米国で税徴収漏れ年間100兆円に！米議会が対策…

米国での法人税、所得税徴収漏れが毎年、日本の国家予算に匹敵する1兆ドル（約108兆円）以上にも達していることがわかり、米議会が重大視、脱税、過少申告取り締まり強化策など従来の徴収システム抜本洗い直しのため、内国歳入庁（IRS＝国税庁）関連…

米国が見直し始めた台湾への「戦略的曖昧さ」

「戦略的曖昧さ」は、台湾が中国に武力攻撃を受けた際に、米国がこれにどう対応するか明言しないでおくという政策である。だが米台の連携強化の機運の中で、見直しの議論が高まっている。

中国に抗議、制裁発動せよ！サイバー攻撃、放置し…

警視庁が摘発した中国共産党員によるサイバー攻撃は、日本国内の200にものぼる企業、機関が標的だったという。時あたかも、菅首相とバイデン大統領が、中国に共同で対抗することを確認した直後だ。日本は制裁発動などの厳しい手段をとるべきだろう。それ…

「米国衰退論」が中国の暴走を助長する

最近の中国の自信過剰は、実際の行動にも表れている。香港がその例である。米国の力の過小評価を止めさせ、強い米国の反対を習近平に覚悟させることこそ、習近平抑止の最善の方法である。

SDGｓな暮らしはスニーカーから？ナイキの試み

スニーカー販売大手であるスポーツ用品メーカー、ナイキが大胆な試みを開始する。「ナイキ・リファービッシュド」と名付けられた、ユーズドの製品をクリーニングして店舗で販売しよう、というものだ。

民族間対立の平和的解決に奔走する漢人作家

中国を変える〝中国人〟

中国の最大民族「漢人」と厳しい弾圧を受ける「ウイグル人」の間にある〝深い溝〟。いがみ合いや力の行使では解決できない対立を「民主的に解決すべきだ」と声を上げ続ける漢人作家がいる。

対中同盟の旗印に民主主義を掲げるのは難しい

バイデン政権が対中戦略において仲間を増やしたいならば、あまり民主主義の旗を掲げるのは得策ではない。欧州とは違い、アジアでは民主主義は政治体制の主流ではない。民主主義の価値の強調は、時にはマイナスの効果を及ぼすこともある。

文革期と重なる中国共産党の一元的支配の強化

改めて中国共産党の一元的支配という問題について考えてみたい。それというのも、中国電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴（アリババ）集団創業者である馬雲（ジャック・マー）が昨秋に「時代錯誤の規制が、中国の技術革新を窒息死に追い込む」と発言して以…

「オープン戦略で日本の強み生きる」ティアフォー…

鴻海・EV生産プラットフォームが自動車業界に与える影響

台湾の鴻海科技集団が発表したEV生産のオープンプラットフォーム「MIH」。自動運転用ソフトウェアの提供を担うのは日本のティアフォーだ。創業者の東京大学大学院情報理工学系研究科・加藤真平准教授にMIHはEV生産をどう変えるのかについて聞いた。

米台交流の格上げを目指すバイデン政権

4月9日、米国務省は、米台当局者の接触についてのガイドラインを改定し、台湾との接触の制限を緩和することを明らかにした。これまでの民間レベルの非公式接触であったものを、より公的なレベルでの接触の交流に格上げしようとしているように見える。

在NY40年のライターが、花田氏の差別体験を検…

元横綱若乃花でタレントの花田虎上氏が、ニューヨークの高級レストランで「人種差別」を受けた体験について、あるテレビ番組で語ったという記事を目にした。ニューヨークの高級レストランに予約して奥様と出かけた時、案内されたのがトイレの横だったとのこ…

インテル vs TSMC 半導体ウォーズの勝者…

設計から製造まで「垂直統合」で半導体業界に君臨してきたインテル。それに対して製造に特化して台頭してきた台湾のTSMC。王座交代はあるのか？

菅・バイデン共同会見、3つの疑問点

今回のテーマは、「菅・バイデン共同会見、3つの疑問点」です。菅義偉首相は4月16日、ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスでの会談を終了した後、共同会見に臨みました。

コロナ対応に失敗したブラジルで加速する独裁化

世界有数の新型コロナウイルスの感染者数・死者数を出すブラジルで、ボルソナーロ大統領は外相や国防相などを次々解任、独裁化を進めている。一方ブラジル軍は国防相解任に対し司令官の辞任で応えるなど、対立が激しくなりつつある。

「チャイナカード」を駆使したバイデン政権の景気…

16日の日米首脳会談では「中国の脅威」を念頭に置いた日米同盟の重要性が強調されたが、バイデン政権は国内向けにも、半世紀ぶりといわれる大規模経済再建策への支持取り付けのため、「チャイナカード」を振りかざし始めている。今のところ、党派を超え国…

トランプより過激な完全撤退、賭けに踏み切ったバ…

“第二のサイゴン”に現実味

バイデン米大統領がアフガニスタン駐留米軍を米中枢同時テロから20年となる９月11日（９・11）までに完全撤退させると決断した。軍部の反対を押し切っての「無条件撤退」で、内戦が激化するなど戦況にかかわらず撤退を断行する。ある意味、撤退への道…

バイデンはノルドストリーム2へ制裁発動できるか

ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリーム2に対し、米国はトランプ政権時から制裁法の対象にして建設中止へ圧力をかけてきたが、バイデン政権も同じ構えだ。米国はドイツとの軋轢を乗り越えられるのか。

「打倒トランプ」から「打倒中国」へ、バイデンの…

今回のテーマは、「政権発足100日、バイデンの支持率が安定している本当の理由」です。バイデン米政権は４月下旬で発足してから100日を迎えます。

国民に夢と自信を与えた日本学術会議

― 政府を説得して南極観測を推進 ―

日本学術会議をめぐる問題が混迷を深めている。科学技術立国日本の崩壊を挙国一致で食い止めねばならない時機に、ことさらアカデミアと政府の対立を煽るのは百害あって一利なしだ。学術会議は「軍事忌避」の姿勢に固執せず、設立当初のフレキシブルさを、今…

バブル崩壊の日本語学校の犠牲となる留学生

コロナ禍前の数年間、日本語学校業界はバブルに湧いていた。政府が進める「留学生30万人計画」のおかげで、留学生が急増したからだ。30万人計画が始まる前年の2007年には308校だった日本語学校の数は19年末までに774校へと膨らんだ。毎年の…