「国際」の最新記事一覧
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2022/11/17 岡崎研究所
イタリアのメローニ新政権は西側にとってまずまず安心出来るスタートを切った。しかし、最も大きな不確実性は財政運営であろう。ドラギ政権がEUと合意した復興計画は維持する方針であるが、状況の変化に対応した調整が必要としている。
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2022/11/16 岡崎研究所
第20回中国共産党大会を受け、中国の台湾への軍事的圧力はさらに高まると見られる。台湾側から見て、中国の「戦狼」ぶりは、強硬な文言のみにとどまるものではなく、その他多くの具体的な対台湾政策に表れている。
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牧久氏インタビュー『転生 満州国皇帝愛新覚羅家と天皇の昭和』
2022/11/15 足立倫行本書『転生 満州国皇帝愛新覚羅家と天皇の昭和』(小学館)の冒頭に、「満州国皇帝となった愛新覚羅溥儀とその弟溥傑、溥傑の妻の浩(ひろ)と娘たちの人生を辿ることで、まぼろしの国〝満州国〟にアプローチする試み」とある。
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2022/11/15 岡崎研究所
ウクライナ戦争がうまく行っていない中、ロシアのエリートたちにプーチン離れやプーチン批判が広がっている。疑問は「彼はどう立ち去るのか。そして誰が彼にとって変わるのか」ということになっている。
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米中間選挙、民主党善戦
2022/11/14 海野素央今回のテーマは「バイデン上院多数派維持とMAGAの行方」である。ジョー・バイデン米大統領率いる与党民主党は西部ネバダ州上院選で勝利し、多数派を確保する見通しとなった。民主党が上院で多数派を維持できた主たる理由は何か。一方、ドナルト・トラン…
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100年続く米国の病「黄禍論」(3)
2022/11/14 廣部 泉「脱亜入欧」を目指していた日本は、第一次世界大戦後、「排日移民法」など人種差別に直面し、「アジア主義」へと傾いていく。そのような中で米国が恐れていたのが、「日中同盟」というシナリオだ。それは日中戦争勃発後ですら、消え去ることはなかったので…
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2022/11/14 岡崎研究所
米商務省は高性能チップとその製造に関わる中国を対象とする包括的な輸出規制を公表した。高性能チップ製造の国内回帰を進め、中国の高性能チップ獲得と製造能力の進歩を遅らせるものと思われる。中国全体を対象として規制の網をかけるのが最大の特徴だ。
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2022/11/13 冷泉彰彦
米国の中間選挙の事前の予想は共和党が大勝すると言われていたが、ほぼ「痛み分け」となっている。最終結果は出ていないが、本稿の時点でもこの選挙は「接戦」となったと言い切って構わないであろう。一体、米国の二大政党には何が起こったのだろうか?
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『日本の対極にある国、フィリピン島巡り』第5回
2022/11/13 高野凌ミンダナオ島ダバオ市出身の英語専攻の女子大生フランシスからフィリピンンの学校教育について聞いた。フィリピンの公用語はタガログ語と英語。小学校では週5時間英語の授業があり読み書き、文法を習う。国語(タガログ語)も同様に週5時間習う。
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2022/11/11 中村繁夫
キーワードは、「ポストアジア」そして「IT人材」だ。キルギスと日本の時差はたった3時間しかない。アジアといえば、中韓台、として東南アジア各国を思い浮かべるが、そこは中韓台勢、そして日本企業同士で、人材獲得、市場拡大競争がすさまじい。そこで…
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2022/11/11 岡崎研究所
北朝鮮を巡るここ暫くの最大の問題は、米国を含め誰も解決に真剣に取り組んでこなかった、言い換えれば、解決しなければならないという優先性を感じさせる問題ではなくなってきたことだろう。全体的には、現在の手詰まりから抜け出す光明は見えてこない。
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2022/11/10 樫山幸夫
米国中間選挙は予想外の接戦、なお最終決着をみていないが、早くも次の号砲が鳴ろうとしている。トランプ前大統領は11月15日にも2年後の大統領選に向け態度を表明するという。「大統領候補への起訴」を躊躇させようとの目論見が感じられる。
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2022/11/10 斎藤 彰
米共和党は8日の中間選挙のうち、少なくとも下院で多数を制することがほぼ確実となった。この結果、対外政策面では、ウクライナ支援への影響が懸念される一方、中国に対しては、民主党以上に強硬姿勢に転じるとの見方が広がってきている。
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100年続く米国の病「黄禍論」(2)
2022/11/10 廣部 泉19世紀半ば、カリフォルニアでのゴールドラッシュを機に、西海岸に中国人が押し寄せる。さらに20世紀初頭からは日本人がそれに続いた。アジア人との直接接触する中で、「米国流黄禍論」が形成されていくことになる。
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2022/11/10 岡崎研究所
イランがウクライナを侵攻しているロシアにドローンを供与しているとのニュースが大きな話題となっている。次のイランの挑発として懸念されるのは、イランの代理者であるホーシー派を利用してサウジとUAEに対するドローン等の攻撃を再開することである。
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2022/11/09 岡崎研究所
ウクライナ戦争の影響で遅れていたバイデン政権下で初となる「国家安全保障戦略」が発表された。トランプ政権下での対中強硬戦略方針を維持、文書発表の数日前に先進半導体技術への中国のアクセスを廃止する新制裁などは、象徴的な事例と言えよう。
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2022/11/08 高橋一也
韓国・ソウルの梨泰院での雑踏事故を受けて、尹錫悦政権に暗雲が漂っている。ハロウィンを楽しもうと韓国有数の繁華街に集まった若者ら156人が死亡するという痛ましい事故に韓国社会が動揺することは理解できるが、なぜ政権に打撃を与えるのだろうか。
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2022/11/08 岡崎研究所
中国共産党大会の活動報告では、国家政策の中で経済が後退し、政治とイデオロギーが前面に出てきているような印象を受ける。7人の政治局常務委員から経済担当者は居なくなり、ほぼ習近平側近の政治担当者ばかりになった。
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2022/11/07 山本隆三
米国中間選挙の争点に物価上昇、インフレが浮上している。バイデン政権のエネルギー政策がインフレを引き起こした原因と考える有権者も多い。選挙結果はエネルギー・気候変動政策に影響を与え、世界エネルギー需給と各国の気候変動政策も影響を受ける。
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2022/11/07 海野素央
今回のテーマは「米中間選挙終盤戦 バイデンとオバマの『役割分担』と『棲み分け』」である。11月8日の投開票日まで残すところ2日となり、下院は野党共和党が優勢だが、上院は最後の最後までどちらに転ぶのか予断を許さない。このような状況の中、ジョ…
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