「国際」の最新記事一覧
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『黒い輪』に見る近代スポーツ大会の病巣
2022/10/20 中島章隆まさに「異形」のまま東京五輪が幕を閉じた。「五輪優等生」として認められた日本だが、酷暑の中で行われた大会は「選手ファースト」でも「観客ファースト」でもない。こうしたオリンピックの病巣を知ることができるのが今回紹介する『黒い輪』だ。
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2022/10/20 岡崎研究所
イタリアの議会選挙の結果、ジョルジャ・メローニが率いる右派の連立政権が成立する見込みとなった。イタリアが過激な政策に傾斜するということは全くの誤りであり、西側陣営における揺るぎない立場とEUの統合プロセスに対する支持を表明している。
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2022/10/19 川口貴久
米国「スペースX」社が提供する衛星通信サービス「スターリンク」がウクライナ戦争で注目を集め、日本でもサービス提供が始まった。しかしそこには、スペースX社の主要株主および最高経営責任者であるイーロン・マスク氏の政治リスクも潜在している。
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2022/10/19 岡崎研究所
北朝鮮の最高人民会議は核兵器の使用の原則や条件を盛り込んだ法令を採択した。金正恩国務委員長が核兵器に関するすべての決定権を持つとしており、人間的、技術的エラーによる核戦争の開始の可能性も高めている。
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2022/10/18 佐々木伸
石油輸出国機構(OPEC)プラスが大幅減産を決定したことをめぐり、中間選挙を控えたバイデン米政権とサウジアラビアの関係が悪化している。バイデン大統領は7月にサウジを訪問していたが、メンツ丸つぶれの格好。ウクライナ戦争にも絡む確執の背景を探…
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2022/10/18 斎藤 彰
「ロシアが核使用すれば、アルマゲドン(人類破滅)を招く」――。バイデン大統領が、プーチン露大統領による対ウクライナ核威嚇に関連して漏らした一言は、またたくまに世界を駆け巡り、米国内でも大きな波紋を広げている。
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2022/10/18 岡崎研究所
ウクライナが自由世界のために闘っていることは、ウクライナが獲得して然るべき全てを手に入れる訳ではないという現実を迎える可能性が高い。それは、戦争終結の微妙さ、難しさを意味している。
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2022/10/17 佐藤俊介
ロシアによる侵略を受けるウクライナ経済が回復への糸口を見いだせないままでいる。ウクライナ軍との戦闘で劣勢に立つロシア軍が、電力施設など民間の経済インフラへの攻撃に軸足を移し、さらなる損失が確実視されているためだ。
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2022/10/17 岡崎研究所
ウクライナ戦争でプーチンが追い詰められる中、ロシア側の対応は紛争解決を一層困難にしている。しかし、停戦云々を論じる前に考えるべきことはロシアが核兵器を使うことを抑止できるか、言い換えれば、ロシアは核兵器を使うつもりかと言うことである。
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『日本の対極にある国、フィリピン島巡り』第1回
2022/10/16 高野凌保険調査員の人から「保険金絡みの不審死で最も多いのがフィリピンですよ」と物騒な話を聞いた。さらにフィリピン駐在歴通算20年という商社時代の先輩に話を聞くと「夜間単独外出は絶対不可」という日本人駐在員の不文律を遵守したという。ますます不安に…
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2022/10/16 中村繁夫
スタートアップワールドカップとは、70以上の国と地域で予選が開催され、世界のスタートアップエコシステムの構築と起業家精神の育成を目的として設立された世界最大級のピッチコンテストである。その世界決勝戦が、サンフランシスコのマリオット・マーキ…
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2022/10/14 樋泉克夫
前例のない政権3期目続投が確実視されている習近平の中国と、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。2カ国は「血で結ばれた同盟」で形容されているが、実際はどうなのか。歴史的に振り返ってみたい。
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2022/10/14 岡崎研究所
イランでは、ヒジャブ着用義務違反で道徳警察に逮捕された22歳の女性が警察署内で亡くなった事件への抗議デモが広まっている。ただ、これでイランのイスラム革命体制が今にも倒れると思うのは早計であろう。
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2022/10/13 田中実
香港が外国からの入境者に義務化していた隔離を廃止した。新行政長官へ就任した警察出身の李家超氏が中国政府のゼロコロナを推進したい思いに反し、経済が回らなくなっては経済が持たないとする財界からの圧力を受けた形が鮮明になった。
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2022/10/13 岡崎研究所
上海協力機構サミットの際の中露首脳会談を見ると、習近平が弱体化するプーチンとの近すぎる関係を後悔しているように見える。ウクライナ戦争の現状は中国の想定外であり、中露関係に隙間風が吹き始めているということである。
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2022/10/12 高口康太
女性タレント「こじるり」こと小島瑠璃子の中国留学が注目を集めている。多くのテレビ番組に出演し高い知名度を持つトップ級のバラエティタレントの挑戦だが、現地では厳しい見方がされている。そこには大きく3つの理由があげられる。
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2022/10/12 岡崎研究所
米国内の分裂が民主主義の危機をもたらし、国際社会の安定にも悪影響を与える恐れがある。バイデン大統領は演説で、トランプ派を民主主義の根幹を脅かす過激派と非難し、主流派であるべき良識派共和党員と無党派層に民主主義を守る共闘を呼び掛けた。
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2022/10/11 礒﨑敦仁,澤田克己
北朝鮮が建国74周年を前に、核の先制使用を認める新たな核ドクトリンを提示した。対米抑止のための開発だという従来の姿勢から大きく方向転換し、米韓による「斬首作戦」などに警告を発したことになる。
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2022/10/11 勝股秀通
今の日本にとっての脅威とは、中国と北朝鮮の両国が保有、開発する迎撃困難かつ核兵器搭載可能なミサイルにほかならない。広島と長崎に続く第三の被爆地をつくらせないためにも、従来の「専守防衛」という国防の基軸の見直し、再定義することは必須だ。
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2022/10/11 岡崎研究所
プーチンが出した30万人の予備役の部分的動員命令は、ロシア社会にパニックと数多くの抗議活動を呼び起こしている。これは、ロシア人の多くは、ウクライナ戦争は兄弟同士の戦争のようなもので、戦争目的も理解できないと考えていることが明らかである。
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