「国際」の最新記事一覧
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2021/12/22 秋元諭宏米中間選挙の〝前哨戦〟と称されたバージニア州知事選で厳しい結果を突き付けられたバイデン政権。米国内が混沌とした今だからこそ、同盟国・日本の果たす役割が問われる。
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2021/12/22 岡崎研究所
DiDiはNY市場での上場を廃止することを発表した。これは、米中双方とも中国企業の米国での資金調達抑制の方向に動いていることを示している。
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2021/12/21 高口康太
〝五輪外交ボイコット〟が世界的な話題となっているが、中国国内では、人気のなかったウインタースポーツを、冬季五輪開催という大義名分を得て、中国政府、スポーツ界、経済界は一丸となって産業拡大へと突き進めている。
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2021/12/21 岡崎研究所
イランの新政権になってはじめて、核合意の復活を目指す交渉がウィーンで再開した。しかし、交渉再開のわずか2日後、イランがファルドーの施設の高速遠心分離機でウラン濃縮を始めたと報じられた。
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破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか
2021/12/20 森信茂樹「国はいくら借金をしても大丈夫」をひとたび信用すれば、国家が揺らぐ。コロナ禍で脚光を浴びる新理論を日本の財政政策に用いてはならない3つの理由とは。
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2021/12/20 岡崎研究所
10万近くのロシア軍がウクライナ国境に集結していると、緊張が高まっている。プーチンは7月に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表したが、始末をつける仕事がウクライナに残されているということである。
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2021/12/19 畑中美樹
「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアは、唯一の民主化の成功例と見なされてきた。だが2020年の国民一人あたりの国内総生産（GDP）は革命前より2割近く低下し、国民の暮らし向きが良くなっているとは言い難い。そのような中、大統領…
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2021/12/18 藤原章生
「熱帯のトランプ」と呼ばれてきたブラジルのボルソナロ大統領に陰りがみえてきた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることができず、米国に次ぐ世界第2位、60万人以上の死者を出している。大統領を訴追する動きも活発で、支持率も低下している。
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皇太子のイランとの〝天びん外交〟への思惑
2021/12/17 佐々木伸イスラエルのベネット首相がＵＡＥを訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子と会談。かつての敵陣営への「歴史的訪問」となった。焦点は双方にとって最大の脅威であるイラン問題。皇太子は事前にイランに特使を派遣するなど〝天びん外交〟を展開した。
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2021/12/17 岡崎研究所
大統領選挙で左右両極端の候補が決選投票に進むチリはじめラテンアメリカで、国論の二極対立化を際立たせている。原因は、大統領選挙の決選投票制度によるポピュリストの独走もあるように思える。
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『ヴィンチェンツォ』も大ヒット
2021/12/16 高橋一也『愛の不時着』に続き、今年またもや韓国ドラマの嵐が吹き荒れた。そこで本稿では、21年に公開された韓国ドラマ『ヴィンチェンツォ』と『イカゲーム』を取り上げて、ドラマから見える韓国事情を解説していきたい。
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2021/12/16 岡崎研究所
バイデン政権の支持率低下により、共和党は、来年の中間選挙のみならず2024年の総選挙でも圧倒的に有利にあると見なされているが、それでも状況が変わる、あるいは共和党が自滅する可能性もある。
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脱炭素って安易に語るな
2021/12/15 大場紀章脱炭素が進めば石油が不要になるわけではない。石油に依存した状況はまだまだ続く。だが足元では、上流開発投資が激減し、安定供給が脅かされつつある。
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2021/12/15 岡崎研究所
ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスのパイプライン、ノルド・ストリーム2について、ドイツの規制当局は、稼働に必要な認証手続きの一時停止を公表した。ロシアは稼働の早期承認を迫るため、ガスを道具に揺さぶりをかけており、綱引きは続く。
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2021/12/14 岡崎研究所
台湾海峡をはさむ軍事的緊張関係は緊迫の度合いを強めつつある中、台湾において米軍部隊が静かな増強を行いつつある、という指摘がされている。規模自体はいまだそれほど大きなものではないが、静かに、着実になされている。
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2021/12/13 海野素央
これから２０２４年の米大統領選挙に向けた足元の動きを日本の読者の皆さんにお届けしていこうと思う。第１回のテーマは「２０２４年、トランプ再選のシナリオ」である。ドナルド・トランプ前米大統領は10月９日、中西部アイオワ州で支持者を集めた大規模…
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脱炭素って安易に語るな
2021/12/13 山本隆三欧米では脱炭素政策がもたらすリスクを見極め、その〝備え〟を同時並行で検討している。脱炭素の理念は美しいが、日本は再エネ依存に潜む中国リスクなどをもっと認識する必要がある。
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2021/12/13 岡崎研究所
ドイツの社民党、緑の党、自由民主党による「信号連立」政権は、デジタル化・近代化を推し進め、気候温暖化に対応することを目指している。単なる左派政権でなく、自由主義が加わりバランスが取れるとの期待も。とはいえ、難しい課題も山積している。
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2021/12/11 髙井康行
中国による新疆ウイグル自治区への弾圧に対し、「深い懸念」の表明にとどまる日本政府。不徹底をやめ、確たる平和をつかむ憲法を持たなければ、世界から見放されてしまう。
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2021/12/10 山本隆三
ＣＯＰ26の期間中、英国政府が参加国、地方自治体、企業に、自動車からの排出削減を進める宣言への署名を要請した。ドイツは電動化に冷淡だったが、新政権により方針を変更。日本もＥＶ化に踏み切るべきだろうか。
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「新しい戦前になるんじゃないですかね」─。今から４年前、テレビ朝日の『徹子の部屋』でタモリさんが口にした言葉だ。 どのような意図で発言したのかはわからない。ただ、コロナ禍だった当時、全体主義体制を称揚するような空気が漂い、議会制民主主義の… -
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古代や仏教の都というイメージが強い奈良は、実は中世も、歴史の重要な舞台でした。今年の大河ドラマで話題の豊臣秀長が大和郡山に城を構えた16世紀末は、奈良は戦国の渦中にあり、寺社・豪族・町人が交錯する中世都市だったのです。いまあらためて、歴史… -
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