就職氷河期はメンバーシップ型雇用が生んだのか

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎氏インタビュー

就職氷河期は日本の雇用の構造が生んだのではないか。そんな疑問を持ちながら、独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に、日本の雇用制度、就職氷河期の自己責任論などについて話を聞いた。

「一国二制度」崩壊で進む香港でのビジネスリスク

バイデン政権は香港について「ビジネス注意情報」を発出した。これは9ページの長文で、香港についてこの種の注意情報が出されるのは初めてだという。

オリ・パラ後の新国立は誰のためのスタジアム？

新型コロナウイルス禍での東京オリンピックは開幕から盛り上がりを見せ、大会前の不安を払拭するようなアスリートの活躍が連日報道されている。ただ、感染拡大とともにいつの間にか棚上げされてしまった議論がある。新国立競技場の後利用である。

首脳会談で米独関係好転も対露と対中での溝は深い

ドイツのメルケル首相は訪米し米独首脳会談が行われた。トランプ政権下で極めて悪かった米独関係を好転させられたものの、対ロ関係、対中関係といった地政学的課題では、あまり進展がなかったと言うべきだろう。

EUの新型コロナ復興基金で見える各国改革への課題

EUの経済・財務相理事会は、欧州委員会の勧告に基づき12の加盟国のパンデミックからの復興計画を承認した。復興基金の前途に諸困難は予想されており、管理の不手際や煩雑な官僚的手続きによる資金の効率的使用妨げや改革の不実行が心配されている。

〝住まい〟から始まる未来 一人でも安心して暮ら…

あなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来

東京では、単身高齢者が入居を断られるケースが増えている。住居を通じて、入居者と社会をつなげようと奔走する事業者らを追った。

資本市場での米中分離が見えてきたディディへの規制

中国の配車会社ディディ・グローバルがニューヨーク証券市場に上場した直後、中国共産党が個人データの収集規則に違反したとして中国のアプリ店から締め出した。中国テク企業の資金調達にブレーキがかかり、海外投資家も慎重になることは確実である。

〝声を上げる〟ことの重要性を証明し挑戦続けるN…

中国を変える〝中国人〟

政府からの圧力に動じることなく、自らの足で稼いだ情報を基に「環境法治」の必要性を訴えた民間NGO代表。「自然之友」は民間組織にこそ中国を変える力があることを示している。

バイデンの内政とミッションとは何か？

今回のテーマは、「バイデンの内政とミッション」です。ジョー・バイデン米大統領は労働者と中間層をかなり意識した政策を次々と打ち出しています。その狙いは、22年中間選挙と24年大統領選挙における労働者及び中間層の票の獲得にあることは間違いあり…

増え続ける経営難の中小私大 少子化を直視し改革…

今春の大学志願者は近年例を見ないほどの大幅減少となった。私学の「自主性尊重」重視のツケがまわっている。文科省は「大ナタ」を振るえるか。

大統領暗殺で期待される米国によるハイチへの関与

カリブ海の島国ハイチのモイーズ大統領が私邸で武装集団に射殺された。ハイチは「西半球で最も貧しい国」と言われるが、独裁的権力を振るっていた大統領の暗殺は権力の空白を招き、同国を無政府状態に陥れる可能性がある。

ワクチンと選挙、日米の政治家の類似点

今回のテーマは、「ワクチンと選挙、日米の政治家の類似点」です。毎日新聞デジタル（21年7月25日）によれば、国会議員が秋の総選挙をにらんで、選挙区内の自治体へのワクチン配分を増やすように厚生労働省に要求しています。地元の有権者に対するワク…

アフターコロナでも深刻さを増す介護人材不足

昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋

新型コロナ感染拡大が収まらないが、ワクチンの浸透もあり、いずれは沈静化する。アフターコロナを見据えて深刻さを増す介護人材不足が看過できなくなっている。コロナの影響で「退職・雇い止め」を余儀なくされても、他業界から実際に来ることはない。

「戦略的曖昧さ」の先が来ている米国の台湾政策

中国共産党結党100周年を受けて、ワシントン・ポスト紙コラムニストのジョージ・ウィルが共産党の思想的歴史背景にも触れながら、民主主義の台湾への米国政策について、「“戦略的曖昧さ”はもはや賢明な米国の台湾政策ではない」との論説を書いている。

デジタル通貨は新局面へ 激化する米欧中の主導権…

先進国におけるデジタル通貨の議論が活発になっている。慎重な米国も徐々に国際標準への影響力を行使しようと試み、欧州はデータ覇権を握ろうと動き出す。

人口高齢化と建物老朽化 二つの〝老い〟をどう乗…

あなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来

東京圏はこれから、建物の老朽化と人口の高齢化といった危機にさらされる。今ある都市の形を生かしつつ、小さいながらも持続可能な変化を積み重ねていくべきだ。

手詰まりで破綻国家への道も見えるミャンマー

軍事政権に抵抗するミャンマーの市民が非暴力主義を捨てて暴力による抵抗に転換したことにより、軍事政権と市民との戦いが新たな局面を迎え、ミャンマーは無政府状態に陥る危険性が増しているように見える。外交も手詰まりである。

バイデンが獲得した手柄とは何か？

今回のテーマは、「バイデン米大統領のアピールポイント」です。バイデン米政権は発足から7月20日で半年が経過しました。ホワイトハウスでの2回目の閣議でジョー・バイデン大統領は、6カ月間で「3つの公約」を果たしたと強調しました。第１に、新型コ…

「必ず政権交代」とは言えぬ韓国大統領選

失速気味の前検事総長は持ち直すのか

来年３月の韓国大統領選へ向けた動きが本格化している。ただし、与野党の候補が確定して選挙構図が固まるのは早くて11月。現政権を毛嫌いする人の中には「政権交代は確実だ」と言う人もいるが、実際には大統領支持率は歴代最高を維持している。

習近平の「一つの中国」姿勢で求められる日本の覚悟

中国共産党創建100周年の演説で、習近平主席は「一つの中国の原則」を台湾の平和的統一の手段として堅持する、と述べた。蔡英文・民進党政権は、自由で民主主義が定着した独立国という立場で、対話を通じ現状を維持したい、との方針を堅持している。