「国際」の最新記事一覧
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2020/07/08 岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙が「もし中国が米国と良い関係を持ちたいのなら、中国はもっと良い行動をしなければならない」と題する論説を寄せ、6月17日のハワイでのポンペオ国務長官と楊潔篪共産党政治局委員(外交統括)の会談が物別れであったと論じている。
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2020/07/07 岡崎研究所
イラクでは、反政府デモ隊の圧力を受けて首相が辞任表明してから半年間、政治的空白期間が続いたが、情報機関のトップだったカディミが漸く新首相に就任した。原油価格の低迷や新型コロナなど課題は山積しているが、手堅く船出しているように見える。
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2020/07/06 斎藤 彰
コロナウイルス感染が再び拡大し始めたアメリカで、一人頑固にマスク着用を拒否し続けるトランプ大統領に対し、与党共和党有力議員の間からも、大統領選への悪影響を懸念する声が出始めている。
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逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす
2020/07/06 藤野直明,梶野真弘製造業では「第4次産業革命」とも呼ばれるデジタルトランスフォーメーション。日本の製造業に求められるのは「カイゼン」から「サービス作り」への飛躍だ。
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2020/07/06 岡崎研究所
英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国がアフリカの実情を無視して、米中冷戦の観点からのみ対アフリカ政策を策定するのは誤りであると論じている。アフリカ諸国にしてみれば、米中冷戦に巻き込まないでもらいたいということである。
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2020/07/05 佐々木伸
イスラエルのネタニヤフ首相が占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の併合に踏み切れないでいる。7月1日にも発表と見られていた併合に、後ろ盾のトランプ米政権がブレーキを掛け、肝心のユダヤ人入植者も反対するなど予想外の障害に直面しているからだ…
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【香港・現地ルポ】
2020/07/04 田中実中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日を全会一致で可決した。1国2制度が形骸化される恐れが出てくる象徴的な出来事だ。その翌日の7月1日は香港の中国返還記念日で、毎年デモが行われているが、今年は当局から禁止され…
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2020/07/03 山本隆三
石炭火力の中で効率が悪く、二酸化炭素排出が相対的に多いものを中心に2030年までに休廃止を進める方針を経産省が打ち出したと報道された。報道では国内にある140基のうち、100基程度が対象になるようだ。なぜ、閉鎖がおこなわれるのだろうか。電…
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2020/07/03 上林功
プロ野球はセ・パともに無観客で開幕し、多くのチームがオンライン視聴での楽しみ方を提案している。ネットの強みであるオンラインコミュニケーションによるファンコミュニティを生かした盛り上がりは、今後のスポーツビジネスにも取り入れられる内容だ。
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2020/07/03 海野素央
今回のテーマは、「バイデンの支持率上昇は本物か?」です。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学(東部ニューヨーク州)の共同世論調査(20年6月8~18日実施)によれば、ジョー・バイデン前副大統領候補の支持率が激戦州6州で上昇し、ドナルド・…
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2020/07/03 岡崎研究所
中国軍とインド軍はヒマラヤの国境地帯でにらみ合いを続けていたが、両軍が衝突、インド側の発表によればインド軍兵士20人が死亡した。今回の事件で、インドにとって中国の脅威は強まっていくだろう。
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2020/07/02 佐々木伸
ロシアによるアフガニスタンでの米兵殺害工作疑惑は米メディアが連日、「報告を受けていなかった」とするトランプ大統領の危機対処能力の欠如を伝え、ホワイトハウス側はメディアへの機密情報の漏洩を「犯罪」と強く非難している。リークの底流には落ち目の…
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『アメリカ 情報・文化支配の終焉』石澤靖治・学習院女子大学教授インタビュー
2020/07/02 吉田哲米中露の対立は、貿易や地政学の分野だけでなく、「情報」へも広がっている。『アメリカ 情報・文化支配の終焉』(PHP新書)を上梓した学習院女子大学の石澤靖治教授に、新型コロナ禍や米大統領選へ向けた動きとともにインタビューした。
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2020/07/02 岡崎研究所
米国の国立アレルギー感染症研究所所長で、COVID-19について米国で最も権威があるファウチ博士が経済活動の再開に伴う感染拡大の可能性を警告したものの、トランプ大統領がオクラホマ州タルサで選挙集会を再開すると発表した。
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2020/07/01 斎藤 彰
伝統的に共和党政権支持だったウォール街がここに来て、早々と「バイデン民主党政権」誕生に備えた動きを見せ始めている。支持率低迷が深刻化するトランプ大統領への失望感の現れとみられている。
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2020/07/01 岡崎研究所
韓国における脱北者団体の北朝鮮へのビラ散布を契機に、南北間の緊張は一挙に拡大している。北朝鮮は、例えばSLBM の発射や黄海の南北境界線水域での軍事行動の可能性も否定できないと思われる。今後脱北者の安全に一層注意していく必要があるだろう。
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2020/06/30 土方細秩子
白人警官による黒人男性殺害から始まった抗議行動と暴動、その後の米国は平等主義が極端になる一方でヘイトクライムが疑われる不気味な事件が続いている。
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2020/06/30 岡崎研究所
米政府は1年前、米企業がファーウェイに部品や機器を売ることを禁じたが、抜け穴が多く有効ではなかった。そこで、米商務省は5月15日、世界中のどこのメーカー、工場であれ、米国の機器を使って作るチップをファーウェイに売ることを禁止した。
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2020/06/29 佐々木伸
ロシアが米軍などアフガニスタン駐留の国際部隊兵士を殺害するため、反政府武装組織タリバンの関連組織に報奨金を提供していた疑惑で、トランプ大統領は「ロシアに何の対応もしていない」と集中砲火を浴びている。ホワイトハウスは、大統領は「知らされてい…
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2020/06/29 野嶋 剛
中国の全国人民代表大会常務委員会で28日から香港に対する「国家安全維持法案」の審議が始まった。7月1日の施行という観測も広がっている。完全に頭越しで重要法案を北京によって進められた香港社会では失望や無力感が広がっている一方で、情勢を有利と…
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