「国際」の最新記事一覧
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2020/12/24 土方細秩子近い将来、自動車メーカーが世界のトップ10入りを果たす、と予言しているのはフォルクスワーゲン(VW)グループ会長、ヘルベルト・ディース氏だ。ディース氏がアップルに言及したのは、もちろんアップルが2024年から一般向けの自動運転を兼ね備えた…
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2020/12/24 佐々木伸イスラエルの連立政権が12月23日崩壊した。右派「リクード」を率いるネタニヤフ首相と連立相手の中道「青と白」の指導者ガンツ国防相が対立する中、国会が20年度の予算案承認に失敗、規定により解散した。2年間で4度目の総選挙を来年3月23日に実…
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2020/12/24 岡崎研究所新型コロナウイルスの起源についての問題から続く豪中対立。中国からの経済的・軍事的圧力に、豪州はいかに対応すべきか。要となるのは、米国、そして日本といった、太平洋の民主主義国家の動向だ。
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2020/12/23 海野素央今回のテーマは、「トランプが約7400万票獲得できた理由」です。2020年米大統領選挙でドナルド・トランプ大統領は、現職大統領として最高の約7400万票を獲得しました。16年の大統領選挙では約6300万票を得たので、約1100万票も上乗せ…
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求められる日本の「覚悟」
2020/12/23 小川 聡中国の台頭を機に重要性が増した「経済安全保障」。米国が本気で警戒し、中国との対立を深める背景とは何か。そして日本に必要な「覚悟」とは─。
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2020/12/23 岡崎研究所中国の軍拡は、バイデン次期米政権にとって試練となる。対中強硬派のフロノイ氏ではなくオースティン氏を国防長官に指名したことも、拍車をかけている。日本もまた、もはや「安全保障は米国、経済は中国重視」という政策は通用しなくなっている。
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2020/12/22 小泉 悠2020年11月10日、紛争状態にあったアルメニアとアゼルバイジャンの間で停戦合意が結ばれた。旧ソ連の南カフカス地方に属する両国の紛争は、遠い地域の出来事のようにも思われよう。しかし、この紛争は日本にとっても多くの教訓を含んでいる。
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2020/12/22 マクシム・クリロフ旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの間で、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。
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2020/12/22 岡崎研究所昨年9月、イランはサウジアラムコの製油施設をドローンと精密ミサイルを使って攻撃した。バイデン次期政権は、イラン核合意への復帰を柱として、イランとの再関与を目指しているが、中東で展開される新しい脅威に対抗するには、核合意では足りない。
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2020/12/21 斎藤 彰トランプ大統領自身の恩赦をめぐる話題が熱を帯びてきた。その中でも、「自己恩赦は認められるか」という憲法論議と、バイデン次期大統領による「国論統一」というより高い視点からの恩赦の是非論議が主軸になっている。
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2020/12/21 新田日明何だか〝微罪〟で片付けられそうな雲行きだ。ドーピング検査のデータを組織的に改ざんしたロシアの不正を認定した世界反ドーピング機関(WADA)の処分を巡り、スポーツ仲裁裁判所(CAS)が裁定を下した。17日に発表された裁定によれば、ロシア選手…
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2020/12/21 岡崎研究所欧州において、米国と組み中国と対峙すべしとの動きが増えつつある。だが、データ保護や競争政策、課税政策、貿易政策など、米欧間には未だ火種となりうる意見の相違が多い。これの擦り合わせが、中国への一体的アプローチの前提となるだろう。
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武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ
2020/12/20 宮本雅史日本各地の土地が外国資本によって買収され続けている。そこには諸外国と異なり法規制はなく、経済活動として〝合法的〟に行われる。領土を守るためにも、危機意識を持つことが必要だ。
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自動車電動化の陰で消えゆくディーラーという職場
2020/12/18 土方細秩子世界的に自動車の電動化が推進されている。このままで行くと世界の多くの国や地域で2035年以降のガソリン・ディーゼル車両の販売が禁止となりそうだ。もちろん路上からいきなりこうした車が消えるわけではないが、いずれ消滅するのは間違いない。
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2020/12/18 岡崎研究所豪州が新型コロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化している。WTOルールに違反する経済的圧迫や、政治的嫌がらせ、報道の締め出しにまで至る。民主主義は豪州と結束を示す必要がある。
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2020/12/17 澤田克己韓国の文在寅政権をめぐる情勢が騒がしい。政権と検察の対立に世論の批判が強まる一方で、実質的に検察の権限縮小を図る「検察改革」の制度改正が強引に進められているからだ。このままレームダック化していくのだろうか。
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2020/12/17 岡崎研究所7月から続くタイの民主化デモが収まる気配を見せない。デモ隊はタブーである王室批判を行い、政権も切り札である不敬罪の適用に踏み切った。西側はタイの民主化を促す必要があるが、「真の民主主義」を押しつけ、「アラブの春」を繰り返してはならない。
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2020/12/16 樫山幸夫バイデン米次期政権の主要閣僚、ホワイトハウス・スタッフの陣容がほぼ整った。12月14日の選挙人投票で、バイデン当選が確定し、トランプ大統領による絶望的な抵抗にもかかわらず、政権交代への動きは着々と進んでいる。このまま混乱なく新大統領就任に…
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