「国際」の最新記事一覧
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2020/06/29 斎藤 彰
トランプ・ホワイトハウスは去る5日、ドイツ駐留米軍3万4500人のうち約9500人削減方針を突然公表した。ところが、ドイツ政府側には事前に何の連絡もなく、米国内でもおひざ元の国防総省さえ蚊帳の外だった。果たして、何があったのか―。
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2020/06/29 樫山幸夫
一貫して対中強硬姿勢をとってきた大統領が、あろうことか、習近平国家主席と会談した際、11月の大統領選で自らの再選を支援するよう「懇願」したという。就任以来、厳しい対中政策をとり続けてきたトランプ大統領が、その中国に、頭を下げるというのだか…
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2020/06/29 礒﨑敦仁,澤田克己
金正恩国務委員長の妹である金与正・朝鮮労働党第1副部長の台頭が著しい。韓国や日本では「後継者に決まったのではないか」という報道もされた。ただし、『労働新聞』などを慎重に検討するなら、少なくとも現時点では過大評価だと言わざるをえない。
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2020/06/29 岡崎研究所
最近、グローバル・サプライ・チェーンを利用した海外からの調達を国産品調達に切り替えることによって、今回のようなコロナ危機によって被る悪影響は小さくできる、という理解が常識化しつつある。しかし、こうした「常識」は間違っている可能性がある。
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2020/06/28 山口亮子
6月24日、ある人物の仮釈放の情報で、中国の家電大手の株価が20%ほど跳ね上がった。黄光裕、51歳。国美(グオメイ)の創業者で、30代半ばだった2004~08年、中国人の長者番付で一二を争った。そんな絶頂のさなかの08年、インサイダー取引…
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2020/06/27 栗田真広
6月15日、ヒマラヤ南西部に位置するカシミール地方の東部、インドが実効支配するラダックと中国の支配下にあるアクサイチンの境界付近のガルワン渓谷で、中印の部隊が衝突、インド側死者20人(当初3人)、未発表だが中国側にも死傷者が出たと報じられ…
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2020/06/26 海野素央
ボルトン前大統領補佐官は、11月3日の米大統領選挙の前に出版することを強く望んでいたと言われています。また、ボルトン氏がドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判で証言を行わなかった真の理由は、回顧録の影響力を最大限にするためだったのではないか…
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オープンソースで開発した「テイクアウト支援サービス」
2020/06/26 ゴン川野カリスマエンジニア中島聡氏が率いるNPOシンギュラリティ・ソサエティが個人経営の飲食店でも手軽に導入できるテイクアウト支援サービスを開発。初期費用、サービス利用料、販売手数料無料で提供開始。レストランビジネスの支援に乗り出す。
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逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす
2020/06/26 浅野有紀コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えたが、それはオフィスの在り方にも大きな影響を与えることになる。
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2020/06/26 岡崎研究所
韓国は日本の対韓輸出規制強化措置につきWTO提訴手続きを再開すると発表した。これについて、韓国の英字紙Korea Heraldの社説は、日本が韓国の輸出規制解除要求を無視したことを遺憾としつつ、日韓協力の必要性も強調している。
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2020/06/25 斎藤 彰
コロナ禍を軽視してきたトランプ大統領の熱烈支持州とされる南部諸州で、記録的な感染者増が軒並み報告され、ホワイトハウスが神経をとがらせている。
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指導部はなぜ立法を決断したのか
2020/06/25 加茂具樹5月の全国人民代表大会で「香港国家安全法」の立法が決まった。世界の枠組みが流動化する中で「安全」を守る、という習指導部の決意が現れている。
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2020/06/25 岡崎研究所
英フィナンシャル・タイムズ紙で、フィリップ・スティーブンス同紙副編集長が、欧州の対中関係につき三つの指針を提案し、人間の尊厳、民主主義と法の支配を尊重する立場から、欧州は、競争と協力の対中関係を築くべきだと述べている。
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2020/06/24 岡崎研究所
メキシコ経済は、経済政策の迷走とコロナ禍に苦しんでいる。メキシコのコロナウイルスの感染者は依然として増加しているが、メキシコ政府は、各州ごとに状況に応じて企業活動の再開に踏み切っている。
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自主隔離義務を順守せず逮捕された人も
2020/06/23 相馬佳ハワイ州で今年3月、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事実上の外出禁止令、そして渡航者に対する14日間の自主隔離令が発動されてから早くも3カ月近くが経った。これ以前は国内外から毎日約3万人の観光客を迎えていたハワイだが、自主隔離が義務化…
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「2047年問題」の前倒し
2020/06/23 木村正人近年、中国との経済的な結びつきを強めてきた英国だが、香港国家安全法の制定を受けて、中国の主権を否定するような強硬な態度を取り始めた。その背景には何があるのか。
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2020/06/23 岡崎研究所
新たな国家安全法を香港に適用するという5月28日の中国共産党の決定以降も、香港の金融市場は比較的落ち着いているが、今後どうなるかを占う基準として、英エコノミスト誌の社説は、3つを挙げている。
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2020/06/22 佐々木伸
トランプ大統領は6月20日、11月の大統領選挙に向け、南部オクラホマ州タルサで約3カ月ぶりに大規模集会を開いた。今回の集会は支持率で民主党のバイデン前副大統領に後れを取る大統領にとって“反転攻勢”を狙ったものだった。だが、前宣伝とは大きく…
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民主党副大統領候補の長所と短所
2020/06/22 海野素央今回のテーマは、「民主党副大統領候補の長所と短所」です。米国人男性の平均寿命は78.54 歳(2017年)です。民主党大統領候補を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、すでに77歳と7カ月です。大統領就任時は、78歳になっています。仮に…
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