生活保護費に迫る コロナ禍「特例貸付」1.2兆…

貸付総額はリーマン・ショック時の50倍以上

新型コロナウイルス感染症に対する国の支援策「生活困窮者向け特例貸付」の貸付額が2021年10月時点で1.2兆円を超え、生活保護費の年間予算に匹敵する規模となっている。中身を見ると、「ばらまき合戦」とも言える状況だ。

ミサイル見本市と化す朝鮮半島 国防費増で対抗す…

文在寅大統領の目論見とは？

2021年9月以降、朝鮮半島は戦略ミサイルの見本市と化した。日本人にとって、北朝鮮のミサイル発射は、慣れっこになっているかもしれないが、最近の北朝鮮のミサイル開発は〝ある国〟が引き起こした軍拡に刺激された形で進めていると見ることができる。

イラン核開発にあらがうイスラエルの深き執念

インテリジェンス・マインド

今回はイスラエルの諜報特務庁（モサド）の数々の秘密工作について見ていく。2003年のイラク戦争でフセイン体制が崩壊すると、イスラエルの国家安全保障上の脅威はイランとなった。イスラエルは隣国が核開発に着手すると、それを空爆によって取り除く方…

戦闘機導入問題で揺れるトルコと欧米露の関係

トルコは戦闘機をどのように近代化させるのかという問題に直面している。トルコは本来、米国の第5世代戦闘機F-35を導入する予定であったが、2019年にロシアの防空システムS-400を導入したことに米国が反発し、F-35共同開発計画から締め出…

〝日本一周〟した中露艦隊の脅威 これからもやっ…

日本はどう対抗すべきか

10月下旬、日本海で合同演習を行った中国海軍とロシア海軍の艦艇合計10隻が合同巡航で初めて日本を周航した。近年深まっている中露の軍事協力の実態をふまえれば、これからも繰り返されていくであろう。日本が取るべき対応について考察する。

【限定公開】〝便利で安価な暮らし〟の陰で外国人…

人をすり減らす経営はもうやめよう

普段当たり前のように使っているコンビニや宅配。それを支えているのは留学生など外国人労働者だ。このまま〝便利使い〟を続ければ日本はアジアから見放されてしまう。

米中「一触即発」とも言える台湾紛争の危機

台湾を巡る緊張激化は、米中の軍事衝突になる危険性をはらむレベルとなっている。全ての関係者に常識と冷静さが求められている。

「北京対香港」を乗り越え連帯を訴える不屈の左派…

中国を変える〝中国人〟

「国安法」施行で一層厳しさを増す香港において、積極的な情報発信などを続ける労働問題研究家。民主化運動の問題点も鋭く突き、情熱の火を灯し続ける。

政治制度と政党の未成熟が呼んだペルーの混乱

ペルーの政治的な混乱は、大統領選挙が個人に着目する人気投票となり、政党の選択となる議会選挙の結果と乖離してしまうという制度上の宿命と、政党組織が未発達で民意の受け皿の役割を果たしていないという同国の政治風土に起因している。

何度でも言おう このままでは日本の停電は避けら…

欧州では、天然ガス価格と電気料金上昇が引き起こした「エネルギー危機」が収まる気配はない。今後欧州のエネルギー危機の日本への飛び火は避けられないように思える。

都市VS地方 今や「地域力」は人口だけでは測れ…

「高齢化」＝地方の衰退とは限らない

敬老の日に公表された総務省の人口推計によれば、65歳以上の高齢者人口は過去最多、高齢者割合は世界201カ国・地域中でも最高水準となった。高齢化というと、明るい話題は少なく、地方はさらに深刻であるとされているが、新たな視点で見直したい。

【限定公開】時間切れが迫っている！ 「ロスジェ…

人をすり減らす経営はもうやめよう

今後、確実に高齢化が進む就職氷河期世代「ロスジェネ」。この問題を放置すれば、ロスジェネ自身はもちろん、社会的にも大きな問題となる。解決の糸口はないのか？　現場の動きから探った。

トランプの深い爪痕から脱却できないバイデン政権

米国では、よく吟味もしない前提に立った保護主義論が民主、共和党に共通するイデオロギーとなっている。それは、多分に過去4年のトランプ政治の結果であると言える。バイデンは、トランプ政治の深い爪痕からなかなか脱却できないでいる。

進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の〝火〟が…

脱炭素って安易に語るな

原発の「仕事」がない中で、技術継承などさまざまな課題に直面している。もはや現状維持に甘んじている余裕はない。事態を打開する強い覚悟が求められる。

選挙結果から見える今後のイラクの対外政策

イラク国民議会の選挙が行われた。対外政策の面では、対イランと対米へは強い姿勢を取るのとは対照的に、サウジなど湾岸アラブ諸国との接近を更に進める可能性がある。

潜水艦の契約破棄でもフランス防衛産業は好調か

フランス政府系造船企業ナバル・グループが、豪州政府から潜水艦事業の大型契約を破棄され、同グループをはじめ、下請け企業が多大な経済損失を被った。今後、20万人の従業員を抱えるフランスの防衛産業はどうなるのか。

【行動経済学】若者の投票率向上で困った

自治体の選挙管理に携わる、本日の困ったさん。特に投票率が低い若者世代に、投票に来てもらうには……。

「分配」も必要 やはりそれでも「成長」がなけれ…

岸田文雄政権の「新しい資本主義」は分配に重点を置いたと思っていたら、日本が成長していないという話で盛り上がっている。1990年から日本の給料が横ばいなのに、他の先進国は順調に上がっていると見せられたら、やはり成長が大事という気になってくる。

【限定公開】「人はモノじゃない」 労働者派遣法…

人をすり減らす経営はもうやめよう

原則禁止から解禁へと規制緩和された労働者派遣。「派遣法の生みの親」として知られた労働経済学者・高梨昌の軌跡を振り返ることで、「日本型雇用を〝変質させた〟派遣労働の自由化」の意味を改めて問う。

米国とメキシコの安保協力を左右する麻薬問題

メキシコとアメリカは、両国間の安全保障協力を修復するとの方針で合意した。バイデン政権にとり、メキシコの間では、移民対策と並んで麻薬対策を巡る問題がトランプ政権から引き継いだ深刻な課題である。