コロナ禍の北朝鮮とミサイル開発に注視すべき

北朝鮮では新型コロナが感染爆発を起こしている。しかし、そうした中でもミサイル発射実験は続いている。北には、制裁を維持し、外交と抑止を継続していくべきだ。

上海都市封鎖を「ロックダウン」と言わない中国の…

上海の都市封鎖は6月1日の午前0時をもってほぼ解除された。世界中が3月28日以降上海で始まった出来事のことを「ロックダウン」と認識しているが、上海市政府が発表した通知の中に、ロックダウンを意味する「封城」という言葉は一言も出てこない。

銃規制に背を向ける米最高裁のあきれた〝見識〟

バイデン大統領は最近、各地で銃乱射・死亡事件が相次いだことに業を煮やし、去る２日、直接国民向けの演説で、本格的な銃規制の必要性を訴えた。だが、保守派で固めた連邦最高裁が近く、これに逆行するかのような規制を撤廃する構えを見せている。

バイデン対中戦略の軍事偏重と貿易欠如

バイデンの対中戦略が軍事偏重になっており、貿易・投資が欠如している。軍事だけではうまくいかない。米国の貿易・投資の増大により中国の影響力をバランスすることが効果的な政策になるだろう。

ロシアの貿易黒字に隠れた輸入減という側面

西側のロシア制裁は意外な形で効いている。ロシアの急増する貿易収支黒字は輸入の激減によるものであり、それが戦車など装備の製造に必要な部品の供給を阻害しているとみられるからだ。

ウクライナ戦争があっても中露は結束を強める

中国とロシアは、日本海と東シナ海に戦略爆撃機を飛ばし、共同演習を行った。バイデン大統領のクアッドの首脳会合のための訪日に合わせて行われたものであるが、ウクライナ戦争にかかわらず中露の結束はかなり強固であるということを示すものである。

ロシアへの経済制裁が劇的な効果を示していないワケ

ロシアへの経済制裁にプーチン大統領は強気の態度を見せる。実際、ルーブル相場が持ち直すなど、大きな経済的打撃を見せていない。その要因として、エネルギー取引の継続が挙げられるが、それだけではない。制裁が全く意味をなしていないわけでもない。

バイデンのキューバ規制一部解除の裏側

バイデン政権は、トランプ政権が導入した渡航制限やビザ発給制限、キューバへの送金の制限等を部分的に解除する措置を発表した。キューバとの外交関係再構築を公約していたので、もっと早期に取り組んで良かったものである。

プーチンが変えた世界のバランス・オブ・パワー

プーチンはウクライナをロシアに吸収合併し、ベラルーシとの３カ国よりなる「ミニ・ソ連の再興」を夢見たのだろうが、結果としては、国連憲章にある戦後の秩序を壊し、ロシアの国際的な地位にも大きな損害を与え、制裁によりロシア経済も疲弊させている。

台湾「軍事介入」発言は米国の姿勢変更の証

ジョセフ・クラフト氏は岸田外交を評価

バイデン米大統領の韓国、日本訪問を機に、日米豪印の首脳会談が東京で行われ、岸田文雄政権の外交手腕が問われた。東京駐在が長く、ワシントンにもパイプを持つ、ロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフト氏に一連の外交成果を聞いた。

バイデンが韓国アイドルグループBTSと対談する…

ホワイトハウスでバイデン米大統領が韓国の7人組男性アイドルグループBTS（防弾少年団）と対談した。なぜこのタイミングで対談する必要があるのか――。

バイデンが舵を切る新たなASEAN外交

ワシントンで開催された米国・ASEAN 特別首脳会議では、28項目の「共同ビジョン声明」を採択した。ASEANにおいて、政治的にも経済的にも米国への期待が高まっているのであれば、米国にとって、対ASEAN外交を強化する大きなチャンスである…

ウクライナ戦争における西側の目標と和平への現実

ウクライナ戦争における西側の目標は、ロシアの置かれた状況を侵攻以前よりも悪くすることであるべきなどと強気なものに転じている。西側の強気の発言には、軍事的分析の裏付けがあるのであろうが、目標に到達し得るかどうかは分からない。

バイデンが提唱した「IPEF」TPPとこれだけ…

米国のバイデン大統領が提唱した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が13カ国でスタートした。自由貿易を前面に打ち出したTPPとは全く異なって、理念的な項目が４つ盛り込まれているという「作り」となっているのが特徴だ。

バイデンの対中国戦略に不可欠な日韓関係改善

米バイデン大統領にとって就任後、初めてとなる今回の韓国、日本歴訪の一つの狙いは、〝近くて遠い〟日韓関係の促進にあった。今後、その成否は、両国政府の本腰を入れた具体的取り組みいかんにかかっている。

流出した「新疆公安ファイル」独自の人権概念掲げ…

日米欧のメディア連合から「新疆公安ファイル」が公表され、少数民族への弾圧の生々しい実態が改めて示された。果たして中国は少数民族や国際社会との関係改善に動くのだろうか。少なくとも現在の中国共産党政権が続く限り、それはあり得ない。

聖地エルサレムで衝突 イスラエルのアラブ系政党…

イスラエルのベネット首相は、現在、アラブ系政党を含む連立政権を率いている。しかし、エルサレムにおける最近の緊張状態に適切な対応を行えず、アラブ系政党が連立を停止するなど、不安定化の様相を呈し始めている。

中国はウクライナ戦争で台湾戦略を変化させるのか

ウクライナ情勢は中国指導部の台湾統一戦略に何らかの影響を与えているだろう。習近平にとっては、ロシアの侵略がはじまってから、10～12週間がたち、台湾問題との関係で、自分たちの計算が狂ってきたと思っているのではないか。

中国経済の足を引っ張る習近平のゼロコロナ政策

3月28日、上海でロックダウンが開始された。長春や深圳といった大都市もロックダウンを実施しており、有力な経済都市の活動停止に伴って負の影響が明らかになりつつある。

日本企業のシステム開発外注に潜む北朝鮮工作員の影

中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使い兵庫県のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが明らかになった。北朝鮮はIT技術者の養成に力を入れており、フリーランスのIT技術者を下請けで使う危険性を再認識させている。