白日の下にさらされた中国のウイグル強硬弾圧

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国共産党幹部から入手したらしい大量の内部文書を紹介する記事を掲載した。その内容とは、中国共産党が習近平総書記の指示の下で、大々的にウイグル族の拘束と弾圧を行なっていることを裏付けるものとなっている。

日本陸連がＭＧＣファイナルチャレンジを〝過剰演…

やっぱり盛り上がらなかった。1日に開催された「福岡国際マラソン」である。「MGCファイナルチャレンジ」と銘打たれ、3人中で残り1枠となった東京五輪の男子マラソン代表の座をつかむためには日本記録(2時間5分50秒)の更新が求められていた。し…

トランプ政権の「パリ協定離脱」と米経済界の困惑

トランプ政権が先月4日、気候変動への国際的取り決め「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告したことを受け、地球温暖化対策への真剣な取り組みを支持してきた米産業界が困惑と反発の度を深めている。

米国上院で強く支持された日韓GSOMIA維持

韓国政府は、GSOMIA破棄の通告を日本政府にし、通告から3か月後の失効ぎりぎり前の11月22日の午後、通告を停止すると発表があった。ここで無視できないのがこの数時間前に米国の上院において全会一致で可決された決議である。

中国の「ニューリテール」で小売りの現場に起きて…

中国EC最大手のアリババが提唱した「ニューリテール」と呼ばれる小売革命。大都市だけでなく地方都市まで席巻している。これに働き方の変化と若い世代の購買力の急伸が加わって、小売りの現場は劇的に変わってきた。中国での人材育成に携わってきたワンス…

米中対立の”最前線”台湾で多国間サイバー演習

台湾と米国の共催により、多国間サイバー演習が行われた。台湾で外国のチームが招待されたのは今回が初めて。中国を対象としたものであることは明らかであろう。

日露戦争の翌年、朝鮮半島、満州に修学旅行にでか…

明治39（1906）年7月19日午後4時、広島高等師範学校を中心に東京帝国大学、第一、二高等学校、学習院、大阪高等商業学校、同高等医学校などの学生を加えた総勢600人余は、広島県宇品港から小雛丸に乗り込み、朝鮮半島・満州方面への修学旅行に…

明治大学海野教授が解説、トランプ弾劾公聴会で見…

今回のテーマは「トランプ弾劾公聴会で見えてきたこと」です。トランプ弾劾公聴会は米連邦議会下院情報委員会において5日間にわたり開催され、合計12人が証言を行い終了しました。下院情報委員会で主導的役割を果たした野党民主党は、重要証言を得ること…

ロヒンギャ大流出で地元住民の生活は？

ミャンマー軍主導による大規模ロヒンギャ弾圧から2年が経過し、状況は改善されず、長期化の様相を呈してきた。ただ、この被害者は大流出したロヒンギャだけではない。地元住民や以前からキャンプで暮らすロヒンギャにもしわ寄せがきている。

カタルーニャ独立を巡り大規模デモ再発のバルセロナ

スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立運動が以前にも増して激化している。その背景には、スペイン全体を統治する、独立を認めない中央政府との関係悪化がある。

迷走とも見えるマクロンの欧州ビジョン

マクロン大統領は、英エコノミスト誌とのインタビューで、今後の欧州についてのビジョンを描き出している。その内容は衝撃的なもので、よく考え抜かれたものとは思えず、その実現可能性もかなり低いと言わざるを得ない。

米大統領選まで続く見込みのイラン核問題

イランは核合意（JCPOA）に違反する動きを加速させている。欧米一緒になっての制裁が求められるが、イラン側が音を上げて再交渉に応じる見通しは皆無であろう。

ゴースト化した「リゾートマンション」の行方

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

1980年代後半のバブル期に建設されたリゾートマンションは、このまま終末を迎えるのか、それとも復活策はあるのか……。

「西洋化」で進めるサウジ経済の多角化

サウジ社会の急速な変化は目を見張るものがある。厳しい戒律である国教ワッハーブ主義の影響力が大きく低下したことを意味しており、その旗振り役はムハンマド皇太子。経済の多角化に必要な外資や外国人投資家を惹きつけるため大幅な社会改革をしている。

ＮＰＢ復帰を目指す新庄剛志氏の〝２００２年の黒…

球界が〝SHINJOの謎かけ〟に揺れ動いている。自身のインスタグラムで現役復帰宣言した元プロ野球選手の新庄剛志氏だ。2006年を最後に北海道日本ハムファイターズで日米通算16年間の現役生活にピリオドを打ったが、48歳となる来年にトライアウ…

トランプ「ウクライナ疑惑」は史上3人目の弾劾裁…

米大統領のウクライナ疑惑をめぐる下院公聴会は21日でいったん終了した。トランプ政権にとって極めて不利な政府関係者の重要証言があいついだ結果、共和党陣営は、今後「弾劾訴追」は不可避と判断、早くも上院での「弾劾裁判」に臨む作戦についてホワイト…

国際社会で模索すべき香港デモの解決策

6カ月以上にわたる香港の抗議運動を巡る情勢は、収まる兆候を見せるどころか、益々激化、暴力も起こり、危険な状態になっている。抗議デモの長期化により、香港経済が予想以上に悪化している。国際社会がきちっと中国に話していくことが重要である。

人気の人造肉にビーガンからきつい批判

人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ビーガン(菜食主義の人々、肉や乳製品、卵など一切排除するという菜食主義の中でも最も制限の高い人々)のグループがバーガーキングを相手取り、「同社が提供するインポッシブル・ホッパーは肉製品に…

EVメーカーではあるが、それだけではない「上海…

中国の上海蔚来汽車とはどのような企業なのか。一口に言えば「ライフスタイル・カンパニー」だという。業務としてはEVメーカーであり、AIにも注力しているが、ニオハウスという「アップルストアのような店舗」を展開し、そこでは車からコーヒーバーまで…

北非難決議共同提出見送り〝配慮〟は「拉致解決」…

日本人の拉致を含む北朝鮮による人権侵害を非難する決議が先に国連で採択された。日本は毎年、共同提出国として決議を主導してきたが、今年は見送った。安倍首相が求めている金正恩朝鮮労働党委員長との直接対話を実現するため、先方を刺激するのを避けると…