地球上の78億人の食料生産と消費による天然資源枯渇や環境負荷、そして気候変動対策（食料生産消費が気候変動から受ける被害と、食料生産消費自体が気候変動を悪化させる両面での対応）なども考慮する必要があります。多方面から食の課題が社会にのしかかってきているのです。
食品企業の栄養軽視は、社会的なコストとなる
そこで重視されるようになっているのがＥＳＧ(環境、社会、企業統治)投資です。従来の売上などの財務情報だけでなく、ＥＳＧ要素を考慮し、企業経営のサステナビリティを評価し投資を行う潮流です。ＥＳＧ投資に詳しいコンサルティング会社「ニューラル」の夫馬賢治さんは、「世界的には2002年ごろからＥＳＧ投資を図る機関投資家が増えてきたが、日本で大きく動き出したのは2018年から」と言います。
栄養や環境への貢献というと、多くの人がイメージするのはＣＳＲ（企業の社会的責任）でしょう。食品企業の中にも、ＣＳＲ活動として途上国における栄養改善援助や国内でのフードバンクサポートなどを行なっているところは多数あります。しかし、ＥＳＧ投資は寄付や援助ではありません。課題解決に貢献しつつ投資のリターンを追求するのがＥＳＧ投資です。
夫馬さんは、食品企業の栄養軽視は、図のように社会的なコストとなる、と指摘します。
機関投資家はＥＳＧに関する評価において水ストレスや生物多様性、製品のカーボンフットプリント、製品の安全性・品質、労働安全衛生、企業統治などの各項目を企業の特性に応じて重みづけします。食品業界では、栄養・健康への貢献が、高いウエイトを占めています。
製品表示に力を入れる世界の食品企業
では、海外の食品企業は具体的にどのような方法で、栄養改善を重視した製品やサービスを提供しているのか？
多くの企業が塩分や糖分、飽和脂肪酸などを減らしてゆくため、年次を区切って目標値を設定しています。世界最大の食品メーカー、ネスレは20年までに製品の塩分含有量を10%削減する、と目標を定めほぼ達成しました。
ネスレ日本の製品を見ても、栄養成分表示に非常に積極的であることがわかります。日本では、栄養成分表示が義務化されたのは20年4月からで、対象も熱量とたんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量の５項目のみ。しかし、ネスレは以前から表示に取り組み、しかも、現在は脂質の中の飽和脂肪酸や炭水化物の内訳（糖質、糖類、食物繊維）なども詳しく表示しています。一食分の栄養を知らせる「ポーションガイダンス」にも力を入れています。
食べ過ぎに対して注意喚起しているのも大きな特徴。菓子のパッケージでも、「お菓子などの嗜好品は１日200キロカロリーまでが目安とされています」とし「１日２枚まで」と消費を抑制する文言が入っています。「どんどん食べて！ 購入して！」ではないのです。
英日用品・食品大手のユニリーバも、同様に目標値を設定して製品の栄養改善に努めており、減塩についてはＷＨＯの推奨量(1日5㌘まで)を満たす製品が20年には全製品の77%に達しました。
