自民党総裁選に向け、日本をもっと考える、社会の…

石破首相が退陣し、自民党総裁選が行われる。日本のトップを決め、国の行く末を決める選挙だが、先の参院選のような「日本人ファースト」といった極端な言葉に惑わされてはいけない。物価上昇、外国人労働者、生活保護といった問題を冷静に考えたい。

「150歳まで生きられる」習近平とプーチンの会…

「抗日戦争勝利80周年記念式典」に出席した習近平氏とプーチン氏の私的な会話が話題となっている、テクノロジーの発達によって「150歳まで生きられる」という話なのだが、この様子を捉えた動画は中国側から「使用不許可」となった。なぜなのか。

荒ぶる超大国・米国に対して企業と政府がすべきこ…

トランプ2.0以降、同盟国への依存を断つ「自立」の動きが広がりを見せている。日本は米国との付き合い方を見直し、政府と民間の力で日米関係をより強固なものにしていく必要がある。

遠のくヒズボラの武装解除、米国やイスラエルの期…

レバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で大きなダメージを受け、後ろ盾のイランも弱体化しているため、米国等は武装解除が可能だと考えている。しかし、ヒズボラは武装解除を拒否しており、イランの影響力も強まっている。

国有林の治山や林道工事で随意契約は悪者なのか？…

森林土木は、急峻な山岳の中で行われ、どんな土木業者でもできるというわけにはいかなかった。建設業者にとっても技術的側面から林道工事の存在は重要で、官民の関係で成り立つ。これは、頻発する災害や人口減少の対策としても需要なものとなる。

コメの価格が高騰の大きな要因の一つ！欧米と比べ…

「令和のコメ騒動」は日本農業政策の欠陥を明らかにした。農家所得を維持するために米価を維持しようとする減反政策が農業の供給基盤を弱めたことは間違いない。解決策の一つは、農家所得と農産物価格を切り離すことだ。

〈在日中国人の増加は想像以上〉ついに和歌山県の…

在日中国人の数が想像以上に増え続け、日本の制度の網の目をくぐるように問題行動も増えている。日本や国民を守るためにも、行き当たりばったりの日本の制度設計の在り方を、そろそろ改めるべきだ。

イスラエルが世界から「のけ者国家」になる日…か…

イスラエルのガザ攻撃の態様は、その基準を大きく逸脱している。この戦争は殺人であるだけでなく、自殺でもあり、同胞の殺人でもある。自らをのけ者国家にしつつあり、外国を旅するイスラエル人が敵意を受ける可能性さえある。

「今日のウクライナは明日の東アジア」…インドを…

ウクライナ戦争へ西側と対露制裁等を行ってきた日本と、中立的立場を維持してきたインドを比較すると、トランプの登場を見れば、日本の判断は誤っていて、インドの方が先見の明があったように見える。実情はどうなのか。

プーチン会談でも見えた、トランプ外交が望む２つ…

トランプ大統領が行った米露首脳会談、NATO首脳らとの会合は、トランプ大統領が交渉者として最低であり、譲歩の名人であることを示した。もはや、あるべき姿にどれだけ近づけることができるのかというアプローチを取るしかない。

「石破おろし」の圧力に負けた石破首相、国民置き…

自民党の臨時総裁選をめぐる意見集約前日、石破茂首相が急遽、退陣を決意した。重要政策課題は手つかずのまま。世界の動きは速い。国民を置き去りにした一方で国際社会から置き去りにされつつあるのが今の日本の政治だ。

戦争の終結にも停戦にもならないロシアの主張…ウ…

トランプはロシアがウクライナの安全の保証を容認したことを米露首脳会談の成果として説明してきたが、ロシア側は真正面から否定している。この安全の保証に対するロシア側の条件に落とし穴がある。

EUフォンデアライエン委員長の搭乗機に電波妨害…

欧州委員会のフォンデアライエン委員長を乗せたチャーター機が電波妨害を受けた。ロシアによる欧州への妨害工作はここ数年増えており、今回のその一つであるとされている。EUは強化を強めているが、一筋縄ではいかない側面もある。

米国関税交渉の“主導者”ラトニック商務長官、ト…

商務長官 ハワード・ラトニック

トランプ大統領がぶら下がり取材で関税の話をする時、ほとんど必ず隣に立っている米商務長官のハワード・ラトニック。まさに大統領の関税政策を主導している人物。２人は考えの足並みをそろえている。

トランプを完全無視！ネタニヤフのイスラエルが混…

イスラエルは軍事力により中東地域を再構成しようとしている。その強引さにアラブ諸国は辟易し、地域の覇権国家となることはできないだろう。米国もその混乱に巻き込まれる恐れがある。

沖縄との和解は国家の使命 新たな日米関係で対中…

戦後80年。沖縄と日本本土、沖縄と米国との間の「二つの和解」には、今もなお様々な課題が残る。 中国の脅威に対応するためにも、沖縄の歴史を理解し、日本はより主体的に米国と向き合うべきだ。

窮地を脱したドゥテルテ王朝は復活なるか？大統領…

フィリピンのドゥテルテ王朝は終焉の様相を呈していたが、ここ数カ月で窮地を脱した。これによってサラ・ドゥテルテ副大統領が2028年の大統領選挙のトップランナーに躍り出ることになったが、マルコス家との泥試合が続くことを意味する。

“隠れた増税”インフレ税…財政再建が進んでも、…

７月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数で、８カ月連続の３％台での上昇となっている。国民が日々の生活に四苦八苦する一方で、日本の財政は改善に転じている。そこには、「インフレ税」という認識しにくい増税がある。

〈米印関係が終わる日〉トランプが迫る市場開放は…

トランプの関税による米印関係の悪化に警鐘を鳴らす論調が増えている。トランプによる急速な米・パキスタン関係の親密化もあり、モディも退かない姿勢を維持。米国の対中戦略やQUADに深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

三菱商事は悪者なのか？洋上風力撤退の決断を数字…

三菱商事が、洋上風力事業の第一次入札で落札した秋田県沖と千葉県銚子市沖の3海域の事業から撤退を非難する声が伝えられているが、その決断は批判されるものなのか。失敗に追い込んだ事情と今後の展開を考えたい。