貧しくなり生活苦を感じる日本人とエネルギー問題…

『最新 間違いだらけのエネルギー問題』本文特別公開

ロシアのウクライナ侵攻後大きく上昇したエネルギー価格が落ち着くにつれ、インフレも落ち着いてきた。しかし先進国、中進国のなかでも、日本は他国より経済、家計が厳しい状況に置かれている。

プーチンに苛立つトランプ、再び！振り回される欧…

停戦交渉が進まずプーチンへの苛立ちを高めたトランプは、ロシアの石油大手 2 社を制裁対象に加えた。今回の制裁はウクライナ戦争開始以来、米国がロシアのエネルギー部門に対して課す最も重大な措置で、効果が注目される。

トランプ・高市の「トラ高」時代の到来と安倍首相…

トランプと高市の関係は、映像で見る限り「トラ高」時代の到来を思わせるほど、初対面にしては親密に見えた。しかし、「トラ高」（以下、トランプと高市の関係を「トラ高」と呼ぶ）には落とし穴が存在する。以下で述べていこう。

世界を覆うリベラリズムの危機 日本が守るべき価…

民主主義諸国でリベラリズムの衰退が加速し、トランプ２・０はそれをさらに加速させている。そうした潮流に惑わされることなく、日本は国益に叶う針路を見定めることが欠かせない。

北朝鮮の「非核化」はもはや限界、正恩体制のもと…

北朝鮮の軍事パレードで披露された戦略兵器や中露両国高官の参加は、北朝鮮の「非核化」への枠組みがもはや完全に崩壊していることを示している。「力による平和」を直視した、新たな発想と行動が求められている。

高市・トランプ会談をアメリカはどう報じたか？国…

トランプ大統領の来日を、日本のメディアは一部始終に注目し、「終始笑顔が」とか「なごやか」という言葉を遣って、この会談を高く評価したところが多かった。これに対し、米国メディアはどのように自国の大統領の訪日をみたのだろうか。

戦略３文書に欠けた視点…中露連携による新たなシ…

高市首相は「国家安全保障戦略」など戦略3文書の見直しを１年前倒しすると表明した。激変する安保環境の中で欠けている視点がある。北極海をめぐる安全保障であり、すでにその兆候は顕在化している。防衛警備体制の強靭化につなげてもらいたい。

ウクライナ戦争でのプーチンのオプションはもはや…

プーチンのウクライナ戦争へのオプションは尽きている。プーチンのオプションを封じるには、欧州が確固としてウクライナを支持し続けることが不可欠である。

東ティモールASEAN加盟は何をもたすのか？影…

東ティモールのASEAN加盟は、米中対立の観点からは米側に有利な展開とも言えるが、今後米国のアジア太平洋への関心が弱まるようなことになれば、逆に米国にとって不利な変化となる懸念がある。

〈検証〉鈴木憲和新農水大臣のコメ政策“転換”、…

高市新内閣で「コメ問題」に取り組む農林水産大臣に鈴木憲和氏が就任し、就任会見を皮切りに、新聞各紙は「前政権から修正・転換か」と報じている。日本のコメ政策は変わるのか？主な発言事項を整理し、解説と論評を加えてみたい。

ガザ停戦合意が見せた中東の５つの現実、新たな勢…

ガザ停戦合意はまだ第一段階であるが、今日の中東に関する5つの重要な現実が表している。今後の中東情勢を見ていくうえで有用な視点と言え、「本物の永続する平和」を達成するチャンスとして試すこともできる。

防衛産業世界トップ４を目指す韓国・李在明政権、…

アジア最大規模の兵器展示会「ソウル ADEX 2025」が10月17日から24日で開催されたため、国防日報のヘッドラインも防衛産業一色となった。尹錫悦前政権の路線を継承し、世界４大国入りを目指す李在明大統領の政策と韓国新型潜水艦進水につい…

ロシア製油所へのドローン攻撃と新たな制裁、ガソ…

ウクライナのロシアの製油所をターゲットにしたドローン攻撃が勢いを増している。この攻撃が劇的な成功を収めている理由として、二つの要因があげられ、ロシアを二つの側面から揺さぶる効果がある。

コメの値上がりよりも家計に影響を与えるエネルギ…

『最新 間違いだらけのエネルギー問題』本文特別公開

日本で生活が苦しい世帯が増えている。厚労省の国民生活基礎調査によると、約6割の世帯が「生活が苦しい」としている状態だ。この背景には物価上昇があり、その大きな原因の一つとしてエネルギー価格の上昇があることは、あまり触れられていない。

ロシアのグレーゾーン戦展開への２つの見方、中国…

ロシアのドローンがポーランド領空を、戦闘機がエストニア領空を侵犯する中、欧州の懸念は高まっている。こうしたグレーゾーン戦は２つの見方ができる。欧州における議論には、日本も緊密に参加し問題意識を共有することが必要だ。

ドイツに広がる中国スパイ、実行犯は誰？「千粒の…

ドイツや英国では中国の諜報活動、中国政府による「国境を越えた弾圧」に対する懸念も年々強まっている。諜報活動は、第3国人を活用する事例も多く、政治、軍事、産業、科学等あらゆる分野にも及んでいる。日本も講ずべき対策が４つある。

〈ASEANが分裂する日〉中国寄りか？米中バラ…

ASEANが大陸の諸国と海洋の諸国の間で分裂する傾向を見せ始めている。大陸グループは中国寄りの傾向を強め、海洋グループは米中間でバランスを取っている。タイとベトナムとの関係強化が戦略上重要となる。

高市首相はMAGAを使え！「T（トランプ）＆T…

高市は、24日の所信表明演説でトランプと個人的な信頼関係を構築すると語ったが、多くが懸念を抱くように、トランプと良好な関係を築くのは難しい。その際、何がポイントになるのか、以下で述べていこう。

サウジのeスポーツ産業が直面する「電力供給」と…

サウジアラビアがeスポーツ振興に注力している。これを支えための電力インフラの整備にも注目が集まる。中東最大の電力消費国であり、急増する電力需要への対応に加え、脱炭素化への取り組みも迫られている。

トランプに気を遣うプーチン…ウクライナへのトマ…

トランプによるウクライナへのトマホーク供与検討に際してのロシアの反応がこれまでと異なるものとなっている。プーチンは、トランプに気を遣った、抑制した対応を行っているように思える。その意図は何なのか。