誰も助けてはくれない：中国進出が招く「人質化」…

「アステラス製薬」の日本人社員が中国当局によって拘束された事件は、中国が日本のアキレス腱をついてきたと言える。日本の企業や人々は、もはや中国のカントリー・リスクを受容してまで中国で活動するのか否かを自ら判断しなければならない。

「民主主義サミット」の評価は？ 求められる柔軟…

バイデン大統領が提唱した「民主主義サミット」の第２回会合がオンラインで開催され、120の国や地域が参加した。批判はあるが、必要な試みには違いない。一方で、米外交の課題を浮き彫りしているのは事実だ。

大使たちに無視されたプーチン いよいよ袋小路か

ウクライナ危機で先鋭化した米国とロシアの対立が、冷戦期を彷彿とさせる様相を呈している。プーチン政権は苦境の理由を米国に押し付けて、国民の目を外に向けるほかはない。危機の長期化が確実視されるなか、対立は悪化の一途をたどることが確実だ。

英エコノミストも認めた「世界最強の米国経済は不…

米国経済はピークに達し、いずれ中国に追い越される――。巷間、対米悲観論がささやかれる中で、伝統ある英国の有力経済誌「エコノミスト」最新号は、さまざまなデータを駆使した米国特集記事を組み、大胆な楽観論を展開、話題を集めている。

北朝鮮ミサイル発射抗議、いたちごっこをやめるには

北朝鮮によるミサイル発射に対し、政府は厳重な抗議を繰り返しているが、先方が蛮行を中止する気配はみえない。いわば「いたちごっこ」だ。言葉で効果がないとすれば、北朝鮮が従わざるを得ない強い手段を確保しなければならない。

プーチンを裁判にかけることはできるのか？

バイデン政権は公式にプーチンとその手下を「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置を是認した。プーチンを裁けるとしても現実的には引退後だろうが、この動きはどのような意味を持つのだろうか。

プーチンとルカシェンコ 腐れ縁でも核兵器につい…

ベラルーシの独裁者ルカシェンコ氏による外交攻勢が目立っている。ロシア・ウクライナ戦争との関連からも注目を集めているが、ルカシェンコとプーチンの関係性を長年ウォッチしてきた筆者は両者が一枚岩という前提で考えてはならないと思うのだ。

中国に対抗するために必要な「経済の集団防衛」

不当な関税など中国の経済的威圧には、民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効である。「経済の第5条」（NATO条約第5条の経済版）により、経済の集団防衛を図るべきだ。

習近平政権が持つ毛沢東思想と打倒米国の集団思考

党と政府の枢要ポストを側近で固めた3期目の習近平政権は、一元的統治を推し進めることになるはずだ。日本はもとより、国際社会全体が習政権に率いられた中国の動きに振り回されることを覚悟しなければならないだろう。

ウクライナ戦争で幕を閉じた「平和の配当」の時代

冷戦終結後、西側諸国は防衛費を福祉や教育に回せる「平和の配当」を享受してきた。それは元より持続可能な状態ではなかったが、ウクライナ戦争により、もはや不可能であると明確に示されることとなった。

中国で小中学生が連続自殺？深く重い「学習圧力」

今年3月、中国・天津市で小中学生など7人が連続して自殺し、教育関係者や保護者の間に衝撃が走っている。受験競争が激しい中国では、長年、子どもの宿題の多さが社会問題の一つになっており、政府は宿題の量などを減らす政策を実施したばかりだった。

フィリピンの庶民の足 「ジプニー」に迫られる近…

ジプニーは、第二次大戦後にフィリピン駐留米軍から払い下げられたジープの改造から始まったフィリピン独特の乗合バスだ。派手な飾りやペインティングがユニークで、フィリピンの名物となっている公共交通機関だが、今、消滅の危機に直面している。

韓国のウクライナ軍事支援に対する建前と本音

韓国はウクライナ情勢に対して微妙な態度を見せ、紛争当事国への殺傷兵器の供与を明確に否定している。しかし、現実には韓国による他国を経由した対ウクライナ軍事支援が実施されている模様。NATOとの協力関係強化に積極的だ。

こじれる米イスラエル関係 陰謀論に傾倒するネタ…

イスラエルのネタニヤフ政権が試みた司法改革は、三権分立が揺らぐとして大規模な抗議デモが起きるなど、混乱の渦中にある。米国との関係のこじれなど、国内外に課題が山積するネタニヤフは、どこへ向かうのだろうか。

泥沼化する日中戦争で日本が繰り返した「自己正当…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(6)

なし崩しに始まった日中戦争に際し、中国はすぐ降伏するだろうとの甘い見通しのまま日本は場当たり的に戦争に臨んでいくことになる。泥沼化する戦争に対し、日本は自己正当化を繰り返し、その中でのロジックが足かせとなり、身動きが取れなくなっていく。太…

中国の攻撃性を前に結束する民主主義諸国

台湾の統一を図る中国は、30年間にわたって平均6.6％の軍事費増強を行い、今年は7.2％増となった。中国の攻撃性に対し、日本や米国、台湾、欧州といった民主主義陣営が、いかに結束できるかが問われている。

「神殿の丘」めぐり軍事衝突 宗教紛争へ危機的状…

エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教の聖地「神殿の丘」で発生したパレスチナ人とイスラエル警察の衝突事件は、イスラム組織「ハマス」と親イラン民兵組織「ヒズボラ」の共闘が初めて浮き彫りになり、軍事的緊張が高まっている。

30年スパンの豪州原潜取得計画 AUKUSは課…

豪州の原潜取得や、繋ぎとしての米国からの原潜売却など、「AUKUS」の協力の計画が具体化しつつある。しかし、米国の造船業の衰退など、AUKUSの構造的な課題も山積しているのが現状だ。

「トランプ起訴」で深まる共和党の苦悩と分裂の危機

トランプ前大統領の不倫もみ消し事件をめぐる正式起訴は、共和党内の結束に乱れを生じさせ、政権奪回を目指す来年大統領選に向けた同党戦略にも暗い影を落とし始めている。

戦争で霞む核軍縮 日本の課題は中国の核軍拡抑制

ウクライナ戦争により、米露間の軍備管理体制の崩壊と核軍拡競争の再発が懸念されている。さらに中国の核弾頭保有数も増加しつつあり、管理体制構築を難しくしている。G7広島サミットが迫る中、日本はどのようなメッセージを打ち出すべきか。