「食料危機」の中で進むべき低コストコメ作りへの道

ウクライナ戦争に端を発した食料危機が世界で叫ばれている。日本は食料自給率向上のため主食であるコメ生産に注力することが求められる。そのためには、「低コスト栽培」が必要で、ドローン技術による作業効率化と、品種改良への模索が考えられる。

価格高騰はする？しない？見えないコメ価格の決ま…

世界的に穀物の価格が高騰している。国内のコメのだけが安いが、いつまでも続くとは限らない。その見通しを難しくしているのがコメの価格がどうやって決まっているかあまり知られていないことだ。日本のコメには、公の市場がない。

国産＝安全はウソ？ 江戸時代から続く食品の偽装…

産地偽装問題で揺れていた「熊本産アサリ」の出荷が再開された。ただ、食品表示法ができても再三にわたり是正の指示・公表を受けているところから、もはや業界の「体質」「構造」、そのものといわざるを得ない。根本からの対応がないと事態は変わらない。

【限定公開】危機に瀕する「世界のパンかご」 日…

プーチンによる戦争に世界は決して屈しない

ウクライナ危機による世界的な食料および肥料価格の高騰は、日本にも影を落とす。今こそ、自給率というモノサシに縛られない、真の食料安全保障を実現する政策が必要である。

増える耕作放棄地 日本農業復活の救世主はこれだ

日本のコメ作りは1972年から続く減反政策で、本来最も重要な多収栽培の技術が衰退したことに加え、耕作放棄地が増え、生産者の高齢化で離農者も急増、生産基盤そのものが急激に弱体化している。今、必要なのは、飼料や工業用として多収穫米である。

止まらぬ肥料価格の高騰に日本は耐えられるのか？

肥料価格の上昇が止まりそうにない。穀物価格やコロナ禍による輸送費の値上がり、中国による環境保護政策の強化などの要素が絡み合うのに加え、ウクライナ侵略による経済制裁が拍車をかける。化学肥料を漫然と撒く過剰施肥を見直す時期に来ている。

これぞ発想の転換 お米がパックご飯の包材になる…

パックご飯の大手メーカーがコメを配合したバイオプラスチックを外装フィルムに使用する。コメを配合したバイオプラスチックは、レジ袋やボールペンなどに使われており、需要減退に悩まされているコメ業界にとって新たな市場として期待がかかる。

日本のコメ 作れば売れた「主食」の時代はもう終…

消費の構造・行動に鋭敏なマーケテイングを！

今、米の消費減少・価格低下が起きているが、その主因を「コロナ禍」に帰してしまってよいのだろうか。米の関係者が目を背けていた「根深い事情・背景」が明確に提示されたととらえるのが正解である。

「欧州のパンかご」ウクライナ侵攻で日本の食料は…

ロシアによる「ウクライナ侵攻」の行く末は想像しがたいところだが、これが世界の食料需給に与える影響について、短期、中期、長期を念頭に、現下の食料需給と今後の対応方向に関する論点を整理しておきたい。

農業にもっとマーケティングを！ 「地産地消」へ…

食の「地産地消」は、ずいぶんと浸透し理解され、そして定着してきた。他方、ごく最近は、「国産国消」という用語も使われる。「地産地消」と「国産国消」、地域レベルと国レベルの違いで根本の哲学は同じといえるのだろうか。

有機農業を進める陰で農水省が本気で解決すべきこと

これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。

コメの付加価値向上へ 「原料米」が見せる流通変…

清酒、焼酎、味噌、和菓子と、幅広く原料として使用されるコメだが、どのように使用されているのかはあまり知られていない。それぞれの業種で求められるものも違い、品位のレベルも幅広いため、流通実態は実に複雑である。

膨らむ耕作放棄地 戦犯は誰だ

「富山県と同じくらいの面積の耕作放棄地」。メディアが取り上げる際の決まり文句だ。全国で農地の荒廃が進み大変だと言いたいようだが、実のところ耕作放棄地の問題には、国による自作自演の面もある。戦後一貫して農地の造成を続けてきたからだ。

朽ち果てる農地 耕作放棄地はどこへ向かうのか？

耕されていない農地を広く「耕作放棄地」と称し、この面積の減少が農業政策の大きな目標の一つのようにされている。しかし、この言葉の意味と実態を見ていくと、農業経営上ペイする形で復活・是正することは容易ではなく、現実的ではないだろう。

このままでは日本のコメが消滅する 米価維持政策…

農水省から示された2022年産（令和4年産）の主食用適正生産量は前年より21万㌧も減らさなくてはならなくなった。コメの価格を維持するため生産量を減らすという政策を続けていれば、いずれコメは市場から消えてしまう。

国が自画自賛する「みどりの食料システム戦略」の…

有機農業25％という打ち上げ花火の行く末は？

有機農業の農地を2050年に全体の約25%にすると国が掲げた「みどりの食料システム戦略」。実行に向けた法制化の準備や農水省の組織改編、来年度予算概算要求が進められているが、現状のわずか0.5％という規模から、一体どうやって有機農業を拡大さ…

〝日本独自〟カロリーベース食料自給率のナゾを解く

農林水産省が、2020年度の食料自給率を公表した。各種報道では、カロリーベース総合食料自給率の「過去最低37％」が強調され、生産額べースでの上昇はほぼ無視である。この「カロリーベース食料総合自給率」が農政の目標足りうるかを検証することにし…

日本‶農産物〟輸出１兆円を手放しで喜べないのは…

2021年の農林水産物・食品の年間輸出額が初めて、1兆円を突破する見込みとなった。が、そもそもこの目標設定に意味はあるのか。輸出額の4割はアルコール飲料やソース調味料はじめ加工食品だ。目標の達成が農林水産業の振興に直結しない実態がある。

コロナ禍で見えた日本の食料安全保障の課題を考える

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける日本農業だが、さまざまな政策は場当たり的で、将来ビジョンが不明である。農水省は様々な政策課題に対し、「トリアージ」しながら政策を遂行する必要があるが、その原理原則が国民にも農業者にも見えてこない。