ハンガリーで政権交代が起きた理由、16年間続い…

ハンガリー議会選挙でペーテル・マジャール率いるティサが地滑り的勝利をおさめ、オルバンに代わって首相に就くことになった。制度的な装置、メディア支配、政治的縁故主義、オルバンが構築した選挙制度を克服した目覚ましい功績である。

“経済は共和党”米国社会の神話が崩壊か？支持率…

今年11月の米中間選挙を前に、“経済”を売り物にしてきた共和党が最近、支持率で民主党に逆転されたことがわかった。トランプ政権内に衝撃が走っている。

なぜ世界には国際法が必要なのか？トランプが「私…

トランプは、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「私には国際法は必要ない」と明言し、軍事攻撃の際に国際法を制約とは見なさない姿勢を示した。この状況を国際法の必要性を再認識する機会として活用し、国際法の再生に取り組むべきである。

なぜ今か？ベッセント米財務長官来日に隠された時…

円安が続く中、米国のベッセント財務長官が、5月11日から12日にかけて来日し、片山財務相、植田日銀総裁だけでなく、高市首相とも会談するという。一体何が緊急であり、日米両国政府はどのように動こうとしているのだろうか。

米・イスラエルよるイラン攻撃の正当化は無理筋……

イランへの攻撃を、北朝鮮が外交によって核保有を阻止できなかったことから正当化する意見がアメリカやイスラエルで出ている。しかし、今次攻撃を正当化する立場からの一つの主張ではあるものの、幾つかの問題点もある。

韓国軍に所属する「動物の医師」とはどんな存在な…

獣医士官と聞いて、ピンとくる日本人は少ないだろう。だが韓国軍には、軍用犬を診療し、兵士の食事を検査し、防疫を担う「動物の医師」たちが存在する。なぜ彼らがそこまで幅広い任務を担うのか――。

中東情勢を奇貨に食料コントロールに手をかけるロ…

中東情勢の混乱が続く中、ロシアが「食料安全保障」の確保を名目に、BRICS参加国との間で新たな共同食料備蓄の仕組みを創設する考えを打ち出している。穀物市場に対する影響力を強め、発言力を高める思惑が透けて見える。

EU再加盟へと揺れるイギリス…トランプが起こす…

英国のスターマー政権が米国のトランプ政権との関係を憂えてEU再加盟の方向に政策を変更しようとしている。経済も地政学も国内政治も米国ではなくEUへの接近を促している。

【現地ヒアリング調査】「王様はいらない」抗議運…

2026年４月下旬、米東部ニュージャージー州モンマス郡で、昨年と今年、反トランプの「王様はいならい」抗議運動に参加した米国人女性ヴィクトリア・スミス氏（仮名　白人女性56歳　以下ヴィクトリア）を対象に、現地ヒアリング調査を実施した。

多重苦にあえぐロシア・サッカー、世界基準のサッ…

８年前にロシアで開かれたサッカーワールドカップは、成功をおさめた。その後、ウクライナ戦争を引き起こす中で、ロシア・サッカーはどうなったのか。

中国企業が米軍の情報を販売、戦争で力を発揮する…

AIの発達は、軍事技術と民生技術の相関関係にこれまでにない重要な変化をもたらした。中国は「民間企業」による米軍関連施設の情報を販売する。一体何が問題となるのか。

UAEのOPEC脱退の衝撃、黒幕は米国とイスラ…

世界の石油市場をコントロールしてきたOPECの有力メンバー、UAEが同機構から脱退すると発表した。サウジアラビアとの確執が主な理由とされる。その背景には、OPECに打撃を与えようとする米国とイスラエルの策謀があるようだ。

韓国軍の“悲願”「国軍外傷センター」その実態と…

訓練中に重傷を負った将兵が民間病院をたらい回しにされ、軍医療への不信が国民の間に広がったことが「国軍外傷センター」創設に繋がった。開所から4年、治療した外傷患者の生存率98.1%という成果を刻む一方、韓国軍はいま別の課題にも向き合っている。

米国のイラン攻撃は「戦争権限法」に基づき終わる…

トランプ大統領が開始したイラン攻撃は、1973年に制定された戦争権限法に基づくならば、5月1日に撤収期限を迎える。しかし、軍事行動については法的枠組みと現実の運用の間に深刻な乖離が存在しており、問題点が露呈している。

「またか」…晩餐会銃撃事件で浮かび上がる感覚が…

米国首都ワシントンでトランプ大統領を狙ったとみられる銃撃事件が４月25日夜、発生した。ただ、今回の銃撃事件はさほど追い風とはなっていないように見える。今回の銃撃事件に対する反応から、アメリカ社会の現状を考えてみたい。

ハンガリー総選挙の結果が国際社会への影響が大き…

ハンガリーの総選挙で、長きにわたり支配していたオルバン首相が歴史的大敗を喫した。実は、2022年のウクライナ戦争を契機として、NATOやEUにおいては、ハンガリーをはじめとするいわゆる小国の存在感や影響力が劇的に高まっている。

「戦後最悪のエネルギー危機」ドイツも直面する燃…

ドイツでも、イラン戦争の余波で自動車燃料価格が高騰している。政府はエネルギー税の引き下げなどを決定したが、学界などから厳しく批判されている。エネルギー危機が長期化した場合、政府が国民に対し燃料節約の呼びかけを迫る可能性もある。

IOWNの技術公開はなぜ、シドニーで開催された…

次世代光通信技術IOWNの推進組織アイオン・グローバル・フォーラムがシドニーで年次総会と技術公開イベントを開催した。鉱山でのマイニング（採掘）や宇宙通信、光量子コンピューティングといった新しい分野に向けた光技術の可能性が議論された。

米国とイランの協議が進まない理由…ホルムズ海峡…

イラン戦争の停戦は延長されたものの、ホルムズ海峡での船舶の航行は止まったままだ。イランは革命防衛隊が米国との協議を目指す文民派との権力闘争に勝利、ホルムズ海峡という「抑止力」を手中にした。

FT紙が掲げた「将来の世界貿易はホルムズ海峡に…

イラン戦争がホルムズ海峡に頼らない新たな輸送システムが湾岸で構築されていることに注目すべきだ。日本は事態を奇貨として、将来に向けたシステム構築に早急に注力すべきだろう。