「政治・経済」の最新記事一覧
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2020/12/15 土方細秩子米国の次期大統領にほぼ確定したジョー・バイデン氏だが、選挙中の「蜜月」とは裏腹に、その閣僚人事は旧オバマ政権を再現するかのようなもので、選挙中に最大協力を行った民主党左派から不満の声が上がっている。
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2020/12/15 海野素央今回のテーマは、「バイデンとトランプの人事 どこがどう違うのか?」です。ジョー・バイデン次期米大統領は外交・安全保障チームなどの主要な閣僚・高官人事を発表しました。その特徴は、人種やジェンダーにおける「多様性」及び、「実績」にあります。
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2020/12/15 岡崎研究所世俗主義国家インドで最近、世俗主義に反するヒンドゥー至上主義の動きが続いている。2019年5月23日のインドの総選挙では、モディ首相のインド人民党はヒンドゥー至上主義を掲げ圧勝した。州政府もそうした法を定めるなど、インドは不穏さを増してい…
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電力だけでは実現しない
2020/12/14 朝野賢司,永井雄宇日本におけるエネルギーの議論は「電力をどう供給するか」を中心としたものに陥りがちだ。しかし、電力を低炭素化・脱炭素化するだけでは菅政権の打ち出す「脱炭素社会(ネットゼロ)」は達成できない。
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2020/12/14 岡崎研究所ベネズエラ国会議員選挙では、反米左派のマドゥーロ大統領支持派が約3分の2を獲得した。一方、野党連合は、「選挙は自由で公正ではない」として大半がボイコット。反マドゥーロ派のリーダー、グワイド暫定大統領は国会議長の職を失う見込みだ。
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2020/12/11 山本隆三環境政策で先行する欧州各国に追随する形で、日本もようやく脱炭素社会の実現に向けた目標を定めた。いち早く「脱原発」を掲げたドイツや洋上風力発電に舵を切った英国の政策を嘲笑せず、謙虚に学ぶ姿勢をもつべきだ。
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2020/12/11 井上哲也デジタル通貨を支えるシステムが海外製の場合、データを活用されるリスクが生じる。技術や制度標準での日欧協力や、官民連携によるオールジャパンの取り組みが必要だ。
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2020/12/11 岡崎研究所ソ連の脅威を前に結成されたNATOは、ソ連が崩壊した現在、軍事的色彩を弱め政治的な組織になりつつある。その点では日米豪印の協力関係「クワッド」を「アジア版NATO」と称しても問題はなさそうだ。
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2020/12/10 宮下洋一米大統領選挙で、民主党バイデン氏の勝利がほぼ確実となった。米国との関係修復を目指す欧州では、民主党政権移行を歓迎する声と、トランプ共和党政権敗北に落胆する声に分かれている。
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2020/12/10 三井 誠米国のみならず世界中で地球温暖化や新型コロナに関する科学を巡り、意見の対立が深まっている。溝を埋めることはできないのか。科学に対する不信がはびこる米国で、科学記者として取材した筆者がその処方箋を示す。
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2020/12/10 岡崎研究所TPP離脱など、トランプ政権下で保護主義の色を強めた米国の通商政策。その間、TPPだけでなくRCEPも締結された。バイデン次期政権のアジアへの再関与の前には、通商政策面で統合が進み、急速に変化する生き物のようなアジア経済がある。
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2020/12/09 原田 泰菅義偉政権になって、経済の効率化が強調されるようになった。これらは、経済の供給面の改革に重点を置いているということ。ただし、経済の効率化には需要拡大による人手不足が伴わないとうまくいかない。つまり、昨今の人手不足こそがチャンスなのだ。
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2020/12/09 平野 聡中国は国内外の至る所で現状変更の試みを進め、既成事実化を図っている。日本には政治と経済を切り分け、米中と適切な関係の調整を望む声もあるが、短期的な利益を追求しすぎるあまり長期的な国益を見失っては本末転倒だ。
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2020/12/09 岡崎研究所11月22日、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジのムハンマド皇太子、米国のポンペオ国務長官が極秘裏に会談を行った。イランという共通の敵を有し、米国の政権交代による外交方針転換に悪影響を受けるサウジとイスラエルは、急接近しつつある。
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2020/12/08 海野素央今回のテーマは、「トランプ恩赦と2024年?」です。複数の米メディアは、退任まで残り50日を切ったドナルド・トランプ大統領の恩赦の可能性に関して報道しています。トランプ大統領が自己恩赦を行うというのです。
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2020/12/08 岡崎研究所バイデン次期大統領は、11月23日、安全保障関連等の閣僚人事を発表した。国務長官にブリンケン氏、財務長官にイエレン氏、気候変動特使にケリー氏など、人事のひとつひとつに米国とバイデン政権が抱える課題が如実に表れている。
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2020/12/07 斎藤 彰トランプ人気は大統領退任後も衰えず、国論を2分し続けるとの見方が、わが国含め内外でまことしやかに広まっている。果たしてそうか。むしろ、1月20日のバイデン新大統領誕生後、“トランプ風船”は目に見えてしぼんでいく公算が大きい。なぜか―理由を…
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2020/12/07 今井宏平NATOの一員であるトルコが、ギリシャなどEU加盟国との対立を深めている。背景にあるのは、再選のため支持率維持に躍起になるエルドアン大統領の内政ファースト外交だ。
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2020/12/07 岡崎研究所EUの新型コロナ復興援助に際し「法の支配」確立を条件とする新しい仕組みをめぐり、導入を求めるオランダや北欧と、反発するポーランドとハンガリー、対立激化による援助の遅れを危惧するイタリアやスペインなどとの間で、思惑の違いが露わになっている。
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