コメ流通「デジタル化」が現場の業務負担を増やす

消費者のコメの選択肢を増やすはずの農産物検査法改正が二律背反の結果を招いている。コメ管理のデジタル化で多様な価値を世界へも伝えようとしてい るが、新たな書類の提出などさまざまなデータを検査して入力しなければならない結果を招いている。

種苗法改正で露呈した農業における知的財産権の軽視

品種の育成者に知的財産権を認め、その権利を保護する改正種苗法が今年4月、ひっそりと完全施行された。一時〝農家を苦しめる改悪〟だとして反対運動が盛り上がっていたものだ。その喧騒が過ぎ去り、今起きていることとは。

世界に広がる需要 それでも米の輸出が増えないワケ

コロナ禍やウクライナ紛争による世界的な穀物相場高騰により、日本米輸出に追い風が吹いている。しかし、日本のコメ産業には制度上、第三者には理解しがたい足かせがはめられており、輸出業者の自由な商活動に支障を来す問題が横たわっている。

干ばつでカリフォルニア米ピンチ 日本農家に商機…

米国カリフォルニア州のコメの作付面積と生産量が3年続いた干ばつにより大幅に減少していることがわかった。価格の高騰のみではなく、将来への供給不安はヨーロッパはじめ輸出マーケットにも広がる。日本のコメ産業にとって大きなチャンスとなり得る。

日本の棚田が危ない！コメづくりが抱える構造的問題

新潟県十日町の星峠棚田に行ってみた。2019年に議員立法で成立した「棚田地域振興法」により進められている支援策の実態を見るためであったが、見聞きしたことは日本の稲作が置かれている厳しい現実であった。

ウクライナから小麦をつなげ！食料危機を克服する…

穀物の大輸出国ウクライナでは、戦火により積み出しが不可能となっている。「物流」の途絶・中断が生じている背景には、ウクライナの海外輸出が「黒海沿岸の3地域」に集中していることにあるのではないだろうか。考えられる対応策を列記してみたい。

日本がイモ中心の食生活にならないようにすべきこと

食料危機が、現実感を帯びてきた。食料の需給ひっ迫状態は今後も続くだろう。日本でも注目が高まりつつある食料危機対応策を万全にするために4つの視点をぜひ加えたい。

「食料危機」の中で進むべき低コストコメ作りへの道

ウクライナ戦争に端を発した食料危機が世界で叫ばれている。日本は食料自給率向上のため主食であるコメ生産に注力することが求められる。そのためには、「低コスト栽培」が必要で、ドローン技術による作業効率化と、品種改良への模索が考えられる。

価格高騰はする？しない？見えないコメ価格の決ま…

世界的に穀物の価格が高騰している。国内のコメのだけが安いが、いつまでも続くとは限らない。その見通しを難しくしているのがコメの価格がどうやって決まっているかあまり知られていないことだ。日本のコメには、公の市場がない。

国産＝安全はウソ？ 江戸時代から続く食品の偽装…

産地偽装問題で揺れていた「熊本産アサリ」の出荷が再開された。ただ、食品表示法ができても再三にわたり是正の指示・公表を受けているところから、もはや業界の「体質」「構造」、そのものといわざるを得ない。根本からの対応がないと事態は変わらない。

【限定公開】危機に瀕する「世界のパンかご」 日…

プーチンによる戦争に世界は決して屈しない

ウクライナ危機による世界的な食料および肥料価格の高騰は、日本にも影を落とす。今こそ、自給率というモノサシに縛られない、真の食料安全保障を実現する政策が必要である。

増える耕作放棄地 日本農業復活の救世主はこれだ

日本のコメ作りは1972年から続く減反政策で、本来最も重要な多収栽培の技術が衰退したことに加え、耕作放棄地が増え、生産者の高齢化で離農者も急増、生産基盤そのものが急激に弱体化している。今、必要なのは、飼料や工業用として多収穫米である。

止まらぬ肥料価格の高騰に日本は耐えられるのか？

肥料価格の上昇が止まりそうにない。穀物価格やコロナ禍による輸送費の値上がり、中国による環境保護政策の強化などの要素が絡み合うのに加え、ウクライナ侵略による経済制裁が拍車をかける。化学肥料を漫然と撒く過剰施肥を見直す時期に来ている。

これぞ発想の転換 お米がパックご飯の包材になる…

パックご飯の大手メーカーがコメを配合したバイオプラスチックを外装フィルムに使用する。コメを配合したバイオプラスチックは、レジ袋やボールペンなどに使われており、需要減退に悩まされているコメ業界にとって新たな市場として期待がかかる。

日本のコメ 作れば売れた「主食」の時代はもう終…

消費の構造・行動に鋭敏なマーケテイングを！

今、米の消費減少・価格低下が起きているが、その主因を「コロナ禍」に帰してしまってよいのだろうか。米の関係者が目を背けていた「根深い事情・背景」が明確に提示されたととらえるのが正解である。

「欧州のパンかご」ウクライナ侵攻で日本の食料は…

ロシアによる「ウクライナ侵攻」の行く末は想像しがたいところだが、これが世界の食料需給に与える影響について、短期、中期、長期を念頭に、現下の食料需給と今後の対応方向に関する論点を整理しておきたい。

農業にもっとマーケティングを！ 「地産地消」へ…

食の「地産地消」は、ずいぶんと浸透し理解され、そして定着してきた。他方、ごく最近は、「国産国消」という用語も使われる。「地産地消」と「国産国消」、地域レベルと国レベルの違いで根本の哲学は同じといえるのだろうか。

有機農業を進める陰で農水省が本気で解決すべきこと

これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。

コメの付加価値向上へ 「原料米」が見せる流通変…

清酒、焼酎、味噌、和菓子と、幅広く原料として使用されるコメだが、どのように使用されているのかはあまり知られていない。それぞれの業種で求められるものも違い、品位のレベルも幅広いため、流通実態は実に複雑である。

膨らむ耕作放棄地 戦犯は誰だ

「富山県と同じくらいの面積の耕作放棄地」。メディアが取り上げる際の決まり文句だ。全国で農地の荒廃が進み大変だと言いたいようだが、実のところ耕作放棄地の問題には、国による自作自演の面もある。戦後一貫して農地の造成を続けてきたからだ。