安倍元首相銃撃警察庁検証に足りない要人警護への…

安倍晋三元首相が殺害された事件では、事件当時の警備体制が問題とされ、警察庁は検証報告書を公表した。改善策として要人警護を「中央集権」とするが、それが体制強化になるという保証はない。具体的にどのような改善を進めれば良いのだろうか。

大国間に広がる不信 今こそ日本独自の役割果たせ

プーチンの暴挙が冷戦後の国際秩序を崩壊させ、大国間の不信が世界を貫いている。日本は独自の役回りを演じ、自由や民主主義を基調に据えた国際秩序を守り抜くべきだ。

ウクライナ戦争で強まったベラルーシ民主化への動き

ウクライナでのロシアの失敗しつつある戦争は、ベラルーシに民主化の機会を提供しうる。ベラルーシ社会は長期の抵抗のやり方を学び、海外に基盤を置く自由なメディアを作った。そして今、ウクライナで反プーチンの闘争に参加している。

人心掌握から武力統一へ 中国の台湾政策の変化

ペロシ下院議長の訪問後の台湾に対する過剰反応と報復措置は、平和統一ではなく、武力によって台湾をとることに北京が焦点を合わせていることを示している。習近平の戦略は台湾の人心を掌握することから、台湾に恐怖と憎悪を起こさせることに変わった。

トランプに媚び、へつらう大物共和党議員たち

選挙で勝つにはトランプのご機嫌をとるしかない。ワシントン政界のお粗末な現実を描くノンフィクションだ。トランプが2017年に大統領に就任するや、トランプへの媚びへつらいに徹した共和党の議員たちや、ホワイトハウス高官たちの追従ぶりを事細かに描…

【限定公開】現代版〝赤化〟目論む「モンスター」…

「節目」を迎える2022年の中国 日本の対中戦略、再考を

9月、日中国交正常化から50周年を迎える。この間、一貫して「台頭」し続けた中国。この機にいま一度日本の対中外交を総括し、将来に向け戦略を練るべきだ。

台湾危機の今こそ日本が知るべき終戦時の台湾人の…

台湾情勢の緊張が高まる中、日本が時の勢いのままに両手を挙げて米国の姿勢に同調することには躊躇いを覚える。それというのも、日本と台湾との結びつきは米国とは異なっているからである。1895年から1945年の半世紀、台湾は日本だったのだ。

米中間選挙まで80日を切る、激戦州の動きを読む

今回のテーマは「バイデンとトランプの中間選挙」である。ジョー・バイデン米大統領は11月8日、就任後初の中間選挙を迎える。中間選挙が本格化する9月5日のレイバー・デー（労働者の日）を前に、インフレ抑制法案を成立させた。バイデン氏は上院選で2…

政治的経済的混乱を招くチリの左翼的な新憲法案

チリの制憲議会は、１年余りの審議を経て、国民投票に付されることとなった。新憲法草案は極めて急進的な内容で、採択・施行される場合には、チリに重大な混乱と対立を招き、結果的に経済的発展も政治的安定も大きく損なわれる可能性がある。

日中正常化50年、中国共産党の本質を見誤った瞬間

「分水嶺」としての1989年天安門事件

日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎える。友好と対立が交錯した日中関係の「分水嶺」は天安門事件での日本政府の対中政策だろう。あの時、一党独裁体制の維持のためには人民の流血も厭わない共産党の本質を見誤ったのではないか。

ザワヒリを殺害しても変わらないアルカイダとタリ…

バイデン政権がカブールにおいてアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリを殺害し、意義を強調しているが、アルカイダへのインパクトは強くなさそうだ。タリバン政権の体質が変化する見通しも立たない。

【限定公開】香港の表層に惑わされず「中国」化し…

「節目」を迎える2022年の中国 日本の対中戦略、再考を

アジア太平洋の経済ゲートウェイとして繁栄してきた「香港」。だが、生殺与奪を習近平が握った今、変容と衰退は避けられない。

ペロシ訪問でわかった米国と台湾の強い関係性

ペロシ米下院議長の台湾訪問が、台湾海峡の緊張を一挙に高めることとなった。それでも、ペロシ一行が明確なメッセージを打ち出したことは米台関係への影響だけではなく、独断的な中国の拡張主義へのきわめて有効な警鐘になったものといえよう。

チェイニー女史を潰したものの、トランプの新たな…

今回のテーマは「トランプの3つの『頭痛の種』—米司法省、チェイニー、無党派層」である。2024年米大統領選挙出馬に強い意欲を示しているドナルド・トランプ前大統領にとって、米司法省が大きな障害になっている。また、8月16日に投開票された西部…

甲子園優勝した仙台育英と全米代表はどちらが強いか

日本の全国高校野球は、米国では「サマー・コウシエン」という名で知られている。近年は何と言っても、大谷翔平選手を輩出したことで注目度が上がっている。これに対して、米国に甲子園大会のようなものがあるのかというと、実情は多少異なっている。

昨年の選挙から政府が発足していないイラク政治

イラクでは、昨年10月の選挙以来、政府は形成されていない。シーア派の有力者サドル師の一派が最大の議席を得たが、他党と首相選出について合意できずに来た。この混迷が暴力の行使につながるか、話し合いで収拾されるのか、よく分からない。

中国の台湾周辺軍事演習で見えた海上封鎖という戦略

ペロシ米下院議長の訪台への抗議のために、中国は台湾周辺海域に6つの演習地域を設定し、実弾演習を行った。この演習により、中国の台湾併合は、正面からの軍事侵攻よりも、海上封鎖による台湾隔離によってなされるのではないかと読み取れる。

アメリカ社会の亀裂深める「カルチャーウォー」とは

投票まで３カ月を切った注目の米中間選挙は、物価高騰など経済問題のほかに、銃砲規制、女性の人工妊娠中絶権、信教の自由などをめぐる、与野党間の激しい「カルチャーウォー」（文化戦争）に発展してきた。

パナマの抗議活動が独自の左翼化へ進む事情

パナマでは、地方の小都市で始まった教員の抗議活動に建設労働者、学生、先住民グループなどが加わり、過去30年で最大規模の反政府抗議デモに発展した。放置すれば急進左派への政権交代になりかねないが、パナマの特有の事情も念頭に置く必要がある。

積極的差別是正措置の是非に揺れる米国

アファーマティブ・アクション

アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）とは、他人種国家である米国のような社会で、人種の人口に対する比率と実際の学業の場や職場などの人種比率をなるべく近づけることを目的としている。米国で成立したのは1960年代で、主に白人中心だ…