バイデンが持つウクライナ〝泥沼化〟戦略

バイデン政権はウクライナをロシア軍に攻め込まれても頑強に抵抗することを検討している。ロシアが一旦国境を超えれば、これに抵抗するウクライナの反乱闘争を武器の提供をもって支援し、泥沼に足を取られるロシアに最大のコストを払わせる。

中露イランの急接近 これから世界で起きる３つの…

イランのライシ大統領がこのほどロシアを訪問し、プーチン大統領と会談し、外国の首脳として下院で異例の演説を行った。米国と敵対する中露とイランによる３国枢軸が一段と鮮明に。「敵（米国）の敵は味方」という国際関係の構図が浮き彫りになった。

中国による嫌がらせで深まるリトアニアと台湾の親交

リトアニアによる事実上の台湾大使館の開設に対する中国の嫌がらせは失敗に終わるだろう。台湾はリトアニアを助けることで外交的に貴重なものを獲得できる。

米国で高まるバイデン再選不出馬への論調

最近、主流派メディアにおいて、バイデン大統領の年齢を問題として再選出馬に疑問を提起する論調が目に付くようになってきた。2024年に82歳となるバイデンが再選を狙うのは無理であり、それ以上に米国のためにはならないと思われている。

電力、通信、金融……基幹インフラに経済安保の戦…

岸田政権初の通常国会が開会し、経済安全保障推進法の成立を目指している。法案の骨子である４分野のうち、「基幹インフラ」をめぐる動向と争点について、閣僚で構成される「経済安全保障推進会議」や法制に関する「有識者会議」を手掛かりに論じる。

大統領の「特異な」考えで通貨防衛に挑むトルコ

「南米の風見鶏」で左派躍進 時代の趨勢を占う…

新自由主義経済生誕の地で動き

中国製EV導入で高まる日本人の生活丸裸の懸念

日本への中国製EVの進出がますます進む中、自動車データの重要性については無関心な日本人。日本が丸裸にされないうちに自動車データ管理法の制定が急がれる。

チリ新大統領から期待するラテンアメリカの穏健改革

チリの大統領選挙の決選投票は、左派急進派のボリッチの圧勝となった。チリ国民は、治安の維持よりも格差の是正を優先させた。経済が混乱に向かう悲観論もあるが、ボリッチが穏健化し欧州の社会民主主義型の統治に向かう期待も出てきている。

党内確執で起きた失望のバイデン政権1年目

バイデン政権の1年目は失望だ、民主党の進歩派は世論のムードを見誤っているとの批判が出ている。民主党内進歩派の先鋭な主張や政治スタイルは当初から心配されており、バイデンが中道を中心に支持基盤を拡大することの重要性が改めて強調されている。

ドローン攻撃受けたアブダビ 中東情勢、凪から危…

アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで１月17日、イエメンの親イラン反政府武装組織フーシ派のドローン攻撃を受けた事件は、エネルギー資源の宝庫ペルシャ湾を一気に緊張させた。戦闘が激化すれば、高止まりにある原油価格がさらに高騰する懸念もあ…

ウクライナ交渉の足かせとなる「武器化」された天…

新年早々、米露間でウクライナ問題に関する交渉が始まっているが、その背景をなしているのが、秋口から始まっているガス問題である。

使命を終えた米国の台湾に対する戦略的曖昧政策

リチャード・ハース米外交問題評議会会長及びデイヴィッド・サックス同研究フェローが連名で、台湾に対する米国の戦略的曖昧さはその使命を終えたとして戦略的明快さに転換すべきことを論じている。

日本が見るべきEUによる原発のグリーン認定

EUの欧州委員会は、原発と天然ガスを脱炭素に資するグリーンなエネルギーと認定する方針を発表した。この原発の是非についての議論は、日本としても関心を持って見ていくべき問題である。

左翼ゲリラの成れの果て 恐怖政治を敷くニカラグ…

2021年11月の大統領選で、中米ニカラグアのオルテガ大統領は自ら改変した憲法に従い、形ばかりの対抗馬を相手に4度目の再選を果たした。かつて「アメリカ帝国主義の圧政」と闘う左翼ゲリラとして賞賛を浴びたオルテガ氏だが、今や恐怖政治を敷く独裁…

ようやく発足のオランダ〝新政権〟で変わるEU政策

オランダでは下院の総選挙が昨年３月に行われたが、マーク・ルッテ首相が率いる与党は第一党を維持するも、連立政権が不可欠のものとなり、まとまるまでに9カ月を要した。その連立合意はEU政策の転換となっている。

しっかり腰が定まっていない韓国のTPP加盟申請

韓国は12月13日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加盟の措置開始を推進することを決定したが、腰は定まっておらず、単に観測気球を上げているだけ、実際の参加は次期政府任せ、との疑念も指摘されている。

リトアニア駐中国大使館閉鎖にまで深刻化した背景

バルト海の小国リトアニアは、すべての外交官とその家族を北京にある大使館から撤収させた。リトアニアが「台湾代表所」を設置したことに対して中国政府が圧力をかけ、中国に駐在するリトアニア外交官の身分証明書の返還を求めていた。

台湾の国民投票否決で見えた米台連携強化への世論

12月18日に投開票された台湾の国民投票は、４件すべてが不成立になった。いずれも国民党が推進したものであり、結果は蔡英文・民進党政権の政治的勝利と見てよく、米国との連携を強める姿勢ともとれる。

サウジが受けるイラン支援イエメン・ホーシー派の…

イエメンの武装組織ホーシー派が、最近、サウジアラビアに対する攻撃を急速に拡大させているようだ。ホーシー派は、イスラム教シーア派の一派、ザイード派に属する。ホーシー派に対しては、かねてよりイランの支援が疑われている。