「国際」の最新記事一覧
-
2020/11/07 土方細秩子
選挙は大統領だけを選ぶものではなく、上下両院議員の改選や州ごとの住民投票も同時に行われる。そこで、気になる動きがある。まず、米国で初めて大麻を合法化したオレゴン州。なんといわゆる「ストリート・ドラッグ」と呼ばれる比較的ポピュラーな麻薬の少…
-
2020/11/06 岡崎研究所
インドネシアのジョコ大統領は投資や企業活動を阻害している様々な問題を一気に解決すべく、「雇用創出オムニバス法案」を強引に成立させた。中国から移転された工場はインドネシアには向かわずベトナムなどに向かい、ジョコ大統領は焦燥を深めている。
-
2020/11/05 土方細秩子
事前予測とは裏腹に史上稀に見る大接戦となっている米大統領選挙。選挙から一夜開けた11月4日の時点で獲得代議員数はジョー・バイデン氏の253人に対しトランプ大統領が214人となっている。バイデン氏はあと17人で大統領の座を射止めることになる。
-
2020/11/05 佐々木伸
米大統領選は投票日の3日から開票が始まり、再選を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激戦を演じた。トランプ氏はホワイトハウスで「われわれが勝った」と一方的に宣言したが、4日になってバイデン氏が大接戦の中西部ウィスコンシン、ミ…
-
データが先か、サービスが先か
2020/11/05 川崎隆司国民データの利活用を進める日本発の取り組みが今、始まろうとしている。利用者のデータを預かり、管理運用することで、ビジネスは成り立つのか。事業開始間近の現場を取材した。
-
2020/11/05 岡崎研究所
南コーカサスで仲介者の役割を果たしていたイランが、今回のナゴルノカラバフ紛争では明確にアゼルバイジャン側に立っている。多民族国家であるイランでは人口の1/4をアゼルバイジャン人が占めるためだ。停戦への道はいよいよ厳しくなってきた。
-
2020/11/04 海野素央
今回のテーマは、「いざ決戦 20年も『大規模集会・熱量・強いリーダー』の選挙モデルは有効か」です。通常の選挙では「大規模集会・熱量・強いリーダー」の選挙戦略は有効であることは言うまでもありません。
-
2020/11/04 土方細秩子
筆者は11月2日、米国の大統領選挙投票日に合わせて日本から米国に帰還した。日本はGoToトラベルもあって人出が増え、筆者の住む京都には観光客が戻りつつある。レストランやバーも開いているし、ほぼ通常通りの生活が出来るのがありがたかった。
-
2020/11/04 佐々木伸
オーストリアの首都ウイーン中心部で11月2日夜、イスラム過激派による銃乱射テロが起きた。先月末には仏ニースでテロ事件があったばかりで、欧州は相次ぐテロの連鎖におののいている。当局は射殺された容疑者について、過激派組織「イスラム国」(IS)…
-
2020/11/04 岡崎研究所
ベトナムはコロナ禍の不況の中でもプラスの経済成長率を維持し、世界貿易崩壊の危機の中で多額の貿易黒字をあげていることから、次の「アジアの奇跡」となるのではと目されている。一方で汚職など、奇跡を成し遂げるための課題も依然多い。
-
問われる「権力の平和的な移行」という原則
2020/11/03 小谷哲男アメリカ合衆国大統領の座が平和的に移行されなければ、権威主義国家に付け入る隙を与えることになる。
-
2020/11/03 佐々木伸
トランプ大統領の再選か、バイデン前副大統領の政権奪取か。米大統領選は3日、支持率で後塵を拝してきたトランプ氏が土壇場で猛追を見せる中、投票日を迎える。前回トランプ氏が逆転勝利したのと同様、予断を許さない状況だが、勝敗はつまるところ激戦州フ…
-
2020/11/03 岡崎研究所
バイデン外交の柱は「3つのD」、Domestic(国内)、Deterrence(抑止)、Democracy(民主主義)になるのではとされている。国内産業を回復させ国力を高め、対中抑止を強化し、民主主義の伝統的な同盟国との関係を強化する、と…
-
2020/11/02 斎藤 彰
11月3日投票日を目前に控え、再選めざすトランプ大統領はバイデン民主党候補とは対照的に、最後の週も、なりふり構わず過密な遊説スケジュールをこなした。しかし、もはや「時間切れ」との見方が有力になりつつある。
-
2020/11/02 森川聡一
黒人を奴隷にしていた時代に始まったカースト制度が、現代のアメリカでもまだ続いている。自身も黒人である女性ジャーナリストの手になる本書は、アメリカにおけるカースト制度を告発する。
-
2020/11/02 岡崎研究所
11月3日の大統領選を目前にして、共和党内では敗北は避けがたいという悲壮感が既に広まりつつある。大統領、上院選ともに献金額で民主党に大差をつけられ、事前投票でも後塵を拝しているからだ。トランプへの反感や「飽き」も支持層の間で拡大している。
-
トランプvsバイデン 戦の後にすべきこと
2020/11/01 秋元諭宏日本は米国と安全保障のみならず民間レベルの人材交流、価値観の共有などにより関係を深めつつ、米国を世界へ積極的に「関与」させていく必要がある。
-
2020/10/31 和田大樹
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界各地では反政府デモが去年のように発生し、一部ではデモ隊と治安当局との間で激しい衝突となり、多数の死傷者が出ている。まず、最近の事例を観ていきたい。
-
2020/10/30 佐々木伸
フランスの保養地ニースのノートルダム教会で10月29日に起きた「イスラム過激派によるテロ」(マクロン大統領)は2016年に同地で発生した86人殺害のテロの悪夢を思い起こさせ、過激派の残虐性をあらためて印象付けた。事件の背景には、欧州とイス…
-
|
|