支えてい…
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2021/07/12 岡崎研究所黒海を無害通航中の英国海軍の駆逐艦に、ロシア軍の戦闘機と沿岸警備隊の船舶が危険なほど接近するという事件が起きた。前後して独仏首脳からプーチン大統領との会談再開が提案されたが、東欧諸国の反対により延期になっている。
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2021/07/09 岡崎研究所6月15日、28機に上る人民解放軍機が台湾の防衛識別ラインを越えて、台湾の南西部、東部、南東部に侵入した。これまでの侵入は南西部に限られており、蔡英文政権の反中姿勢に呼応したエスカレーションであると思われる。
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2021/07/08 田中実2021年7月1日、香港は中国返還24周年を迎えた。毎年、大規模なデモが行われる日だが香港当局は新型コロナウイルス対策を理由にデモを認めず、1万人の警察官を動員したこともあり個人による散発的な動きはあったが大規模なデモは抑えこまれた。その…
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2021/07/08 岡崎研究所6月16日、ジュネーブで米ロ首脳会談が行われた。しかし、双方がその立場を変えた兆候はなく、これまでの基本的な対立は引き続くことになろう。華々しい成果はなかった首脳会談であった。
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2021/07/07 出井康博ベトナム社会の暗部を描いた映画が7月9日、日本で公開される。新進気鋭のベトナム人映画監督、チャン・タン・フイ氏(31歳)の「走れロム」である。
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2021/07/07 岡崎研究所6月17日、北朝鮮の金正恩(労働党総書記)は、北朝鮮は米国との外交と対決の双方の準備をする、と述べた。これは、バイデンが米大統領就任して以来、核交渉再開の用意があると示唆した金正恩の最初の公けの発言である。
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2021/07/06 岡崎研究所米ロ両国首脳の関心は、核兵器からサイバー兵器へ移りつつある。核兵器が「使えない兵器」(または使いにくい兵器)であるのに対し、サイバー兵器は「使える兵器」(または使いやすい兵器)で、事実使われているからだ。
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2021/07/05 岡崎研究所トランプ政権下でぎくしゃくした米欧関係だったが、6月の首脳会談を経て関係再構築に成功したようだ。報復関税措置の停止や、「貿易・技術評議会」の設立など、「棘」は抜けつつある。
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2021/07/02 岡崎研究所英国のコーンウォールで行われたG7サミットの最も基本的なメッセージは「西側は帰ってきた」ということであろう。首脳声明では中国の人権問題や台湾海峡などに触れた。またワクチン供与など途上国への政策にも言及し、西側の帰還を世界に強く示した。
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資源ウォーズの真実 砂、土、水を飲み込む世界
2021/07/01 友森敏雄レアアースショックから10年。中国に依存しないサプライチェーンの構築をしてきた日本の取り組みと、ここにきて自主開発を強める米国の最新動向を解説する。
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2021/07/01 加茂具樹中国の外交姿勢は強硬一辺倒と思われがちだが、実際はそうではない。政治の不安定感を意識する習体制の今に目を向けるときだ。
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2021/07/01 岡崎研究所米軍撤退後のアフガニスタンではタリバンの政権獲得は時間の問題だ。問題はその後、「パキスタンのタリバン」が、どのような振る舞いをするかである。アフガンでの成功に触発されて、パキスタンでテロ攻撃を行う可能性もある。
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2021/06/30 小谷哲男2021年6月23日のロシア国防省の発表によれば、クリミア半島の南を航行していた英海軍駆逐艦「ディフェンダー」が国境を侵犯したとして、国境警備隊の警備艇による警告射撃に続いて空軍の爆撃機が爆弾を投下し、同艦の進路を変えさせたという。一方、…
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2021/06/30 岡崎研究所バイデン大統領の初外遊での最初の首脳会談の相手はジョンション英首相だった。トランプ政権で壊された同盟関係の修復を象徴する動きだが、一方で他の欧州諸国と比べると比較的小さいとはいえ、対中姿勢に温度差が見えるのも事実である。
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2021/06/29 岡崎研究所モスクワの裁判所は、プーチン政権の腐敗を追及する反政府指導者アレクセイ・ナヴァリヌイ氏が率いる組織「ナヴァリヌイ本部」や「反腐敗財団(FBK)」を「過激派」と認定し非合法化した。これらはプーチンの時代が黄昏を迎えてきている一つの証拠である。
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2021/06/28 岡崎研究所中国に対するEUの立場は米国と差があるが、バイデン政権は中国政策でEUと協調をしたいと考えている。EU内にもさまざまな見方があり一枚岩ではないが、少し前の協調路線が嘘に思えるほど、現在のEUの対中姿勢は硬化している。
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2021/06/27 樫山幸夫バイデン米大統領は先週、愛犬の死を悼むコメントを発表した。ホワイトハウスを通じた正式な声明だった。犬の死というなかれ。アメリカでは多くの人が動物を愛し、両者の絆は強い。歴代の大統領をとってみても、ほとんどがペットを飼い、持たなかったのは、…
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