イスラエルとUAEのFTA調印に潜む政治的意図

イスラエルとUAEは、4月に合意していた自由貿易協定（FTA）に調印した。イスラエルにとり初のアラブ国家とのFTAとなる。今回は、経済的意味以上に、政治的意味合いが強いように思われる。背景にあるのは、イランという共通の脅威である。

すでに米国にも勝る？中国海軍の大躍進

中国海軍が東シナ海、南シナ海での活動に加え、世界的に基地ネットワークを作ろうとしている。大西洋に接する西アフリカにまで軍事基地がおよぶ。米中の海軍力の戦略バランスが、中国に優位に働いているとも言える。

高まるイラン核武装のリスク 水面下では影の戦争も

イスラエルのベネット政権が崩壊した。10月にも総選挙が実施される見通しだが、ネタニヤフ前首相が刑事被告人ながら政権奪取に意欲を示し、政治が混迷するのは確実な状況。イランの核脅威が高まっている中でイスラエルの内憂外患は一段と深まりそうだ。

途上国が注目すべきスリランカの債務不履行

スリランカは5月、債務不履行に陥った。これは、スリランカ特有の問題ではなく、先進諸国のインフレ、金利の上昇、食料と燃料価格の高騰など途上国に共通の問題である。

台湾紛争で高まる中国の核使用リスク

台湾を巡る米中紛争は急速に核化する可能性がある。中国は今後、空や海の核を拡大し、実際の戦闘作戦を進め、米国等の戦闘意志を挫くために核で脅迫をするだろう。プーチンや中国の考えを見ると、核の敷居が低くなっていることに強い危惧を覚える。

米国で進む物価狂乱〝バイデン・フレーション〟の…

いま米国では「バイデンフレーション」という言葉がよく聞かれる。狂乱的とも言えるインフレによるバイデン政権批判が込められた言葉だ。５月には前年比の消費者物価指数が8.6％増加したが、これは1981年以来、という高い水準だ。

ロシアのマクドナルド「格安」買収　ソ連へ逆行す…

欧米諸国から厳しい経済制裁を受けるロシアで、撤退した外資系企業の模倣サービスや商品がはびこりつつある。ロシア政府は欧米企業の商標不正コピーを容認し、撤退した外資の資産接収も辞さないが、外資と同レベルの商品やサービスとなる保証はない。

バイデンの積極外交 及び腰の共和党に広がる不介…

対ウクライナ政策、日韓歴訪など積極外交の目立つ米バイデン政権。それとは対照的に、消極的な野党共和党の対外スタンスに関心が集まっている。背景に、党内保守派の間でいぜん影響力を保持するトランプ前大統領の存在が見え隠れする。

トランプの対中関税で続くインフレ圧力

米国では、8％を超えるインフレを受けて、政権内外で、トランプが18年に導入した対中制裁関税を引き下げるよう求める声が高まっている。対中制裁関税の撤廃はインフレを直ちに0.3％下げ、潜在的には向こう1年で1％以上インフレを下げる効果があると…

食料危機でも腐敗は横行 政情不安のエジプトとレ…

ウクライナ戦争で小麦輸入ピンチ

ウクライナ戦争による小麦の輸入難で中東、アフリカ諸国は食料危機に直面しているが、中でも小麦の輸入世界一のエジプトと破綻国家レバノンは窮地に陥っている。だが、その背景には両国の支配勢力が私腹を肥やす〝腐敗の構造〟もあるようだ。

中国版就職氷河期突入か 続くゼロコロナの弊害

中国の政治、経済にとって最重要課題である雇用の確保に黄信号が灯っている。特に若年層の失業率は18.4％と、調査開始以来最悪となった。習近平総書記が続投を狙う党大会が秋に控えるなか、中国は厳しい状況に追い込まれている。

トランプの娘、「イバンカの乱」とは何か？

今回のテーマは「イバンカの乱」である。昨年１月６日に発生した米連邦議会議事堂乱入事件を調査してきた下院特別調査委員会（ベニー・トンプソン委員長）は６月９日、公開公聴会を開催した。公聴会は午後8時から10時までのゴールデンタイムに生中継され…

中国の太平洋島嶼国進出という新たな脅威

中国がソロモン諸島との極めて不透明な安全保障協力協定、王毅外相による太平洋島嶼国の訪問、外交関係を持つ10カ国外相らとの「サミット」会議と、太平洋諸国との協力関係の構築を進めている。これは 、島嶼国の独立と主権を脅かすものになり得る。

バイデンが転換すべき「貿易臆病」のナラティブ

バイデンのアジア政策、特に対中政策には貿易政策が欠如している。貿易政策の良し悪しを議論する前に、貿易について思考停止しており、貿易課題に挑戦する意思もないようだ。

非効率な日本の水際対策 これでは海外から人を呼…

５月下旬に日本へ一時帰国する機会があった。羽田空港での入国であったが、降機はスムーズであった。大変なのはその後で、羽田の場合はとにかく第３ターミナルの中を延々と歩かされるのだ。

習近平政権のほころびが見える中国経済の損傷

中国が経済的な損傷を受けている。政府の大規模な公共投資で成長率を底上げする可能性はあるが、ゼロコロナ政策、それにともなうロックダウン、それに習近平の民間部門への締め付けと、習近平のワンマン支配の欠点が目立ってきている。

ウクライナ戦争による欧州の結束と分裂への懸念

ウクライナ侵攻の前においても欧州各国の立ち位置には分裂の傾向が見られたが、ウクライナ侵攻が始まるや、対ロシア経済制裁と対ウクライナ武器支援の面で稀に見る結束を実現した。しかし、欧州の結束は戦況の変化と同じ弧を描いて変化しかねない。

岸田首相はバイデンのイエスマン？ じっと見つめ…

それにしても最近の岸田文雄政権の外交姿勢、ことにASEANに対する外交姿勢への唐突感は尋常ではない。岸田外交は「日米同盟頼りの外交」からの転換との指摘も伝えられるが、なぜ突然、全力疾走気味に動き出したのか。しかも、向かって行く先が判然とし…

クアッドが注力すべき中国の違法漁業と海上民兵

東京におけるクアッド首脳会議で、IPMDA（海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ）が発表された。念頭にあるのは中国の漁船団による収奪的な漁業であるが、海警の船舶と連動した海上民兵もある。

ビーガンと反イルカ漁の深い関係　『ザ・コーヴ』…

米アカデミー賞作品『ザ・コーヴ』により世界中から活動家が集まるようになった和歌山県太地町の反イルカ漁活動が大きく様変わりしている。ビーガンであり、「動物の権利」が社会に定着するように願うがゆえに集まるようになっている。