人をすり減らす経営「新しい資本主義」だけでは改…

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」。「成長と分配の好循環」を果たすものとして、具体策を議論する「新しい資本主義実現会議」の初会合が開かれた。この新たな〝理念〟によって格差や安売り志向の日本を変えられるのかを考えてみたい。

身動きが取れないバイデン政権 支持率急落の危機

政権発足後、１年もたたないうちに、米バイデン政権が、早くも苦境に陥っている。１月に国民の融和と団結を訴えて発足したバイデン政権。なぜ、政権発足後１年足らずでこのような状況になってしまったのか。

中国の台湾への軍事侵攻時期で指標となる2025年

台湾の邱国正・国防部長は、立法委員会での答弁で、中国軍の能力について、「2025年には本格的な台湾への軍事的侵攻が可能になる」との認識を示した。この邱の発言の背後には、米国軍指導部の最近の見方が大きく影響したのではないかと見られる節がある。

その事業者は一体誰？ 〝ソーラーバブル〟に沸く…

脱炭素って安易に語るな

全国各地でメガソーラーなどの設置が進み、〝ソーラーバブル〟の様相を呈している。だが、それらには顔の見えない事業者たちも含まれている。現行制度の盲点とは――。

【限定公開】割り負ける日本企業の経営力 超・保…

人をすり減らす経営はもうやめよう

保守的で縮み志向なままでは、イノベーションも成長もない。経営者には、企業活動を通じて国の経済に貢献する意志が求められる。

欧州ガス危機を好機とばかりに揺さぶるロシア

欧州におけるガス価格の高騰が注目されているが、これは多種多様な要因が組み合わさった事態のようである。ロシアが欧州へのガス供給を途絶させないまでも、供給危機に乗じて追加の供給を拒否することにより、欧州に圧力を行使出来ると指摘されている。

アメリカのTPP復帰に必要な土壌

アメリカでは自由貿易は雇用を奪うなどと議会も国民も反対していると思われがちである。しかし、世論調査など各種数字はその逆を示している。バイデン政権がCPTPP加盟を検討する条件が整いつつあるように見える。

いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備え…

台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない

強硬な態度を隠さなくなった中国の台頭が、台湾を脅威に晒している。日本が近傍に位置する民主〝国家〟の危機を傍観することは許されない。

バラマキにNO！と言おう

このままでは「財政破綻」を早める

衆議院議員総選挙での与野党の選挙公約には、財源の裏付けのないバラマキが躍っている。国民が心からバラマキを待ち望んでいると考え、財源の裏付けのない給付金や消費税減税（廃止）を与野党で競い合っている。

習近平の反資本主義が引き起こす大きな矛盾

習近平が展開している反資本主義キャンペーンは習政権の将来を左右するものだが、危険に満ちている。中国共産党の抱える根本的矛盾は、政治と経済の矛盾である。習近平は、政治の復権を図っているが、経済を無視することもできない。

中国のTPP加盟申請 その背景とは

中国が9月16日に包括的かつ先進的環太平洋経済パートナーシップ（CPTPP）への加盟を正式に申請した。2020年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で習近平国家主席が加盟検討を表明していたが、このタイミングでの申請の背景は何なのか。

ウィズコロナへの転換期　今こそ検証すべき「法」…

新型コロナ第5波が収束しても、われわれは常に次なる感染症の脅威にさらされている。「感染症」と「法律」の専門家が語る、将来に備えて今こそ議論すべき要点とは。

【限定公開】メコン河での〝水争奪〟 日本流開発…

資源ウォーズの真実　砂、土、水を飲み込む世界

中国や東南アジアをまたがり流れる国際河川「メコン河」。上流域の中国が過度な開発を続け水資源を悪化させているという声も大きいが、必ずしも原因はそれだけではない。

米国の統合参謀本部議長辞任問題で考える核攻撃命令

トランプ政権末期に、ミリー統合参謀本部議長が中国へ対中攻撃の計画はないと述べたことが暴露された。この問題を機に、核の使用の決定は大統領の専権事項とせず、議会との協議事項にすることが議論されている。

各論だらけの選挙公約　コロナを政争の具にするな

総選挙が公示され、各党は英知を絞った公約を掲げ、活発な論戦を交わしている。しかし、相変わらずの各論重視、与野党の応酬も目先の問題ばかりといっていい。「日本国の将来」のかたちについて政治家による真剣勝負こそ、有権者が最も望むところだろう。

リビアでカダフィ一族の復権はあるのか

リビアでは、新たな暫定政権を設け、12月に大統領選挙と議会選挙の準備を取り進めることが合意された。リビア情勢にやっと希望を持たせているが、その裏には、カダフィ一族がもはや社会ののけ者ではなく、権力への復帰を画策している状況も見え隠れする。

政治主導で進む脱炭素　日本に必要な〝バランス感…

脱炭素って安易に語るな

国や企業に求められる最上位概念になったと言える脱炭素。〝話をよく聞く〟新政権は、まず、エネルギー政策で胆力を問われる。

混乱を招いたバイデンのちぐはぐな移民政策

7月に起きたハイチの大統領暗殺事件を契機にハイチ人庇護希望者の急増が指摘されていたが、9月半ばに至り、大量のハイチ人がテキサス州のメキシコ国境の都市デル・リオに集結し、現実となった。その背景には、バイデン政権の一貫性のない対応がある。

〝日本独自〟カロリーベース食料自給率のナゾを解く

農林水産省が、2020年度の食料自給率を公表した。各種報道では、カロリーベース総合食料自給率の「過去最低37％」が強調され、生産額べースでの上昇はほぼ無視である。この「カロリーベース食料総合自給率」が農政の目標足りうるかを検証することにし…

タリバンを勝たせたパキスタンが持つ不安定さ

アフガニスタンでタリバンが権力に復帰したことはパキスタンにとって勝利である。しかし、今後パキスタンでイスラム過激派が勢力を伸張させる可能性、深まる中国依存など、パキスタンの先行きは不透明である。