「国際」の最新記事一覧
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2020/07/27 斎藤 彰
11月米大統領選でますます劣勢に立たされつつあるトランプ政権は、ここに来て「2016年逆転劇」に最後の望みを託している。だが、実は局面は今回、4年前と大きく異なっていることに留意する必要がある。
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2020/07/27 岡崎研究所
7月2日、イランの核施設で火災が発生し、イスラエルによる破壊工作の可能性が疑われている。イランの核を自国の生存に対する脅威と見ているイスラエルは、トランプ再選が危うい米大統領選の前に、連続して対イラン破壊工作を行っているようだ。
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『秋の西インド ラジャスターン、グジャラート、マディアプラデーシュ』第3回
2020/07/26 高野凌カジュラホのホテルのロビーで何気なく英字新聞を開いたら外国人患者を治療するMedical Tourismで年間90億ドル外貨獲得という見出しが躍っていた。『先進国と同水準の医療を半額で』がキャッチフレーズらしい。
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2020/07/24 岡崎研究所
「プーチンの、プーチンによる、プーチンのための全国投票」により、7月、ロシアで改憲案が可決された。これより、プーチンは2036年まで続投可能になった上、領土の割譲禁止条項が追加され、このままでは北方領土交渉が暗礁に乗り上げかねない。
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2020/07/23 海野素央
今回のテーマは、「TV広告費から分かるトランプとバイデンの『本当の最重点州』」です。言うまでもなく、米大統領選挙の勝敗を左右するのは激戦州です。
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立ちはだかる「2つの壁」
2020/07/23 川崎隆司6月に厚生労働省より配信された、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」。アプリを取り巻く現状から、国民の〝善意〟に頼った国の感染症対策における課題が浮かび上がってきた。
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2020/07/23 岡崎研究所
ウォールストリート・ジャーナル紙が中国は共産党に対する批判を封じ込めるべく国家安全法によって世界中で言論に抑圧の網をかぶせ、香港でビジネスを行う企業には世界中で共産党の統制に服すことを強いようとしていると警告する社説を掲げている。
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2020/07/22 山本隆三
ドイツは2038年までに脱石炭を行うことを決め石炭・褐炭火力発電所を徐々に閉鎖する計画だが、脱石炭により電気料金が上昇するのではとの懸念も国民の間にはある。石炭火力抑制、再エネ主力化を目指す日本もドイツの問題を良く分析し、電気料金上昇を避…
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2020/07/22 野瀬大樹
日本でも大きく報道されていたため知っている人も多いだろう。6月15日にインドと中国と国境において両軍の衝突が起こり、インド側に20名もの死者が出てしまった。インドと中国はもともと遠くない過去に国境をめぐり戦争をしていたため以前からも多少の…
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高まる中国と米台間の緊張
2020/07/22 福田 円香港国家安全維持法の制定を受けて、一歩踏み込んだ香港支援を行う台湾の蔡英文政権。その背景には中国・香港・台湾を取り巻く国際環境の変化がある。
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2020/07/22 岡崎研究所
アフガニスタンではタリバンの活動が活発化しており、アフガン和平プロセスに暗雲が立ち込めている。米国政府の悲願であるものの、本来なら交渉の切り札となるべき米軍撤退は、米国の国内事情で決められるという皮肉な結果になりそうである。
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2020/07/21 森川聡一
広島と長崎に原爆が落とされてから75年がたとうとする今、アメリカでは原爆投下を正当化する歴史読み物がベストセラーとなっている。あのとき原爆を使わなければ戦争は長引き、アメリカ兵の犠牲がさらに増える可能性があったから仕方のない選択だった――…
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2020/07/21 岡崎研究所
英国のジョンソン首相がファーウェイの締め出しを決めた中、同国秘密情報部(MI6)の元長官ジョン・サワーズが英フィナンシャル・タイムズ紙で、全ての西側の民主主義国家が中国のより攻撃的手法に対し、断固たる態度で臨むことが肝要である、と述べてい…
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2020/07/20 斎藤 彰
11月米大統領選に向けたトランプ大統領とバイデン民主党候補との論戦がし烈化する中で、どちらが対中姿勢でより強硬かをめぐる話題が広がっている。
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フランスのマルシェから読み解く全銀システム
2020/07/20 小早川周司6月16日に開催された政府の未来投資会議では、決済システムの高度化が取り上げられ、銀行間での資金貸借を処理する「全国銀行データ通信システム」(以下、全銀システム)に、新たな決済サービス事業者の参加を認めることを検討すべきであるとの論点が盛…
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安全保障戦略の見直しに向け、日米で「戦い方」の共有が必要だ
2020/07/20 村野 将イージス・アショアの配備計画停止を受け、「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論が活発化している。北朝鮮と中国の脅威が高まる中、日本が持つべき〝能力〟とは。
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2020/07/20 佐々木伸
新型コロナウイルスの米国の感染者は7月19日現在で370万人を超えて世界最多を更新しているが、この惨状の原因を作ったのが「ウイルスとの戦いの責任を各州に押し付け、トランプ大統領をコロナ対応の枷(かせ)から外そうとしたホワイトハウスにある」…
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2020/07/20 岡崎研究所
6月のフランス地方選でマクロン大統領の与党「共和国前進」は大敗し、代わって躍進したのが「緑の党」だ。環境政策以外の点では穏健なリベラル左派である同党は欧州統合派でもあり、極右ポピュリスト政党に対する対抗軸になりうるのか注目される。
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『秋の西インド ラジャスターン、グジャラート、マディアプラデーシュ』第2回
2020/07/19 高野凌巨大な城門をくぐって城内に入ると城門の内側に朱色の小さな手形が並んでいた。オーディオ・ガイドによると19世紀半ばに逝去したマハラジャの火葬に際して一緒に殉死した后妃や愛妾たちが宮殿城塞を去る時に記念に残した手形であるという。
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2020/07/18 樫山幸夫
トランプ米大統領が、2016年の大統領選挙にからんで実刑判決を受けた側近を、刑務所入り寸前に放免した。麻薬犯罪などで服役中の模範囚などではなく、トランプ氏自身の当選のために選挙で違法行為を働いた人物の刑を免除するというのだから、野党民主党…
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