「国際」の最新記事一覧
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2022/01/12 森川聡一
ロシアがウクライナ情勢を巡り強硬な姿勢を崩さないのは、西側諸国、特に米国による抑止力の限界を見透かしているからだ。2014年のクリミア併合でも実は、米国国防総省は米軍を上回るロシア軍の実力を目の当たりにしている。
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2022/01/12 岡崎研究所
バルト海の小国リトアニアは、すべての外交官とその家族を北京にある大使館から撤収させた。リトアニアが「台湾代表所」を設置したことに対して中国政府が圧力をかけ、中国に駐在するリトアニア外交官の身分証明書の返還を求めていた。
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バイデン政権はどう動くのか
2022/01/11 斎藤 彰「現政権の対中国戦略はトランプ時代のコピーにすぎない」――。バイデン政権発足とともに、日本含め内外メディアはこんな判を押したような見方を広めてきた。だが、これは明らかに的外れだ。
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2022/01/11 岡崎研究所
12月18日に投開票された台湾の国民投票は、4件すべてが不成立になった。いずれも国民党が推進したものであり、結果は蔡英文・民進党政権の政治的勝利と見てよく、米国との連携を強める姿勢ともとれる。
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2022/01/10 岡崎研究所
イエメンの武装組織ホーシー派が、最近、サウジアラビアに対する攻撃を急速に拡大させているようだ。ホーシー派は、イスラム教シーア派の一派、ザイード派に属する。ホーシー派に対しては、かねてよりイランの支援が疑われている。
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2022/01/09 大西康雄
中国では、「共同富裕」のスローガンが頻繁に用いられている。国民が等しく豊かになるという、そもそもは鄧小平が用いた言葉である。鄧は、計画経済の非効率を打破し、まず一部の者が先に豊かになってからその他の者を豊かにする、という現実的な道筋を考え…
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インテリジェンス・マインド
2022/01/08 小谷 賢今回はロシア情報機関の「積極工作」(アクティブ・メジャーズ)について見ていこう。これは「誘導工作」や「影響力工作」とも称されるが、端的に言えば、対象国の文化や社会背景などを吟味した上で、真実の中に偽情報を埋め込み、効果的なタイミングでそれ…
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2022/01/07 岡崎研究所
米国はまだ世界最強の国であるが、相対的にその力が落ちていることは否めない。国際的なルールに基づく秩序は、法の支配を重視する民主主義体制と親和性がある。法治より人治の習近平政権、ますます独裁化するプーチン政権とは、相容れていない。
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インド国防参謀長の事故死で遅延か
2022/01/06 長尾 賢2022年、日本の安全保障にとって大きな課題になるのは「敵基地攻撃能力」の保有だが、実は日本以外にも獲得に向けて動いている国は多い。その中の一つインドで、21年12月8日に大きなニュースがあった。
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2022/01/06 岡崎研究所
マクロンはEU議長国としての抱負と構想を述べたが、あたかもフランス大統領再選へ向けての決意表明のような印象を与えるものであった。これにドイツ他、EU加盟国が受け入れるかは疑問である。
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2022/01/05 山本隆三
米国、欧州連合(EU)、カナダ、英国、日本などの主要国が、2050年に温室効果ガス実質排出量ゼロを宣言している。実現のため各国が注力しているのは、電源の脱炭素化と水素の利用だ。
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日常から国家まで 今日はあなたが狙われる
2022/01/05 ハイム・トメル組織にとってのリスクを洗い出し、事前にリスクを排除する。セキュリティー先進国・イスラエルが重視する積極的な防衛策とは。
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2022/01/02 宮下洋一
フランスの人気政治評論家、エリック・ゼムール氏(63歳)が11月30日、2022年4月に行われる仏大統領選挙への無所属での出馬を表明した。反移民を掲げ、欧州連合(EU)離脱も視野に入れたカリスマ指導者の行方に仏国内が揺れている。
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2021年回顧と2022年展望(中東情勢)
2021/12/30 佐々木伸2021年の中東情勢を振り返る時、米国プレゼンスの弱体化が進む中、イスラエルやペルシャ湾岸諸国を中心に政治的再編の動きも浮き彫りになった。22年は、イランが台風の目にとどまるのは必至だが、アサド独裁体制が強まるシリアの復帰が焦点となりそう…
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日常から国家まで 今日はあなたが狙われる
2021/12/29 大澤 淳「宣戦布告」はなく、平時から事実上の〝開戦〟状態となるハイブリッド戦争。近隣諸国がサイバー戦力増強を進める今、日本は自国の脆弱性を直視し真正面から向き合うべきだ。
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2021年回顧と2022年展望(中国)
2021/12/28 高口康太中国の経済成長を支えたのは「世界の工場」というポジションだ。人口大国の中国には無限の労働力があるとまで言われた。しかし、2010年代後半に入ると、ついに中国でも労働力不足が表面化。製造業は労働力の確保が困難になってきた。
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2021/12/28 海野素央
第2回のテーマは「バイデンの支持率は回復するのか?」である。ジョー・バイデン米大統領の支持率は、アフガニスタンからの米軍撤退の混乱を機に低下傾向にある。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によれば、バイデン大統領の各種世論調…
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2021/12/28 岡崎研究所
新生南アフリカの出発から早4半世紀、南アフリカの政治は岐路に立っているようだ。今、南アフリカの政治に最も必要なことは経済であり、野党も経済成長政策を考えるべきであろう。
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2021年回顧と2022年展望(米国政治)
2021/12/27 斎藤 彰バイデン政権にとって2021年は、〝トランプ後遺症〟との悪戦苦闘の1年だった。だが、いまだそこから抜け出せないまま、来る年11月には試練の中間選挙が待ち受ける。「Happy New Year!」どころか、極めて厳しい新年となりそうだ。
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中国を変える〝中国人〟
2021/12/27 渡邉真理子中国で市場経済化に向けた改革を進めることは、政府の権限を制限し利権を奪うことと同義だ。政府との利害対立が必至の中、制度改革実現のため直言してきた経済学者がいる。
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