「政治・経済」の最新記事一覧
-
2024/01/23 岡崎研究所
2023年10月7日の攻撃は中東を再構成している。今や中東は大混乱である。ネタニヤフが政権延命のためにガザ戦争を続け、地域戦争を引き起こし、石油危機の再来やその他の混乱を招くようなことは、何としてでも阻止すべきことである。
-
2024/01/23
-
2024/01/22 唐鎌大輔
年初から円安・株高がを見せており、新NISAによる影響という論調が目立っている。実際のところ、新NISAによる家計行動の変化は円安には直接的な影響がある一方、日本株上昇には間接的な影響があると言えそうである。
-
2024/01/22 岡崎研究所
台湾総統選では、与党・民進党が3期連続で政権を持つこととなったが、もはや中国との関係緊密化を支持する候補は居なかった。台湾海峡が地球上で最も危険な地政学的フラッシュポイントの一つであり続けることは間違いない。
-
2024/01/21 小谷 賢
第二次世界大戦開戦時において、通信傍受・暗号解読に最も秀でていたのは英国、次いで米国だろう。ただし大戦を通じてその立場は入れ替わることになる。
-
2024/01/19 山本隆三
ウクライナにガザと、戦争は多くの人を不幸に追いやるが、間接的な影響まで考えるとエネルギー価格の上昇を通し、世界中の人に災いをもたらす。しかし、こんな時にも儲けのネタを探すエネルギー商人がいる。
-
2024/01/19 海野素央
米中西部アイオワ州での共和党党員集会で圧勝したドナルド・トランプ前大統領は、同時並行して行われる選挙と裁判の双方を戦っていかなければならない。
-
2024/01/19 嶋田博子
公務員制度改革から10年が経った今、その狙いとは裏腹に霞が関の政策能力は劣化している。官僚制再生のために国民はどのように関与すべきか、提言する。
-
2024/01/19 梶田美有
今や日本を代表する「ブラック職場」となっている霞が関。長時間労働や時代錯誤な慣行によって官僚はがんじがらめだ。官僚たちがこのまま疲弊してしまっては日本の危機に直結する。
-
2024/01/19 岡崎研究所
ミャンマーの3つの少数民族の民兵組織の連合体が中国に接する国境地帯で、多数の軍の拠点を制圧した。2021年のクーデタ以来、初めて局面転換の展望が開けて来たとの分析がなされたが、背後で中国が糸を引いていた。その理由は?
-
2024/01/18 堀井伸浩
昨年12月のCOP28で、「化石燃料からの脱却に合意」という成果が強調された。石炭火力も狙い撃ちされ、脱石炭連盟にG7で日本だけが加盟していないとする記事も配信された。しかし、これらは絵空事と言える。再エネ導入国の中国の現状から見ていきた…
-
『中田薫』北康宏著
2024/01/18 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…
-
2024/01/18 岡崎研究所
英国で最近行われた6つの世論調査では、平均で半分以上EU再加盟に前向きな結果となったが、事態はそう簡単ではないようだ。英国のEU再加盟があるかどうかを考えようとすれば、なぜブレグジットが起こったのかから目を背けることはできない。
-
2024/01/17 岡崎研究所
バイデン政権の弱体化は米国の権威と抑止力を阻害し、その結果、国際情勢が悪化し、バイデンの国内人気が下がるという悪循環が生じている。なぜこのような米国の信頼が揺らぐ事態を招いてしまったのか。歴史的流れも振り返りながら考えてみたい。
-
2024/01/16 岡崎研究所
ウクライナは昨年、反転攻勢をきっかけに事態を一気に好転させることを目指したが、反転攻勢は失敗に終わった。同盟国は迷っている状態とも言え、停戦を受け入れなければならないかもしれない。
-
2024/01/15 真田康弘
JF全漁連の会長はが新春座談会で「魚資源は人間の手で滅んだことはない」と語った。こうした声を物語るように水産予算が増額されていても、資源管理への配分は低いまま。このままでは、魚はあっても、漁師がいないということになりかねない。
-
2024/01/15 吉田浩
能登半島地震の被害で目を引くのが震源に近い地域における家屋倒壊の被害の大きさである。そこで今回は、家屋の倒壊に注目し、石川県内および全国の家屋の耐震の状況についてみてみることとする。
-
2024/01/15 岡崎研究所
ケンブリッジのクイーンズ・カレッジ学長が欧米主導の国際経済秩序に対する有効性と正当性が揺らいでいると論じている。秩序の構造はブレトンウッズ体制であるので、守るためには、根幹であるIMFおよび世界銀行を改革することになるのであろう。
-
2024/01/12 高口康太
習近平総書記の人となりはいまだ謎に包まれているが、政権運営を見ると、生産力を高める制度改革やイノベーションが大好きな側面が見えてくる。ただ、足元の不景気には財政出動や金融緩和による需要創出と、中国経済は成長するという予期の回復が不可欠だ。
-
2024/01/12 岡崎研究所
改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。
|
|