維新の“連立条件”で注目される「副首都構想」……

関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。

連立を解消した公明党の生きる道とは？日本政治に…

四半世紀に及ぶ自民、公明両党の連立が解消し自民党と日本維新の会の連立政権が発足した。この状況の中で今後、公明党はどこへ行くのか。連立の呪縛から放たれ、特色を存分に発揮することができれば、まったく違った特色を見せることもできる。

なぜ、国民・玉木氏は首相になる決断ができなかっ…

国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、総理になる覚悟がなかったとか、ここぞという場面で判断を誤り、好機を逃すことを『玉木る』と言う揶揄がSNS上でなされている。しかし、筆者はそうとは思わない。負けたのは立憲民主党とマスコミだ。

力はあるのに、米国が誰からも相手にされない国に…

トランプは非伝統的な外交でウクライナやガザにおいて多くを実現しているが、見出しを取るだけでなく物事を進展させていない。「力と柔軟性」とも呼べるが、「一貫性と信頼性」に犠牲にしている。

何が何でも首相になりたい、なりふり構わぬ多数派…

曲折の末、高市早苗内閣が発足した。「次の総理」をめぐる永田町のパワーゲームは、時に醜悪、時には滑稽に映った。低落続きの政党同士による連立政権。「あと一歩」まで来ていながら団結できない野党。失望を感じる国民は少なくあるまい。

〈高市新首相の課題〉融通無碍な自民党を刷新し、…

中間層の縮小と低所得層の増大という、新たな社会構造の変化を迎えた日本。高市体制の自民党は国民の切実な声に聞く耳を持てるのか。

〈Economist誌が警告〉トランプが北朝鮮…

トランプが米国の脅威である北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発を阻止するとともに、朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に置き換える取引を考えている可能性がある。これは、韓国や日本を売り渡してしまう危険をはらんでいる。

ロシアの化石燃料収入が最低に！ウクライナ侵攻以…

ロシアの９月の化石燃料輸出収入がウクライナ侵攻以降最低になった。ウクライナを支援する欧州諸国が対ロシア制裁を実行するものの、輸入をゼロにはできていない。ロシアを停戦させることはできるのか。

繰り返されるバラマキに終止符を！脱却すべき「成…

繰り返されるバラマキ─。多額の予算が投入される一方で、その効果は一向に検証されない。楽観的に成長ばかりを追い求め、現実を直視しなければ日本は沈没する。

トランプは対ロシア強硬路線に舵を切ったのか？長…

トランプ政権がウクライナに対する新たなインテリジェンス情報や長距離兵器供与の可能性を検討している。トランプは実際、ロシアに対し真に厳しく対応する方向に舵を切ったのか。

高市早苗“新政権”はトランプとどう付き合うべき…

公明党の連立政権離脱で一時は新政権の構成が見通せなかったが、自民党と日本維新の会の連携による政権の発足が濃厚となってきた。高市早苗新内閣には、安定した政権をスタートしてもらいたい。日米関係からみた３つの課題があると言える。

イランへの再制裁、交渉が困難になっている背景……

イランが西側諸国に対して、核計画についての懸念に対応するとの説得に失敗したことから、国連の制裁が再導入された。世界のどの程度の国が再制裁の措置をとるか、イランが誰を交渉相手として局面の打開を図るのかが注目される。

恐るべき中国のテクノロジー戦略！産業用ロボット…

技術の分野で中国の進展ぶりは目覚ましく、産業用ロボットの活用は日米を大きく凌駕している。汎用人工知能の開発に力を入れるよりも今のAIを経済の成長につなげる中国式のやり方は、日本の経済発展のためにも参考にすべき点が多い。

14時間で辞任し４日後に再任…ドタバタのフラン…

マクロン大統領から首班指名を受けたルコルニュ氏が組閣リストを大統領に提出した14時間後に辞任を表明、しかしその４日後に同氏は再び首相指名を受けて、改めて組閣した。前代未聞の大政治活劇で、フランス政治の混迷の出口は依然として不透明だ。

トランプのインテル支援は助けにならない！これで…

トランプ政権がインテルの株式を10％取得する支援を実施したが、そのやり方はインテルの助けにはならない。米経済に気まぐれに介入し、自分の家業の延長のように扱うもので、ベネズエラやロシアのやり方のようだ。

＜1970年万博×SF作家・小松左京＞もし彼が…

開幕までに様々な困難があった大阪・関西万博。1970年万博にかかわった小松左京が現代に生きていたら我々に何を伝えるだろうか。

マイクロソフトがイスラエルを“制裁”、遅すぎた…

西側主要国がパレスチナ国家を承認したのは画期的だが、イスラエルがガザの戦闘を止める可能性はなく、むしろ西岸併合を進める可能性を高める。国際社会が実質的な圧力を掛けなければならない段階に来ている。

高市トレードが「10月利上げ」の追い風か？今の…

高市トレードと称されるリフレ政策への期待を映じた地合いは続いている。目先で注目される論点は「10月利上げの可能性に与える影響をどう評価すべきか」である。結論から言えば、10月に利上げする可能性は逆に高まったように思える。

ネタニヤフを逆に追い込んだ人質の全員解放…トラ…

イスラエルとイスラム組織ハマスが米国のトランプ大統領の「和平計画」を受諾、ガザ戦争の停戦が発効した。戦争継続を望んでいたネタニヤフ首相の思惑は平和の実績を挙げたいトランプ氏の意向で大きく外れた。

関税でトランプに屈服した欧州が得ようとするもの…

貿易でトランプに屈服したEUは非難されるべきものかもしれないが、安全保障を確保できれば価値がある。ウクライナへのロシアの侵略やポーランド等への領空侵犯に対し、欧州は軍事力を強化し、ロシアへの対応体制を構築すべきなのだ。