イタリア「新首相」メローニと右派三党連立政権の…

イタリアの総選挙では、極右政党「イタリアの同胞」が第一党となり、同党のメローニ党首が新首相に選出されると見込まれている。メローニはEU、大西洋同盟、ウクライナへの支持を誓っているが、右派三党連立政権は欧州の懸念を招かざるを得ない。

ロシアの報復機に北方領土「４島返還」に立ち返れ

制裁に対するロシア側の報復が本格的に始まった。対露関係が冷却化するのだから、ここはむしろ、領土問題を中心とする対露政策を大胆に見直す機会にすべきだ。さしあたっては、「4島返還」という長年貫いてきた基本方針に回帰するチャンスだろう。

ウクライナ戦争の情報戦で引っ搔き回されたプーチン

プーチン大統領の手痛い誤算として、情報機関による終始楽観的な戦況見通しがあったことが、米ワシントン・ポスト紙による調査報道で明らかにされた。侵攻の動きを事前察知し、世界に向けて警告していた米側インテリジェンスとの質的差も浮彫りにされた。

韓国・尹錫悦政権の厳しい対中外交の船出

中韓外相会談は、厳しい内容だったようだ。中国は米国によるTHAAD韓国配備について執拗に韓国側を圧迫したとみられる。一方、尹錫悦新政権は正式配備を先送りしてきた文在寅前政権の政策を転換、THAADの「本格」展開・運用をするとの政策を表明し…

中国軍がロシア軍事演習に参加 必要な日米欧の怒り

中国の国防省は、人民解放軍がロシアのVostok（東）軍事演習に参加すると述べた。中国は、ウクライナで戦争しているロシア軍に支持を与えている。欧州の指導者は中国のVostok冒険主義に怒るべきであり、中国との深い協力を拒否すべきである。

イラクで壮絶な〝利権争い〟背後に米国とイランの影

イラクでイスラム教シーア派の権力闘争が激化し、全土で衝突が起きている。昨年の総選挙で第１党に躍進した愛国主義者サドル師派と既成勢力である親イラン派との対立だが、石油収入の分捕り合戦だ。米国の思惑も見え隠れする混迷は深まる一方だ。

【限定公開】20年かけて電子政府に デンマーク…

漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる

デジタル先進国デンマークは20年かけてデジタル化を進めてきた。北欧の小国から日本のデジタル改革のヒントを探る。

東南アジアで進む軍事演習による米中覇権争い

米国と中国はそれぞれインドネシアとタイで軍事演習を行った。米国は歴史的に東南アジアで盟関係と軍事的プレゼンスを有しているが、中国の経済的影響力は急速に強まっている。今後、軍事訓練により支持を得ようとする可能性が高い。

ウクライナ戦争エスカレーションへの危惧

ウクライナ戦争に対しては、米国の参戦やロシアの核使用のエスカレーションの可能性があると警告されている。破滅的なエスカレーションのリスクは過小評価されているが、注意する必要は一定程度ある。

古代ギリシャにみるインテリジェンスの礎

インテリジェンス・マインド

これまでは各国のインテリジェンス組織について概観してきた。今号からは古今東西のインテリジェンスの歴史について論じていきたい。スパイによる情報活動は相当古くから行われており、スパイは人類で最古の職業の一つに数えられることもある。

台湾有事が起きた時、日本は主導権をとれるのか

今、台湾情勢の緊張が続いている。そんな中、日本戦略研究フォーラム主催のシミュレーションが行われた。オブザーバーとして参加した筆者が感じた改善点3つを指摘しておきたい。

今年は違う 対日戦勝記念日に日本を敵対視するプ…

ロシアにおける9月3日は、第２次世界大戦で日本軍に勝利した「対日戦勝記念日」にあたる。ロシアのウクライナ侵攻で、プーチン政権はウクライナを支援する日本を「非友好国」扱いにしており、両国関係は昨年までとはがらりと環境が一変している。

異質の協力が日本を再生させる、山師にとっての異…

当初新会社を始めるときの社員数はわずか10人だった。そんな零細企業が驚くことに大躍進をした。 その秘密が「異質の協力」であり「異端の薦め」である。

コロンビアの左派系新大統領の船出と注目の対米関係

コロンビア初の左派系大統領であるペトロは、就任翌日、富裕層や石油・石炭輸出への課税を中心とする税制改革法案を提出した。懸念された対米関係も、良好な関係を保つことに双方の利益が合致しているように見える。

テロとつながり困窮化の一途を辿るアフガン情勢

米当局は、アフガニスタンの首都カブールで、アル・カイダの最高指導者ザワヒリをドローンにより殺害した。これついて、再び指導者を失ったアル・カイダがどう出てくるのか、アフガニスタン情勢にどのような影響を及ぼすのかの２点で分析できる。

【限定公開】国際連盟の教訓踏まえた国連 「機能…

ロシアの暴挙に何もできない国連。だが国連の制度はこの状況下では機能しない設計となっている。拒否権をどうするべきか、日本はどう振る舞うべきか。ヒントは「国際連盟」の歴史の中にある。

中国のラテンアメリカ進出に米州開発銀行利用の事実

2008年の金融危機で資金繰りに窮した米州開発銀行（IDB） に2009年加入した中国は、ラテンアメリカへの経済進出にIDBを利用している。米国やIDBは、中国への依存を減らすために何らかの対応をするべきである。

大国間に広がる不信 今こそ日本独自の役割果たせ

プーチンの暴挙が冷戦後の国際秩序を崩壊させ、大国間の不信が世界を貫いている。日本は独自の役回りを演じ、自由や民主主義を基調に据えた国際秩序を守り抜くべきだ。

ウクライナ戦争で強まったベラルーシ民主化への動き

ウクライナでのロシアの失敗しつつある戦争は、ベラルーシに民主化の機会を提供しうる。ベラルーシ社会は長期の抵抗のやり方を学び、海外に基盤を置く自由なメディアを作った。そして今、ウクライナで反プーチンの闘争に参加している。

人心掌握から武力統一へ 中国の台湾政策の変化

ペロシ下院議長の訪問後の台湾に対する過剰反応と報復措置は、平和統一ではなく、武力によって台湾をとることに北京が焦点を合わせていることを示している。習近平の戦略は台湾の人心を掌握することから、台湾に恐怖と憎悪を起こさせることに変わった。