“ネイティブアメリカン虐殺”で切り返すエルドア…

トルコのエルドアン大統領は15日、米議会がオスマン帝国末期のアルメニア人大量虐殺を認定する決議を可決したことを非難、トルコ議会も米先住民(ネイティブアメリカン)が過去何世紀かに虐殺されたことを“報復認定”するかもしれないと猛反発した。米議…

石炭王「ボブ・マリー」消えていくトランプ支持層

天然ガスに敗れ太陽光・風力に敗れた黄昏の米国石炭産業

大統領の支援策にもかかわらず、シェール革命により生産量が増え価格が下落した天然ガスとの競争に敗れ、さらに政策支援を受けた再生可能エネルギーの導入増もあり、石炭の生産量は減少を続け、マリー・エナジーも日本の会社更生法に相当するチャプター・イ…

金融業界で最も給与が高い職業がAIに代わられる…

現在注目されているのが「高度な数学能力と分析力が必要とされる」と言われる金融業務でのAI活用だ。米国では連邦議会の下院調査委員会により「AIの資本市場におけるインパクト」が協議されるほど、この問題への関心が高い。この委員会の公聴に応じたコ…

「台湾語こそが台湾人の言葉」という主張に潜むワナ

日本人が陥りやすい誤解とは

台湾が着実に進めてきた本土化だが、その陰には日本人が陥りやすい誤解がある。それが「言語」の本土化だ。

米中間に立ち上がる「デジタルのベルリンの壁」

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるトーマス・フリードマンは、米中関係が単なる貿易戦争の域を越えて、全面対決の様相を帯びてきていると指摘した。注目点は、世界経済が破たんするのみならず、米国が打撃を受けるという点である。

「ザキトワ引退騒動」に垣間見えるロシアの闇

フィギュア界に衝撃が走った。フィギュアスケート女子で2018年平昌五輪金メダリストのアリーナ・ザキトワが事実上、競技活動の休止を表明したからだ。母国ロシアはもちろんのこと日本でも人気は高く、世界中の人たちが17歳女王の決断をなかなか受け入…

「トランプ弾劾」の引き金を引いた「内部告発者」…

ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領弾劾で引き金役となった「内部告発者」は一体、何者か？身元はすでに割れていながらも、ホワイトハウスもあえて名前を公表しようとしない。その背景にあるものは―。

トランプ弾劾、苦境に立つのはペロシ議長？

18日決定、訴因はあいまいさ拭えず

有罪が宣告される可能性が限りなく低いことはすでに指摘されているが、可決された訴追条項をみても、有罪を示す決定的な事実、根拠が不十分ではないかとの疑念を抱かせる。本音では弾劾に消極的であるにもかかわらず、党内の不満をやわらげるために訴追に踏…

WTO機能停止を世界が止められないわけ

WTOの紛争解決機能を担う上級委員会が機能を停止し、貿易の世界は無秩序となりうる。直接の原因は、米国が委員の補充を拒否しているからであるが、批判に理屈があり、単なる米国のユニラテラリズム（単独主義）というよりは、問題はもう少し根が深い。

軋みが見える米韓同盟

トランプ大統領が韓国に対して、在韓米軍経費の負担を今年の9.23億ドルから5倍へと増額するよう要求したと言われている。米韓同盟は、日韓関係や南北関係、対中関係、南シナ海・インド太平洋政策への参加など問題が山積し、緊張の度合いを強めている。

米国の40年来の政策変更で絶望的になった中東和平

ポンペオ米国務長官は、40年来の米国の政策を変更し、トランプ政権はイスラエルによる西岸への入植を非合法とは考えない旨発表した。米国は中東和平の仲介能力を失うだろう。

日米が台湾の港湾に寄港する重要性

台湾国防部は、今年9回目となる米国の軍艦の台湾海峡通過を発表した。台湾メディアからは、米海軍艦船の台湾・高雄港への寄港を提案している。日本としても、アジア太平洋地域における自由・民主主義の台湾との良好・緊密な関係発展のため検討すべきだ 。

日産インフィニティの販売店が「テスラ３」を売っ…

これぞ本当の顧客本位

これぞ究極のカスタマーサービスなのか、それともディーラーとしては大きな裏切りなのか。カナダのケベック州にある日産インフィニティのディーラーで、ちょっと考えられない顧客へのデリバリーが行われた。

イラク“闇の組織”の襲撃続発、背後にイランか、…

反政府運動が続くイラクの首都バグダッドで、デモ隊の拠点を武装組織が襲撃し、少なくとも25人が死亡、100人以上が負傷する事件が起きた。「襲撃はイランが仕組んだ」との非難が高まる中、反イラン派がデモ隊の護衛に駆け付けるなど、現場は騒然とした…

揺れるラテンアメリカとブラジル新自由主義改革の…

ブラジルのパウロ・グエデス財務相が快挙を成し遂げた。国家公務員の年金制度にメスを入れたのだ。これまで、その余りに巨額な支出が国家財政をむしばむ最大の原因と言われながら、誰もが切り込むことができなかった聖域だ。グエデス財務相は、ブラジルが抱…

ロヒンギャ問題をスー・チーが国際法廷で弁護する？

ガンビア政府はミャンマー政府が少数民族のロヒンギャに対して取った「掃討作戦」はジェノサイド条約に違反しているとして、ICJ（国際司法裁判所）に訴えを起こした。これに対して、ミャンマー政府はスー・チーを派遣する。

米最高裁に突き付けられた二つの難題

連邦議会とホワイトハウスが真っ向から対立する厄介な二つの問題めぐり、最高裁が厳しい局面に立たされている。その最終判断次第では、トランプ大統領の政治生命をも脅かしかねず、米国民の関心も高まりつつある。

世界最大の国際人権NGOが香港デモを日本で語る

世界最大の国際人権NGOが東京で語った香港デモのリアルな現状とは――。

対中貿易で鈍ったトランプの香港人権法案署名

トランプ大統領は、漸く香港人権・民主主義法案と催涙弾などの香港売却禁止法案の二つの法案に署名し、正式に法律として成立した。トランプが米中貿易交渉への影響などを心配して往生際は悪く、融通無碍の戦術外交の限界と言える。

明治人の現地主義・現場主義

明治20年代、日本では日本では清国に対する関心はいやが上にも高まっていた。耳学問ではなく、現地主義・現場主義ではないと駄目だと、長州出身の一人の青年が海を渡った。