台湾・頼清徳副総統の米国立ち寄り 加熱する総統…

8月に中米パラグアイへの訪問した台湾の頼清徳副総統は、往路にニューヨークに、帰路にサンフランシスコに立ち寄った。台湾は来年1月に総統選挙を控え、頼清徳が支持率トップとはいえ趨勢はまだ不透明だ。

テレビ討論会よりも裁判対策、トランプの選挙戦略

今回のテーマは、「『トランプ度』とトランプ初公判」である。ドナルド・トランプ前米大統領の初公判の日が決定した。「裁判引き延ばし」戦略をとったトランプ氏弁護団の要求は通らなかった。

地政学的重要度増すパプアニューギニア 米国も熱…

中国の海洋進出が強化される中で、パプアニューギニアの地政学的な重要性が増している。同国の基地を米軍が利用できるようになった他、日英仏の艦船訪問などが相次いでいる。

処理水放出で日本への旅行キャンセルが広まる中国

東電福島第一原発が処理水を海洋放出したことを受け、中国政府が日本に猛抗議している。解禁になったばかりの訪日団体旅行もキャンセルが相次いでいることがわかり、4年ぶりに再開へと漕ぎつけたインバウンドにも影響がじわじわと広がり始めている。

中国軍ハッカーに〝侵入〟された防衛省 本当の実…

「中国が日本の機密防衛ネットワークをハックしたと当局者が発言」と題する記事がワシントン・ポスト紙のウェブサイトに掲載された。日本でも、主要メディアがこのことを伝えたが、自衛隊のシステムはどこまで侵入されてしまっているのか。

問題棚上げに過ぎぬ中東の「外交革命」 依然燻る…

サウジ・イラン国交正常化、イスラエルとバーレーン・UAEのアブラハム合意など、米軍撤退を受け対立してきた中東諸国間での外交関係の好転が今日まで相次いでいる。だがそれは、中東に横たわる諸問題の解決を意味するわけではない。

処理水による水産物禁輸で塩の買い占めに走る中国…

福島原発処理水の海洋放出に中国政府は強く反発し、日本の水産物の全面禁輸という強硬措置に出た。官製メディアは未来に禍根を残すと報じている。これに対し、不安にかられた中国人民は塩の買い占めを始めるという予想外の混乱へとつながっている。

プーチンの徹底排除 プリゴジン死去は大粛清の号…

「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏が反乱劇から２カ月間とはいえ生き長らえた背景には、ワグネルを徹底的に無力化する時間が必要だった可能性がある。プーチン政権が再選の障害となりうる有力者らの〝粛清〟を本格化させている姿にも映る。

ここが変だよ日本の社外取締役 これでは株価崩壊も

会社法が2021年に改正されたことにより、日本の上場企業には、社外取締役の設置が義務化された。だが、本格的な運用が始まって30年以上が経過する中で、その主旨が理解されているかというと、今でも極めて残念な状況がある。

米政権で継承され続ける「トランプの遺産」

トランプ政権下での中国との大国間競争、「米国第一」の保護主義的な通商政策などの内外政策は、そのままバイデン政権に、そして2024年の選挙で誕生する次期政権にも継承される。トランプ政権の革命は、歴史的であったという評価になりそうだ。

現実離れした「プーチンの教科書」進む歴史の書き…

今年9月からロシアの高校生が使う近代史の新しい教科書には、「ウクライナは超国家主義者の国」などと記され、プーチンの世界観・歴史観が色濃く反映されている。もはやそこには、ソ連時代の過ちを認めたゴルバチョフの柔軟な姿勢はない。

【解説】トランプ党と化した米国共和党 歴史と現状

キーワードから学ぶアメリカ⑧

米国の二大政党について、民主党がリベラル、共和党が保守の立場に立つといわれる。だが、米国の場合、特定の思想やイデオロギーに基づいて政党の立場を説明するのは容易ではない。共和党の性格を理解するためには、歴史を振り返る必要がある。

中国でも深刻なオーバーツーリズム その姿とは

訪日外国人旅行客などの増加で、オーバーツーリズムが問題となっているが、中国でも発生している。若者の就職難、不動産不況など経済的に苦境に立たされている人が多いと予想される中国だが、なぜこうした現象が起き、今、観光地はどうなっているのか。

ロシアは崩壊するのか？見えない「プーチン後」の姿

ロシアが始めたウクライナ侵略のせいでロシアは人的、経済的犠牲を払っている。その中で、「ロシア崩壊」というプーチン政権にとってはトンデモナイ議論が動き始めている。プーチン後、終戦後のロシアはどのような姿になっているのか。

中国のレアアース覇権は絶対ではない 西側で進む…

レアアースの多くの品目について中国がシェアを握っているが、レアアース自体は世界各地に幅広く存在している。採掘による環境負荷などの制約が少ない中国が低コストで生産可能というだけだ。米国など西側では脱中国の動きが加速している。

プーチンの掟 「裏切り者」プリゴジン氏墜落死か

露民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が死亡したと、ロシア航空当局が発表した。真相はまだ未確定だが、「プーチン体制への裏切り者は粛清される」というロシアの暗黙の掟を地で行く形になったと言えるだろう。

揺れるタイ政界 第一党となるも孤立する急進改革派

今年5月にタイで行われた総選挙では、王制改革や不敬罪法の改正などを掲げる「前進党」が若者の支持を集め、第一党となった。だがその後の連立交渉に失敗し、第二党のタクシン派と軍が政権を握るかもしれない。

2024年にも行き詰まるロシア財政 停戦へ動くか

ウクライナ戦争はいつまで続くのか。戦況や停戦交渉においては、そのような動きは見えない。ただ、ロシア経済および財政においては、「限界」とも言える時期が見通せる状況となりつつある。

EU拡大に必要なガバナンス改革 遠いウクライナ…

ウクライナ戦争を経て、独仏は東欧・南欧へのEU拡大について支持に回った。だがこれらの地域の希望国が全てEUに加盟すれば、加盟国は27から33となり、制度改革を行わなければEUは機能しなくなってしまう。

トランプ起訴、４つの注目点を挙げる

今回のテーマは、「トランプ４回目の起訴と注目点」である。南部ジョージア州大陪審は８月14日、20年米大統領選挙の結果を共謀して覆そうとした疑いで、ドナルド・トランプ前大統領と共謀者18人を起訴した。同前大統領への起訴は４回目となった。