「政治・経済」の最新記事一覧
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2025/06/10 岡崎研究所最近中国はレアアース磁石の輸出制限を決めた。日常生活と国家安全保障の重要な構成要素で、世界中のほとんどの素材か機材を中国に依存している。日本や世界は今から手を打つべきだ。
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2025/06/09 勝股秀通沖縄・尖閣諸島で中国海警局のヘリが日本の領空を侵犯してから1カ月が経過する。この間、日本政府は抗議だけはしたものの、深刻な危機との認識を欠いていると思わざるを得ない対応を続けている。このままでは本当に領土を失いかねない。
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2025/06/09 岡崎研究所ロシアはウクライナ戦争における勝利だけではなく、将来的なNATOとの軍事衝突を想定した軍事建設に取り組んでいる。同時期に、中国による台湾侵攻が発生する可能性もある。さらにイランや北朝鮮による挑発行為も念頭におかなければならない。
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2025/06/06 島澤 諭日本国内で2024年に生まれた日本人の子どもの数が68万6061人と、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回った。この30年間実施してきた予算規模を拡大する少子化対策が効果を示さなかったと言える。その原因を検証する必要がある。
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2025/06/06 服部倫卓ロシアとウクライナの停戦協議が注目を集めているが、プーチン大統領は攻撃の手を緩めることはないだろう。継戦能力が一応持ち堪えているためだが、実はその基盤となる経済に異変が生じている。今年に入ってからの経済指標が、軒並み悪化しているのだ。
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2025/06/06 岡崎研究所ロシアの干渉疑惑でやり直しになったルーマニアの大統領選挙で、決選投票により親EU候補が逆転勝利した。ウクライナに隣接し黒海に面して地政学的に重要な位置にある国の結果は歓迎すべきだが、国内の課題も山積だ。
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2025/06/05 海野素央トランプは自分の政策の実施状況や成果が思わしくない場合、手持ちの多くのカードの中で、その状況から国民の目を逸らすためにより大きなインパクトを与える可能性のあるカードを選んで切る。それが今回の場合、「ハーバード叩き」と、「日本製鉄の新たな利…
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2025/06/05 岡崎研究所トランプ大統領の中東政策も「トランプ第一主義」だ。イスラエルのネタニヤフ首相と隙間風を吹かせているが、イランとの核合意を拙速に結べばイスラエルのイラン攻撃を促し、中東情勢にさらなる混乱を呼ぶ可能性もある。
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2025/06/04 吉田浩大阪・関西万博が開催されている。開催前も開催後も様々な話題を呼んでいるが、今回はこの万博を機に、経済・社会統計をもとに全国における大阪経済、大阪文化の位置づけを考えなおしてみたい。
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2025/06/04 平沢裕子政府が随意契約で売り渡した備蓄米の店頭販売が始まった。安い価格に、店舗では行列ができ買えない人が続出するほど。他に食べる物がある日本では、安ければいいというものでもない。農林水産省は「おいしく食べられる」というが、本当だろうか。
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2025/06/04 岡崎研究所トランプ関税発表後、世界 100 ヵ国を対象とした意識調査で、79%の国が「アメリカよりも中国に好感を持っている」と回答した。中国は東南アジア諸国歴訪から、北京で中南米カリブ海諸国共同体との首脳会合も行い、米国の裏庭に切り込んでいる。
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厚生長官 ロバート・ケネディ・ジュニア
2025/06/03 大野和基第2次トランプ政権の幹部たちはどんな人物なのか? 本誌連載「MAGA解剖」第5回では、厚生長官のロバート・ケネディ・ジュニア(71歳)を解剖する。
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2025/06/03 岡崎研究所米政府系報道機関ラジオ・フリー・アジア(RFA)が消滅の危機にあることを習近平国家主席が喜んでいる。ジャーナリスト投獄数で世界をリードする中国共産党は検閲と監視を強めており、米政府は情報空間を中国に譲り渡すことになる。
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2025/06/02 岡崎研究所ウクライナ・ロシア間で3年ぶりに行われた「直接交渉」は実質的な成果をもたらさなかった。この結果は、トランプがプーチンに騙されているとも言える。
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2025/05/30 廣部 泉米公共ラジオ(NPR)がトランプ政権を提訴した。トランプ大統領が政府資金の提供を停止する大統領令に署名したため。自分の気に入らない報道機関を大統領が潰すことが出来るとすれば、大きな民主主義の危機と言ってよく、今後の行方が注目だ。
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2025/05/30 岡崎研究所ドイツのメルツ首相は連邦議会での2回目の投票でようやく選出される不安定なスタートを切った。大連立は民主的政党が国内外の諸課題解決に取り組んで結果を出す最後の機会であり、これが失敗すればAfDがもっと伸長してしまうだろう。
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2025/05/29 矢野裕児,首藤若菜,田阪幹雄,WedgeONLINE公式YouTubeチャンネル物流逼迫が懸念された「2024年問題」。杞憂に終わったかのような様相ですが、物流現場は依然、低賃金、長時間労働、人手不足などの課題が深刻であり、「モノが運べない未来」は確実に迫っています。ここでは、この問題に詳しい専門家3人が、1年経過し…
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2025/05/29 岡崎研究所米中貿易戦争の 3 カ月間の緊張緩和は、国内の家計、企業、金融市場だけでなく、対立に巻き込まれた国々にも望みを与えるだろう。しかし、楽観は禁物だ。短期的な事象に惑わされず、より大きな構図に注目すべきだ。
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2025/05/28 田部康喜「賢者の投資家」ウォーレン・バフェット氏が引退すると発表した。日本のテレビ、新聞は投資の方向性がどのようになるのか、果たしてバフェット氏が率いてきたような運用実績をあげることができるかに焦点を当てている。これは正解でもあり誤りでもある。
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2025/05/28 岡崎研究所トランプの関税政策に対するラテンアメリカの反発や不満を利用して、中国の影響力拡大が懸念されている。諸国は過度な中国依存を望まない立場にあろうが、米国を過度に刺激しない範囲で中国との関係強化を図る動きを防ぎ得ない。
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