「国際」の最新記事一覧
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2021/01/25 斎藤 彰
退任したばかりのトランプ氏があまたの刑事、民事訴訟問題に加え、今後数年以内に莫大な債務返済に迫られ、ピンチをいかに切り抜けられるかが注目されている。自慢のホテル・ビジネスもコロナ危機のあおりで軒並み赤字を計上、主要取引銀行から縁切り宣告を…
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2021/01/25 礒﨑敦仁,澤田克己
北朝鮮の金正恩国務委員長は、バイデン米大統領の就任式を苦々しい思いで見ただろう。トップダウンでの交渉を好んだトランプ氏に比べ、実務的なスタイルを好むバイデンは手ごわい交渉相手だ。そうした認識を反映したのが、第8回朝鮮労働党大会であった。
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2021/01/25 岡崎研究所
1月5日にサウジの首都リアドで行われた湾岸協力会議の首脳会議で、サウジのムハンマド皇太子は2017年6月以来続いたカタールとの断交を中止すると発表した。だが封鎖に至った不和は何一つ解決されておらず、火種は燻ぶったままだ。
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2021/01/22 土方細秩子
eVTOL(電動垂直離着陸機)は空飛ぶ車の大きなトレンドであり、離着陸に場所を取らないことから現在開発されているもののほとんどがこの形式だ。空飛ぶ車には、陸上走行時には翼を折りたたみ、飛ぶときにボディに収納された翼が伸びる、というタイプの…
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2021/01/22 岡崎研究所
中南米のラテンアメリカ諸国では今年多くの選挙が予定されているが、ポピュリズム勢力の躍進が予想される。既存の政治不信に加え、コロナ禍への対処で、大統領も議会もポピュリスト化しているからだ。
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2021/01/21 土方細秩子
テスラがユニークな人材募集を行っている。職務名は「エネルギー・カスタマー・サービス・スペシャリスト」だが、実際には「イーロン・マスクをソーシャルメディアによるバッシングから守る」ことが職務として要求されている。
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2021/01/21 斎藤 彰
バイデン米新政権がスタートした。わが国はじめ世界各国で早くも「バイデン・ドクトリン」なる外交安全保障政策の理念、具体策についての関心が高まっている。
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2021/01/21 岡崎研究所
1月4日、イランは二つの新たな挑発に出た。濃縮ウランの濃縮度の20%への引き上げプロセスの開始と、革命防衛隊の海軍が韓国のタンカーを拿捕、5名の韓国人を含む20名の乗組員全員を拘束したことだ。このタイミングで動いたイランの狙いは何なのか。
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2021/01/20 樫山幸夫
新型コロナウィルスの蔓延で外交問題はすっかり影が薄くなってしまったが、対ロシア外交で菅内閣は、その迷走ぶりをさらけ出した。1月18日、通常国会の施政方針演説で首相は、北方領土問題について、2018年のシンガポール合意を引き継ぐと強調、安倍…
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アジアの同盟国と有志国のネットワークを繋げ
2021/01/20 渡部恒雄今のアメリカには国際社会において、かつての対ソ冷戦期の圧倒的な国力の優位性がない。だからこそ日本にとっては、アジアの同盟国と有志国のネットワークを繋げて、働きかける「絶好の機会」にもなる。
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2021/01/20 岡崎研究所
EUと中国は昨年12月30日、「包括的投資協定」を結ぶことで大筋合意した。貿易全般ではなく、投資に限られているとはいえ、EUと中国にとって経済的利益は大きい。バイデン就任直前のタイミングなのは、米国に対するEUの不信感がある。
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2021/01/19 海野素央
今回のテーマは、「カウントダウン、トランプ『パージ』?」です。ドナルド・トランプ米大統領に対する上院弾劾裁判は早ければ、1月20日のジョー・バイデン次期大統領の就任式後に開催されます。
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2021/01/19 澤田克己
韓国の司法判断が日韓関係の障害となる場面が目立っている。元慰安婦への賠償を日本政府に命じた1月8日のソウル中央地裁判決は、慣習国際法の原則である「主権免除」を否定した今回の判決は従来にもまして日韓関係に大きな影響を与えそうだ。
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取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て
2021/01/19 村山裕三日本企業が持つ高い技術力を政府が把握し、共に磨くことで、それらの技術を外交に使える道も開ける。日本は国際社会での存在価値をもっと高めるべきだ。
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2021/01/19 土方細秩子
もしも自動販売機で手軽にコロナウィルスのテストキットが手に入れば。そんな羨ましい状態を現実にしているのがカリフォルニア大サンディエゴ校(UCSD)だ。同大学では今年1月2日にキャンパス内に11カ所のコロナテストキットの自販機を設置。今月中…
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2021/01/19 岡崎研究所
2020年もチベット問題は悪化の一途を辿った。米新政権が誕生するに際し、バイデン氏が対中関係に配慮してダライ・ラマとの会談を躊躇するようなことがあってはならない。チベット亡命政府内では後継者問題もくすぶっている。
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2021/01/18 宇沢弘文
排出権取引は、反社会的・非倫理的な制度である。当時の二酸化炭素排出実績に基づき各国に今日の排出量を割当ててしまった京都議定書がそもそもおかしい。各国の持続可能な経済発展できるもっとも有効な地球温暖化対策が「比例的炭素税」である。
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2021/01/18 斎藤 彰
トランプ大統領が、議事堂乱入・占拠事件に関連した「扇動教唆」の罪に問われ、在任中2度目の弾劾訴追を受けた。同政権の4年を一言で総括すれば、「政策を嘘で固めつくし国論をかく乱した専制政治」ということになろう。
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2021/01/18 土方細秩子
コロナウィルスの感染者が世界一の2340万人の米国。全世界のおよそ4分の1を占める。またカリフォルニア州は290万人と、米国の感染者の1割以上だ。その米国、特にカリフォルニアでコロナワクチンの接種がなかなか進んでいない。
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取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て
2021/01/18 鶴岡路人,トーステン・ベナー欧州の対中認識は、「コペルニクス的革命」と言われるほどに厳しくなっている。日欧の共通課題を克服する処方箋とは何か。日独の識者が読み解く。
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