「国際」の最新記事一覧
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2020/08/03 野嶋 剛
李登輝の訃報を知った時、私は一瞬何を語ったらよいのかわからなくなり、沈黙してしまった。なぜ、そうなったのか。それは、李登輝の死ということはすでに避けられない事態だとわかっていたからではなく、李登輝という人物の一生の終焉を、どのように論じて…
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2020/08/03 斎藤 彰
ポンペオ米国務長官は先月23日、歴代政権の対中国政策を転換し「対中包囲網」を提唱する重要演説を行った。だが、トランプ政権の過去3年半余の外交実績を振り返ると、一貫性に乏しく、多くの矛盾をさらけ出している。
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2020/08/03 立花 聡
世界を驚かせる出来事。トランプ米政権は突然、ヒューストンの中国領事館に閉鎖命令を出した。続いて、ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン図書館で、これもまた世界を驚かせた演説を行い、中国人民に好意や同情を寄せ…
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大学はこんなにいらない
2020/08/03 濱崎陽平1990年には約200万人いた18歳人口は、2020年には約116万人と、約4割減少した。一方で、大学の総数は507から786(19年度)へと、約5割増加している。人口減少の局面にありながら、いまだに大学は「増殖」している。研究力低下が叫…
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2020/08/03 岡崎研究所
ポーランド大統領選挙の決戦投票が行われ、「法と正義」(PiS)が支持する現職のドゥダが僅差で再選を果たした。今後2023年の議会選挙まで選挙はなく、PiSは司法とメディアの掌握に更なる措置を講じるつもりだろう。ポピュリストの強権政治が続く…
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2020/08/02 佐々木伸
トランプ米大統領が郵便投票の欠陥を理由に11月の大統領選挙の延期に言及したのに対し、野党民主党は無論のこと、与党共和党や支持基盤の保守派からも反対の声が噴出、総スカン状態となった。しかし、大統領は再選に不利と見る郵便投票を阻止するため、郵…
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『秋の西インド ラジャスターン、グジャラート、マディアプラデーシュ』第4回
2020/08/02 高野凌二人はインド(=ヒンズー)が歴史上他の国や民族を侵略したことはないと力説。中国では歴史上国内統治が安定すると必ず近隣諸国を侵略してきたが、ヒンズーは根本的に平和主義であると強調。
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2020/08/01 中西 享
米国大統領選挙の投票日まであと4カ月。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国。この4年間、「米国を偉大な国にする」という目標を掲げて政策を進めてきたトランプ大統領だが、現状では支持率で民主党のバイデン候補にリードを許している。米国経…
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2020/07/31 岡崎研究所
北朝鮮の対南緊張エスカレーションが開城の南北連絡事務所爆破でひとまず終わったにも拘わらず、文在寅政権は、対北政策を再検討するどころか、宥和路線を強め、米朝首脳会談の再仲介の姿勢を強めている。最近は北の「非核化」という言葉も言わない。
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小林久隆・米国立がん研究所主任研究員に聞く
2020/07/30 中西 享近赤外光を使った新しいがん治療法として注目されてきた、がん光免疫療法に使う医薬品と医療機器の実用化を担っている楽天関連会社の楽天メディカル社(本社米カリフォルニア州サンマテオ、三木谷浩史会長)が、厚生労働省に対して3月に医薬品と医療機器の…
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2020/07/30 樋泉克夫
香港を挟んでの米中対立は、このまま「回帰不能点(ポイント・オブ・ノーリターン)」にまで突き進むのか。香港の旧宗主国であるイギリスのジョンソン政権もまた対中強硬策に一歩足を踏み出した。だが、だからといって米英両国の強硬姿勢にたじろぎ、習近平…
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2020/07/30 岡崎研究所
エチオピアは、ナイル川の支流に建設した巨大ダムへの湛水を開始する。アフリカ最大の発電プラントで、経済を活性化する電力供給だ。エジプトのナイル川の水量が大幅に減少する可能性もあり、死活問題とされる。
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米国のPDを牽引してきた自国メディアに憤慨
2020/07/29 桒原響子中国が「戦狼外交」を展開するなか、トランプ大統領がまたも世界における米国の信頼度を損ないかねない行動を。海外向け放送局「VOA」を「中国のプロパガンダのために税金を使っている」と攻撃、自身が推す保守派論客を統括局のトップに据えたのだ。
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2020/07/29 田村明子
このところ好景気が続いて高騰を続けてきたニューヨークの不動産は、このCOVID-19の影響でどのようになっているのだろうか。ニューヨークの大手不動産会社Corcoranに所属する、ブローカーのサンティアゴ・スティール氏に話を聞いた。
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2020/07/29 樫山幸夫
Dr.Death(死の医師)ー。京都の難病患者を薬物で殺害した疑いで逮捕された医師ではない。1990年代、この不気味な呼び名を奉られたアメリカの医師が、130人の患者を安楽死させ、またはその自殺をほう助し、大きなセンセーションを巻き起こし…
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導入先進国の英国から学ぶ
2020/07/29 風間健太郎経済産業省と国土交通省が産業競争力強化に向けた官民協議会を設置するなど、普及への動きが加速する洋上風力発電。再生可能エネルギーの一つとして活用が期待される一方、先行して導入された英国等で問題視される生態系への影響について、具体的な要件や判…
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2020/07/29 岡崎研究所
ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。
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2020/07/28 佐々木伸
新型コロナウイルスの封じ込めにいったんは成功したと思われたイスラエルで、感染第2波がまん延し、ネタニヤフ首相は辞任要求の高まりで窮地に陥っている。首相は4月、1年間で3回の総選挙を実施した末、やっと最大野党との連立政権発足にこぎ着けたが、…
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2020/07/28 海野素央
トランプ大統領は今回の大統領選挙においてどのようにして、「隠れトランプ」支持者をつなぎ留め、「隠れバイデン」支持者を最小限に抑えようとしているのでしょうか。一方、バイデン候補はどうやって「隠れトランプ」支持者を取り戻し、「隠れバイデン」票…
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2020/07/28 岡崎研究所
台湾は予算上の都合で閉鎖されていた在グアム「領事館」を再開させた。米中対立や香港問題により太平洋の安全保障が脅かされる中で、「第一列島線」にある台湾と「第二列島線」にあるグアムを繋ぎ、米台の軍事協力を一層深める狙いがあると思われる。
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