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2025/10/28 服部倫卓ロシア極東・シベリアの5都市を周遊し見えてきたのは、2つの戦争に対する現下ロシアの両極端な態度である。80年前の第二次世界大戦については、まるで昨日のことのように、盛大に語り継ぐのに対し、ウクライナ戦争については、奇妙な沈黙を貫いている。
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2025/10/28 岡崎研究所ASEANが大陸の諸国と海洋の諸国の間で分裂する傾向を見せ始めている。大陸グループは中国寄りの傾向を強め、海洋グループは米中間でバランスを取っている。タイとベトナムとの関係強化が戦略上重要となる。
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2025/10/27 海野素央高市は、24日の所信表明演説でトランプと個人的な信頼関係を構築すると語ったが、多くが懸念を抱くように、トランプと良好な関係を築くのは難しい。その際、何がポイントになるのか、以下で述べていこう。
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2025/10/27 岡崎研究所トランプによるウクライナへのトマホーク供与検討に際してのロシアの反応がこれまでと異なるものとなっている。プーチンは、トランプに気を遣った、抑制した対応を行っているように思える。その意図は何なのか。
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山師のがんファイター12回
2025/10/26 中村繁夫大腸がんと肝臓がん、二つの病巣を同時に摘出する外科手術は、実に11時間に及んだ。執刀医をはじめ、麻酔科、看護師、リハビリスタッフ、すべての医療チームが総力を挙げた長い戦いであった。だが、実のところ真の闘いは手術台の上では終わらなかった。む…
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2025/10/24 斎藤 彰米国のトランプ政権が全米有力大学12校に対し、研究助成金と引き換えに政府の教育方針に沿った「コンパクト」(協約)への署名を求める書簡を送付した。大学教育への国家介入を強める内容となっており、大学間で大きな騒ぎとなっている。
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2025/10/24 岡崎研究所トランプは非伝統的な外交でウクライナやガザにおいて多くを実現しているが、見出しを取るだけでなく物事を進展させていない。「力と柔軟性」とも呼べるが、「一貫性と信頼性」に犠牲にしている。
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2025/10/23 岡崎研究所トランプが米国の脅威である北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発を阻止するとともに、朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に置き換える取引を考えている可能性がある。これは、韓国や日本を売り渡してしまう危険をはらんでいる。
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2025/10/22 岡崎研究所トランプ政権がウクライナに対する新たなインテリジェンス情報や長距離兵器供与の可能性を検討している。トランプは実際、ロシアに対し真に厳しく対応する方向に舵を切ったのか。
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2025/10/21 吉永ケンジ国防日報は大型連休(秋夕)明けから、国会国防委員会による国政監査の内容を続け様に報じている。国政監査は、国会が政府の政策執行を点検し、問題点を正す制度で、韓国政治の根幹をなすシステムだ。
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2025/10/21 冷泉彰彦公明党の連立政権離脱で一時は新政権の構成が見通せなかったが、自民党と日本維新の会の連携による政権の発足が濃厚となってきた。高市早苗新内閣には、安定した政権をスタートしてもらいたい。日米関係からみた3つの課題があると言える。
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2025/10/21 岡崎研究所イランが西側諸国に対して、核計画についての懸念に対応するとの説得に失敗したことから、国連の制裁が再導入された。世界のどの程度の国が再制裁の措置をとるか、イランが誰を交渉相手として局面の打開を図るのかが注目される。
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2025/10/20 中島恵外国人が日本で起業するための在留資格、経営管理ビザの要件を厳格化した。その内容はどのようなものなのか。また、同ビザの取得者の半数を占める中国人にとって、今後の申請にどのような影響があるのか。
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2025/10/20 岡崎研究所技術の分野で中国の進展ぶりは目覚ましく、産業用ロボットの活用は日米を大きく凌駕している。汎用人工知能の開発に力を入れるよりも今のAIを経済の成長につなげる中国式のやり方は、日本の経済発展のためにも参考にすべき点が多い。
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山師のガンファイター第11回
2025/10/18 中村繁夫9クール、すなわち27週間にわたる抗がん剤治療に挑む決断を下した。吐き気、倦怠感、手足のしびれ。容赦のない副作用と向き合う日々であった。だが、奇跡は起こった。CT画像の中で、がん細胞は確かに縮小していたのである。しかし、その喜びも束の間、…
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2025/10/17 渡邊啓貴マクロン大統領から首班指名を受けたルコルニュ氏が組閣リストを大統領に提出した14時間後に辞任を表明、しかしその4日後に同氏は再び首相指名を受けて、改めて組閣した。前代未聞の大政治活劇で、フランス政治の混迷の出口は依然として不透明だ。
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2025/10/17 岡崎研究所トランプ政権がインテルの株式を10%取得する支援を実施したが、そのやり方はインテルの助けにはならない。米経済に気まぐれに介入し、自分の家業の延長のように扱うもので、ベネズエラやロシアのやり方のようだ。
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2025/10/16 斎藤 彰米中間選挙を1年後に控え、共和党政権内や下院共和党議員たちの間で焦りの色が見え始めている。背景に、トランプ高関税の影響による景気の下振れリスクとそれに関連した支持率の低迷がある。
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2025/10/16 岡崎研究所西側主要国がパレスチナ国家を承認したのは画期的だが、イスラエルがガザの戦闘を止める可能性はなく、むしろ西岸併合を進める可能性を高める。国際社会が実質的な圧力を掛けなければならない段階に来ている。
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2025/10/15 佐々木伸イスラエルとイスラム組織ハマスが米国のトランプ大統領の「和平計画」を受諾、ガザ戦争の停戦が発効した。戦争継続を望んでいたネタニヤフ首相の思惑は平和の実績を挙げたいトランプ氏の意向で大きく外れた。
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