G7に対抗した「中国・中央アジアサミット」の虚像

大きな成果をおさめたG7広島サミットに対抗し、中国は中央アジア5カ国首脳を集めたサミットを開催した。中央アジアに西進することを宣揚するものであったが、思惑通りに影響力・支配力が一方的に強まるのかと言えば、そう簡単ではない。

お笑いブーム終了？どこに地雷かわからない中国ネ…

中国で、お笑い芸人のトークが問題視され、活動休止や罰金にまで追い込まれている。「そんな騒ぐような話だったっけ？」という話題がネットで気づかぬうちに大騒ぎになる。この図式そのものは日本人にもおなじみのものだが、中国ならではの特徴もある。

日本の「グローバルサウス関係強化」論に不足する…

岸田政権はアフリカ主要4カ国訪問をはじめ「G7とグローバルサウスの橋渡し」に力を入れている。ウクライナ戦争勃発からにわかに言及されるようになったが、アフリカに食い込む中国・ロシアに対抗できるか、どのような世界観で展開するのか見えてこない。

ChatGPTで中国のAIビジネスは幻滅期から…

「ChatGPTによってAI 2.0時代が到来した」中国ビジネス界が〝再度〟、AIに沸き返っている。〝再度〟というのは、中国AIブームはすでに幻滅期に突入していたためだ。

誰も助けてはくれない：中国進出が招く「人質化」…

「アステラス製薬」の日本人社員が中国当局によって拘束された事件は、中国が日本のアキレス腱をついてきたと言える。日本の企業や人々は、もはや中国のカントリー・リスクを受容してまで中国で活動するのか否かを自ら判断しなければならない。

習近平政権が持つ毛沢東思想と打倒米国の集団思考

党と政府の枢要ポストを側近で固めた3期目の習近平政権は、一元的統治を推し進めることになるはずだ。日本はもとより、国際社会全体が習政権に率いられた中国の動きに振り回されることを覚悟しなければならないだろう。

中国で小中学生が連続自殺？深く重い「学習圧力」

今年3月、中国・天津市で小中学生など7人が連続して自殺し、教育関係者や保護者の間に衝撃が走っている。受験競争が激しい中国では、長年、子どもの宿題の多さが社会問題の一つになっており、政府は宿題の量などを減らす政策を実施したばかりだった。

料理の注文に変化 中国で日本流の「おまかせ」が…

中国ではいま日本料理が大ブームとなっているが、中でも、日本語の「OMAKASE」（おまかせ）という呼び名で料理を注文することが人気となっているという。背景には何があるのだろうか。

習近平の訪露によるウクライナ侵攻仲介と多極化構築

「中国中心の多極化グローバリズム」を掲げる習近平思想の立場は、ロシアのウクライナ侵略1周年を機に、ロシアと西側の間で逡巡するのを止めたのかも知れない。

習近平３期目の野望「中国による多極化世界」とは…

中国の国力と習近平独裁の力がこの10年来飛躍的に肥大化し、習近平政権は異例の3期目に入った中、中国の内政と外交の方向性をどのように見極めれば良いのか。結論から言えば、中国は軍事力と外交力を一層拡大し、「多極化世界」を構築する。

中国でも一大ブームとなった花見 日本との違いとは

東京をはじめ、全国各地で桜が満開となっているが、東京と似た気候の中国・上海や杭州、蘇州、南京などでも見ごろを迎え、花見客で賑わっている。「桜の名所といえば中国か？」というほどの人気ぶり。日本のお花見とはどのように違うのか。

アメリカから消える？強まる中国「TikTok包…

中国発の大人気動画アプリ「TikTok」（ティックトック）に逆風が吹いている。米国では利用禁止、あるいはTikTok北米事業の売却が命じられる公算が高まっている。いったい何が起きているのか？

復活する中国人観光客 「爆買い」後の消費スタイ…

中国からのインバウンドがいよいよ本格化しそうだ。日本政府は3月1日、中国からの入国者に対する水際対策を緩和した。果たして、中国人観光客の〝爆買い〟は復活するのか。

中国共産党の「紅色」を断固守る決意を示した習近…

全人代が閉幕し、第3期習近平政権が本格的に始動した。今世紀の半ばまでに「社会主義現代化強国」建設という目標を掲げ、その道筋を「中国式現代化」と名付けて強調する。22年の党大会と今回の全人代、重要演説から統治理念と危機感を読み解きたい。

習近平が見て見ぬ振りをする中国の時限爆弾

全人代で本当に見るべき〝数字〟

2023年の全国人民代表大会（全人代）が3月13日に閉幕した。第3期習近平体制は混乱なく順調な滑り出しを切ったかに見える。中国共産党は安定を誇示するが、その背後には隠れた危機が忍び寄っている。

立て直しに挑む中国経済に立ちはだかる３つの壁

中国の2022年のGDP成長率は3.0％に終わり、年初目標の5.5％を大きく下回った。低成長の原因を見てみると、短期の景気循環に属する問題に加えて、成長構造に関わる問題・課題が見えてくる。

販売台数が半減 岐路にある〝世界一〟EV市場中…

世界最大のEV市場である中国が突如としてマイナス成長に転じた。コロナ対策の転換という一時的なショックなのか、補助金終了の効果なのか見方は分かれている。消費者はEVを買い支えるのか。今年が勝負の年となる。

老人介護はAIとビッグデータ任せ 中国の高齢化…

中国が人口減へと転じた背景にあるのは少子化だ。中国政府も遅まきながら少子化対策を取り始め、珍提案が大量に出現しそうだ。表裏一体で進む高齢化に対しは、テック用語山盛りで策が練られている。

中国の人口減少 日本メディアの報道ほど単純では…

中国国家統計局が世界一の人口大国である中国で人口が減少に転じたことを明らかにするや、わが国メディアからもさまざまな議論が聞かれるようになった。ただ、その背景は日本メディアが伝えるほどに単純ではない。

コロナ感染拡大でドタバタでも中国世論が荒れない…

中国で「ゼロコロナ」政策が実質的に撤回されてから、中国政府の医療専門家らによる予想を完全に超えた感染爆発が続き、対応が後手に回っている。これに中国国民が中国共産党に落胆しているのかと思えるが、実はそうではないようだ。