「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/02/19 岡崎研究所
米国に不法入国してくるインド人や中国人がこの2~3年間に急増している。また、富裕層の合法的移住も多い。国民が大挙して退避するような国を「世界の超大国」と呼ぶことが適切かという疑問は、忘れてはならない視点で、日本も他人事ではない。
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『戦時下の演劇』神山彰編
2024/02/17 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…
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2024/02/16 西村六善
2024年秋の米国大統領選挙でトランプ氏が再選される可能性が出てきた。 世界は国際政治、特に安全保障面で荒波に揺さぶられることになる。これに対し欧州や日本は別の方法で危険に対応できるはずだ。カギはロシアの変化である。
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2024/02/16 岡崎研究所
金正恩が朝鮮半島の平和的統一を求めることはしないと表明した。戦争を避けるつもりはないと明言しているので、警戒心を持つべきであろうが、韓国国内での北朝鮮シンパの発言力を弱めるものであり、反日の統一戦線がしにくくなったとも言える。
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2024/02/15 大西康雄
2024年に入り、香港の今後を懸念させる出来事が続いている。香港高等法院は中国恒大集団に清算を命じ、香港政府が「国家安全条例」の制定に着手したと報じられた。諸外国からの評価も悪化する。対中国ビジネス・ハブとしての機能は続くのか。
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2024/02/15 岡崎研究所
ウクライナ戦争とガザ戦争は、冷戦後の支配的価値観をめぐる闘争である。閉鎖的で独裁的な体制の維持に専心する「抵抗派ネットワーク」(ロシア、イラン等)と、開放的で連結した多元的システムを構築する「包摂派ネットワーク」(米国中心)だ。
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2024/02/14 唐鎌大輔
春闘に差し掛かろうとしており、「賃上げ」が例年以上に注目を集める。これは、日本で長く続いていたデフレからインフレへの転換へも影響する。ただ、単純に賃上げとなれば、〝良い循環〟という訳ではなさそうだ。そこには人手不足という状況がある。
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2024/02/14 岡崎研究所
日本製鉄がUSスチールの買収へ、米の鉄鋼メーカーとの競争に勝って合意した。USスチールは企業利益になると判断したのであろうし、米経済や日米経済関係に貢献するものと思われるが、今後、海外投資委の審査、株主の承認や労組との交渉という関門がある。
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2024/02/13 井原 裕
霞が関官僚のメンタルヘルスについて、ひとこと、精神科医の立場から言い訳を申したい。精神科は元来、「精神障害者」御用達であった。一方、霞ヶ関の官僚は、いかなる意味でも「精神障害者」ではない。ここにミスマッチの原因がある。
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2024/02/13 勝股秀通
能登半島地震では、道路が大きな被害を受け、半島への救援活動や物資輸送は難航した。震災で半島内や過疎地が孤立するリスクは能登に限ったことではない。解決策の一つとしてPFI船舶の災害時利活用の拡大と運用の見直しを提案したい。
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2024/02/13 岡崎研究所
中国衰退論は尚早で、危険であり、政策の前提にすることは愚かだ。中国の力を過小評価してはならないし、過剰評価する必要もない。成長は、発展に連れて鈍化するだろうし、国民統治も一層難しくなるだろう。しかし共産一党統治はなかなか崩れないだろう。
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2024/02/12 岡崎研究所
ガザ衝突を終わらせるためにアラブ諸国がパレスチナ独立国家の樹立と引き換えにイスラエルを国家承認するというプランは、間使い古されたプランだ。米国が押しているとのことだが、ガザの衝突を止めさせるための米国の苦肉の策であろう。
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エネルギー基礎知識⑦
2024/02/10 山本隆三いま多くのメディアの関心事の一つは温暖化問題です。今世界の多くの国は脱炭素と呼ばれる化石燃料消費量の削減に乗り出しています。しかし、人類は本当に温暖化問題を乗り越えることができないのでしょうか。
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2024/02/09 髙井康行
民主主義は国民の政治家への信頼を基盤としているが、一連の政治資金規正法違反の捜査でその信頼が失われつつある。ただ、民主主義が失われれば、一番困るのは国民自身で、情緒的な議論ではなく、冷静で論理的な議論で改善策を見いだしていく必要がある。
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2024/02/09 岡崎研究所
マレーシアのアンワル政権は安定しているのかと思いきや、また混迷を予感させる動きを見せている。アンワルの舌鋒は1990年代後半のアジアの経済危機の折に最高潮に達していたが、自らの政策となると途端に焦点が曖昧になり、自己撞着が始まる。
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2024/02/08 冷泉彰彦
英国の郵便局の会計システム欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、システムを納入した富士通にも責任が問われている。これは、日本企業が現地法人を子会社化するM&A案件としての失敗事例と言える。日本企業が開戦すべき3つを提言したい。
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2024/02/08 岡崎研究所
朝鮮半島における状況は、1950年6月以来で最も危険な状況にある。昨年来、北朝鮮が韓国に対して用いる言辞が極めて戦闘的なものになってきている。金正恩がいつ引き金を引くかは分からないが、米韓日が北朝鮮への警告を遙かに超えるものである。
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2024/02/07 岡崎研究所
イランがシリア、イラク、パキスタン領内のイラン敵対勢力の拠点へ攻撃した。イランが近隣諸国との友好関係よりも自国の安全保障を優先することにした結果だが、既に不安定な中東情勢をより不安定化させるだろう。
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2024/02/06 岡崎研究所
スウェーデンのNATO加盟が事実上、決まった。ロシアのプーチン大統領は、NATOの東方拡大をウクライナ戦争の一因としていたが、結果、NATOの北方拡大を引き起こした結果となった。いわゆる北欧バランスは消滅し、スウェーデンもフィンランドもN…
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2024/02/05 岡崎研究所
南アフリカは、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦をジェノサイドに当たるとして国際司法裁判所に提起した。この告発はピント外れであり、イスラエルによる戦争法違反行為、人道法違反行為をこそ批判の対象とするべきである。
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