イラン核兵器保有の土俵際にある核合意再開交渉

イランは、既に核爆弾１個を製造に必要な濃縮ウランを備蓄し、半年以内にさらに２個分の備蓄が可能とされている。土俵際に来ていると言える。核合意再開交渉で合意すべきであり、米国が政権交代しても廃棄させないための野心的な内容にする必要がある。

ウクライナ戦争で起きたEU分断と力学変動

ロシアのウクライナ侵攻でEU内の力学は変わりつつある。ソ連の占領下にあった加盟国やウクライナとロシアに地理的に近い国は真剣に受け取っているのに対し、独仏は守勢に回る。イタリアの選挙で極右が勝てば、力学は更なる変化を見ることとなろう。

「トランプの大罪」で迫られる米司法省の最終決断

トランプ前大統領が引き起こした一連の破天荒な行動について、米国の専門家や有力メディアの間で「起訴すべき」との核心に迫る主張や見解が広がり始めた。慎重に捜査を進めてきた司法省は、厳しい最終決断を迫られつつある。

中国が考える台湾圧迫のための封鎖というシナリオ

中国が香港統一やウクライナ戦争から学んだ教訓は、実力で台湾を支配する場合は一挙に大型の短期決戦をせねばならないと考えているのではないだろうか。台湾に軍事的圧迫を始める場合、封鎖が最初の戦略になる可能性が高くなっているだろう。

トランプが機密情報を持ち出した本当の理由

今回のテーマは「なぜトランプは機密情報を持ち出したのか」である。ドナルド・トランプ前米大統領が機密情報を不適切に扱った問題は、新たな局面を迎えた。トランプ氏と弁護団は、米連邦捜査局（FBI）が押収した約１万1000点以上の公文書を精査する…

日朝平壌宣言から20年 拉致問題はなぜ進まないか

小泉純一郎元首相が日本の総理大臣としてはじめて北朝鮮を訪問してから、9月17日で20年を迎える。しかし、5人の拉致被害者とそのご家族が帰国してからは、日本側が納得できるような進展は見せていない。拉致問題はなぜ解決しないのか、これまでの歩み…

イラクで続く政治危機とイランの複雑な関係性

昨年10月の総選挙以来、イラクで政治的混乱が続いている。権力闘争を繰り広げる親イラン派とサドル派はどちらも脛に傷があり、双方とも無理をして現在の勢力を構築しており、安易な妥協は出来ない。率直に言って、この対立・緊張の落とし所は見えない。

中国経済を揺るがす不動産業の特殊な事情

2022年第2四半期の中国経済は景気後退局面入りを印象付けるものだった。特に経済成長の柱である消費需要の状況は、7月になっても芳しくなく景気の下押し要因となっている。各産業の業績も不振であるが、中でも看過できないのが、不動産業である。

イスラエルから日本への警鐘 「サイバー攻撃を座…

UltraRed社エラン・シュタウバーCEOインタビュー

2021年12月に日本に進出したイスラエルのセキュリティー企業「UltraRed(ウルトラレッド)」。日本政府の機関や大手通信会社は、すでに同社のセキュリティーシステムを導入しているという。エラン・シュタウバーCEOに、日本企業が備えるべ…

忘れてはならないミャンマー情勢と必要な〝奥の手〟

ミャンマーの情勢はウクライナ情勢や台湾問題など諸々の危機の中でほぼ忘れられている。NUGはいまだミャンマーの軍事政権に抵抗して奮闘しており、米国がNUGを正統な政府として承認し、凍結したミャンマーの資産を使わせることも必要かもしれない。

台湾有事に実は重要な役割を担い得るインド

中印国境での衝突以降、インドは台湾への大きな関心を示す。しかし、インドは、中国との関係で、台湾問題に慎重に対応してきた。貿易・投資誘致には熱心だが、台湾が必要とする政治的支持を与えるつもりはなさそうだ。

イランのロシアへの無人航空機提供の脅威と限界

イランとロシアの軍事協力が、無人機をイランがロシアに提供するなど進んでいる。同盟関係ができつつあるのではないかと懸念する向きもあるが、両国は伝統的に相互不信が強い。信頼関係に裏打ちされた同盟関係になることは考え難いように思われる。

頑張って貧しくなる日本 海外の現場から見える衝撃

日本は、どのくらい貧しくなっているのか。90年代半ばから欧米で過ごしてきた筆者は、日本の経済力が衰えていく様子を、国外の人々の暮らしぶりと照らし合わせながら実感してきた。なぜ、このようなことが起きてしまったのか。背景を探ってみた。

米国に求められる台湾を中心とした対中政策の再考

習近平は権力の正当性を経済成長からナショナリズムに移さざるを得ない。その際、台湾に勝る事柄はない。米国は対中抑止力強化のほか対中貿易依存の縮小等の対応を取って行くことが必要である。

印中国境現地報告 高まる緊張関係と日本にできる…

8月後半、印中、印パ国境を訪問する貴重な機会を得た。そこで、印中の軍事的緊張が急速に高まっていること、現地で米国軍の存在感が高まりつつあること、そして、日本が国益上どうしたらいいか、実際に感じることができた。

新型コロナが日本の劣化を助長した理由

新型コロナと既得権益の暗闇～異端のススメ～

何を決定するのも風見鶏体質だから保身が優先されるのがもどかしい。非合理的な判断からくる経済的損失や多大なる無駄を決められたこととして疑問視する人はいないのである。普通に考えれば当たり前のことが日本という国では判断しない方が賢いとされている…

バイデンの逆襲！米中間選挙をかく戦う

今回のテーマは「バイデン―米中間選挙をかく戦う」である。中間選挙の投開票日まで60日になり、与党民主党を率いるジョー・バイデン米大統領は、野党共和党に対して反撃に出ている。９月１日、米国独立宣言が行われた東部ペンシルべニア州フィラデルフィ…

イタリア「新首相」メローニと右派三党連立政権の…

イタリアの総選挙では、極右政党「イタリアの同胞」が第一党となり、同党のメローニ党首が新首相に選出されると見込まれている。メローニはEU、大西洋同盟、ウクライナへの支持を誓っているが、右派三党連立政権は欧州の懸念を招かざるを得ない。

ロシアの報復機に北方領土「４島返還」に立ち返れ

制裁に対するロシア側の報復が本格的に始まった。対露関係が冷却化するのだから、ここはむしろ、領土問題を中心とする対露政策を大胆に見直す機会にすべきだ。さしあたっては、「4島返還」という長年貫いてきた基本方針に回帰するチャンスだろう。

ウクライナ戦争の情報戦で引っ搔き回されたプーチン

プーチン大統領の手痛い誤算として、情報機関による終始楽観的な戦況見通しがあったことが、米ワシントン・ポスト紙による調査報道で明らかにされた。侵攻の動きを事前察知し、世界に向けて警告していた米側インテリジェンスとの質的差も浮彫りにされた。