「トランプに引導を渡す方法」を明治大学海野教授…

トランプ弾劾、上院裁判が始まらない理由

米下院本会議でトランプ大統領の弾劾が可決された。舞台は下院から弾劾裁判が開催される上院に移る予定だったが、ペロシ下院議長が、上院に送付しないために、裁判が開かれる目途が立っていない。その理由とは何か？

初の中国国産空母「山東」就役の意義

空母外交、核抑止攻防、台湾への圧力

初の中国国産空母である001A型空母が、海南島三亜の海軍基地で就役した。就役式には、習近平国家主席も出席したという。同空母は「山東」と命名されている。しかし、001A型「山東」は本来、北部戦区海軍（北海艦隊）に配備されると考えられていた。…

北方領土、不法占拠者との「引き分け」ありえぬ

再度言う「日本の『一本勝ち』が唯一だ

北方領土問題について、ロシアのプーチン大統領があらためて「引き分け」に言及した。北方４島は、ロシアが不法占拠を続けている日本固有の領土だ。解決方法は、先方の無条件全面返還、日本の全面勝利をおいてほかにない。終戦直後の混乱に乗じてわが国固有…

欠陥が見えてきた宗派・宗教での権力分割

イラクとレバノンでは政府への激しい抗議運動が続いている。これに関してエコノミスト誌の論説は、良い結果をもたらさなかった現行の宗派・宗教間の権力分割体制を人々が否定するのは正しい、と言っている。

アマゾンも投資する「リビアン」はテスラに続くE…

アマゾンが多額の投資するリビアンに投資ファンドT.Rowe Priceなどが合計15億ドルの投資を行ったことが12月に入って明らかにされた。EVスタートアップとしてはテスラに次ぐ位置につけた、と言っても過言ではない。

「さすが香港人！」転んでもタダでは起きない企業…

香港は“ないない尽くしの泥沼”に落ち込んでしまったようだが、誰もが意気消沈しているわけではない。逆境を逆手に取って商売に励もうという強者が現れた。さすがに香港、である。

国内外で左派右派対立が深まるラテンアメリカ

ラテンアメリカ諸国で反政府デモが頻発している。国内での分断が進むとともに、国際的には、ブラジル等右派諸国とアルゼンチン、メキシコの左派、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア独裁政権の間の分断・対立が深まるであろう。

「指桑罵槐」の習近平マカオ称賛、香港への「あて…

先週、マカオを中国の習近平・国家主席が訪問した。1999年にポルトガルから返還されたマカオ返還の20周年を祝うためだ。揺れる香港を尻目に、マカオの一国二制度は盤石のように見える。香港の金融センター機能をマカオに移行できないのかといった議論…

あまりに酷い中国のウイグル政策に米国が人権法案…

今年1年を通じて、米国第116回議会では、「2019年ウイグル人権政策法案」が審議されてきた。法案は、米国政府の様々な省庁に対して、中国の新疆における再教育センター（強制収容所）を含むウイグル人の状況を報告し、必要な措置を講じるよう求めて…

続く米中覇権争い 国家には「制御不能」な先端技…

日米半導体摩擦のころと現在では技術のありかたが根本的に異なる。米国による企業への制裁が続いても、根源にある問題の解決には至らない。

中国意識しインド太平洋の安全保障を強化する日印

ニューデリーで、初の日本とインドとの外務・防衛閣僚会合（「2+２」）が開催された。会合の後に共同声明が発出され、「自由で開かれたインド太平洋」地域の安全保障協力に触れられた。そこには、この秩序に挑戦しようとしている中国の存在がある。

政治生命賭して「大統領弾劾」を支持した議員たち…

トランプ大統領弾劾―その背景には、再選めざす来年選挙での保守派グループによる“仕打ち”も覚悟の上で「アメリカ民主主義」擁護を重視、果敢に弾劾支持票を投じた議員たちのきわだった行動があった。

保守党圧勝で見えた英国の「最小限合意」EU離脱

英国総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が地滑り的勝利を収めた。1月末のEU離脱、来年末までの移行期間まで短すぎるという見方もあるが、期間終了後に順次交渉を纏めることで支障のない分野も種々ある。必要最小限の合意を目指すものと予想される。

トランプ弾劾、一部に見送り、保留論も

21年ぶりの米大統領弾劾だ。ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領への弾劾訴追決議が可決された。大統領が罷免される可能性は低いが、訴追がきまった事実は重い。弾劾裁判と大統領選びの同時並行、国内世論の分断の深刻化、弾劾の〝恒常化〟への恐れな…

米ベライゾンが勧める５Gの楽しみ方

世界で初めて５Gネットワークを米国内で実現した米通信大手ベライゾン。12月に入り、ロサンゼルスでの５Gサービス開始を発表したが、これによりロサンゼルスはベライゾンにとって５Gネットワークを提供する19番目の都市となった。

分裂NATOでも一致する対中方針

12月初めにNATOの首脳会議がロンドンで開催された。今回、一つの重要な成果があった。それは対中国である。NATOの分裂の印象が強い中、取り組むべき問題であると認められた。

不名誉リストに名を連ねることになったトランプ

米下院、トランプ大統領を弾劾訴追、史上3人目、「対立と分断」浮き彫り

米下院本会議は18日、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、「権力の乱用」と「議会妨害」があったとして、賛成多数で大統領を弾劾訴追した。表決は賛成反対が民主、共和両党でくっきり色分けされており、深刻化する政治の「対立と分断」を浮き彫りに…

WTO上級委員会危機の現在

国際通商関係の「法の支配」は維持されるか？

国際通商の法の支配を司ってきたWTO上級委員会がついに機能停止に陥った。米国は上級委員会の権限を大きく逸脱した判断を批判し、EUは改革案を提出している。米国とEUの司法観の開きが大きく、事態が短期的に好転する見通しは立たない。

EU新体制が対抗すべき中国の「一帯一路」

欧州連合（EU）は新体制に移行した。英フィナンシャル・タイム紙コメンテータ-のマーティン・サンドブが欧州は中国から「一帯一路」などの挑戦を受けており、これに対抗するには野心的なビジョンを打ち出し、実行する必要があると述べている。

及び腰でも中東情勢のカギを握る米国

ペルシャ湾岸諸国の間では、いくつかの外交活動が見られる。その中で、米国トランプ政権は、中東政策に及び腰であるとはいえ、やはり中東情勢のカギを握っている。