チリ新大統領から期待するラテンアメリカの穏健改革

チリの大統領選挙の決選投票は、左派急進派のボリッチの圧勝となった。チリ国民は、治安の維持よりも格差の是正を優先させた。経済が混乱に向かう悲観論もあるが、ボリッチが穏健化し欧州の社会民主主義型の統治に向かう期待も出てきている。

自動車がパソコンになる日、EVは個性で勝負、の…

２年ぶりの開催となった「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）2022」。かつては家電の見本市だったCESも、電気自動車（EV）に代表されるように、自動車が電動化していくなかで、主役の座を占めつつある。今回のCESを取材した、…

欧米流の脱炭素論にモノ申す 都合よくSDGsを…

石炭火力で気候変動対策のゲームチェンジを 海外輸出停止の見直しに向けて

英国グラスゴーで開催されたCOP26で白日の下にさらされたことは、先進国と途上国との間の埋めがたい〝分断〟であった。その象徴が石炭火力の「段階的廃止」へと進む流れに対してインドが終盤で異を唱え、「段階的削減」に押し戻した一幕であった。

党内確執で起きた失望のバイデン政権1年目

バイデン政権の1年目は失望だ、民主党の進歩派は世論のムードを見誤っているとの批判が出ている。民主党内進歩派の先鋭な主張や政治スタイルは当初から心配されており、バイデンが中道を中心に支持基盤を拡大することの重要性が改めて強調されている。

ドローン攻撃受けたアブダビ 中東情勢、凪から危…

アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで１月17日、イエメンの親イラン反政府武装組織フーシ派のドローン攻撃を受けた事件は、エネルギー資源の宝庫ペルシャ湾を一気に緊張させた。戦闘が激化すれば、高止まりにある原油価格がさらに高騰する懸念もあ…

GMに垣間見える“大企業病„

２年ぶりの開催となった「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）2022」。かつては家電の見本市だったCESも、電気自動車（EV）に代表されるように、自動車が電動化していくなかで、主役の座を占めつつある。今回のCESを取材した、…

ウクライナ交渉の足かせとなる「武器化」された天…

新年早々、米露間でウクライナ問題に関する交渉が始まっているが、その背景をなしているのが、秋口から始まっているガス問題である。

中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟…

日米戦略協議の深化を急げ

「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。

【限定公開】膨らみ続ける社会保障費 前例なき〝…

破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか

高齢化によって今後伸びゆく社会保障費をどのようにして抑えるべきか。改革にはまず、「歴史的な大きな転換点」に立たされているという認識を持つことが重要だ。

使命を終えた米国の台湾に対する戦略的曖昧政策

リチャード・ハース米外交問題評議会会長及びデイヴィッド・サックス同研究フェローが連名で、台湾に対する米国の戦略的曖昧さはその使命を終えたとして戦略的明快さに転換すべきことを論じている。

再出発の社長に聞く「フィスカーEV」は成功でき…

今年からSUV「オーシャン」の量産を開始するフィスカー氏に、米ラスベガスで開催されたCES2022でインタビューした。

日本が見るべきEUによる原発のグリーン認定

EUの欧州委員会は、原発と天然ガスを脱炭素に資するグリーンなエネルギーと認定する方針を発表した。この原発の是非についての議論は、日本としても関心を持って見ていくべき問題である。

左翼ゲリラの成れの果て 恐怖政治を敷くニカラグ…

2021年11月の大統領選で、中米ニカラグアのオルテガ大統領は自ら改変した憲法に従い、形ばかりの対抗馬を相手に4度目の再選を果たした。かつて「アメリカ帝国主義の圧政」と闘う左翼ゲリラとして賞賛を浴びたオルテガ氏だが、今や恐怖政治を敷く独裁…

ようやく発足のオランダ〝新政権〟で変わるEU政策

オランダでは下院の総選挙が昨年３月に行われたが、マーク・ルッテ首相が率いる与党は第一党を維持するも、連立政権が不可欠のものとなり、まとまるまでに9カ月を要した。その連立合意はEU政策の転換となっている。

恥か？　勝利か？「１月６日」を巡るバイデンとト…

今回のテーマは「１月６日を巡るバイデンとトランプの攻防――2022年中間選挙と24年大統領選挙への影響」である。21年1月6日に発生したトランプ支持者による米連邦議会議事堂乱入事件から１年が経過した。11月８日の中間選挙と24年大統領選挙…

しっかり腰が定まっていない韓国のTPP加盟申請

韓国は12月13日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加盟の措置開始を推進することを決定したが、腰は定まっておらず、単に観測気球を上げているだけ、実際の参加は次期政府任せ、との疑念も指摘されている。

米軍が恐れるロシア軍の本当の実力

ロシアがウクライナ情勢を巡り強硬な姿勢を崩さないのは、西側諸国、特に米国による抑止力の限界を見透かしているからだ。2014年のクリミア併合でも実は、米国国防総省は米軍を上回るロシア軍の実力を目の当たりにしている。

リトアニア駐中国大使館閉鎖にまで深刻化した背景

バルト海の小国リトアニアは、すべての外交官とその家族を北京にある大使館から撤収させた。リトアニアが「台湾代表所」を設置したことに対して中国政府が圧力をかけ、中国に駐在するリトアニア外交官の身分証明書の返還を求めていた。

トランプとバイデン 対中戦略はこんなに違う

バイデン政権はどう動くのか

「現政権の対中国戦略はトランプ時代のコピーにすぎない」――。バイデン政権発足とともに、日本含め内外メディアはこんな判を押したような見方を広めてきた。だが、これは明らかに的外れだ。

台湾の国民投票否決で見えた米台連携強化への世論

12月18日に投開票された台湾の国民投票は、４件すべてが不成立になった。いずれも国民党が推進したものであり、結果は蔡英文・民進党政権の政治的勝利と見てよく、米国との連携を強める姿勢ともとれる。