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2023/07/14 山岡裕明国内有数の貿易拠点である名古屋港で、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生した。コンテナの搬出入が全面停止したものの、わずか2日で全面復旧を果たした。サイバーリスクに平時から対策を講じ、十分に有事に備えていたと推測する。
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2023/07/14 岡崎研究所ロシアのウクライナ侵攻、そして中国の台頭という安全保障上の大きな課題を抱えるバイデン政権は、来年の大統領選を見据え、イランに核問題において大幅に譲歩し、問題の先送りを狙っているとされる。
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2023/07/13 佐々木伸スウェーデンのNATO加盟に強く反対してきたトルコのエルドアン大統領が一転して賛同、加盟が事実上決まった。「危機感を高めて最後に利益を得る」というのが同氏の手法だが、今回もその真骨頂がいかんなく発揮された感がある。
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2023/07/13 岡崎研究所ブリンケン国務長官の訪中の一方で、サリバン大統領補佐官は訪日し、日韓比の安全保障高官と協議した。中国の脅威を前に、反目し合っていた日韓関係を筆頭に、アジア諸国の連携が急速に進んでいる。
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2023/07/12 岡崎研究所総統選挙まであと半年に迫った台湾において、選挙戦は熾烈な状況を呈しつつある。有力候補者は、民進党・頼清徳、国民党・候友宜、民衆党・柯文哲だ。世論調査では頼清徳がリードしているが、今後の展開は不透明だ。
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2023/07/11 岡崎研究所キューバ北岸に中国との共同軍事訓練基地を設置する方向で両国の間で交渉が行われており、米国政府は警戒を強めている。この基地には中国の軍隊や諜報機関を駐留させることが可能とされている。
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2023/07/10 川口貴久対話型AI「ChatGPT」をはじめとする生成AI(generative AI)に世界の関心が集まっている。既にいくつかのリスクが指摘されているが、影響工作の分野でも過去のイノベーションとは異なる影響や結果を生み出す可能性が高い。
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2023/07/10 岡崎研究所フォンデアライエンEU委員長の問題設定から、広島サミットを経て、対中デカップリングから対中デリスキングへの転換はG7のコンセンサスとなった。その中では、サプライチェーン再構築や経済安保枠組み構築などが急務になる。
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2023/07/08 土方細秩子「本当の意味での空飛ぶ車を開発しているのは我が社だけ」と語るのは、米カリフォルニア州に本拠を置くASKA社の共同設立社、カプリンスキー真紀さんだ。
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2023/07/07 斎藤 彰最近の米世論調査で、民主、共和両党を支持しない無党派層がとくに増えつつあることが明らかになった。接戦が予想される来年大統領選の結果に重大な影響を及ぼすことは避けられず、その動向に多大な関心が高まっている。
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2023/07/07 田中実東京電力福島第一原発の処理水について、香港政府が処理水の影響で輸入禁止または厳格化しようとする動きがある。香港は日本の農水産物や食品輸出先の第2位なだけに、影響は避けられない。実際の香港はどのような状況になっているのか。
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2023/07/07 岡崎研究所ラテンアメリカの不安定化とロシア、中国、イランの影響力伸長は米国の国益を害しているが、バイデン政権は十分に対応できていない。「グローバル・サウス」への対応が求められる中、いわば中南米は米国の「担当地域」であるはずだ。
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2023/07/06 土方細秩子今年6月7日、日本のJERA、ドイツのE.ON、オーストラリアのオリジン・エナジーというエネルギー事業者とデータプラットフォーム提供企業であるシリコンバレーのインタートラスト・テクノロジーズが共同でTEIA(Trusted Energy …
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2023/07/06 岡崎研究所先頃、カナダ人の職員がAIIBは中国共産党によって支配されていると批判して辞任した。AIIBへの中国の影響力は、そもそもAIIBは真正な多国間の銀行なのか、それとも「中国の特色を持った」多国間の銀行なのかという問題を提起している。
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2023/07/05 山崎文明在沖縄米軍人向けの英語情報誌が沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。一度ならず、複数回発見されている。光ケーブルの盗聴は、意外といっていいほど簡単にでき、警戒が必要だろう。
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2023/07/05 岡崎研究所ロシアのウクライナ侵攻に伴って、ロシアとNATO諸国が接する北極で緊張が生じている。また、温暖化により海氷が後退したことで、北極海航路開拓や天然資源採掘など経済開発の動きもあり、同時に環境問題対策の重要性も増している。
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2023/07/04 佐々木伸ロシアの民間軍事会社ワグネルの反乱は同組織が活動を拡大してきた中東やアフリカにも少なからぬ影響を与えるのは必至だ。シリアではロシア軍によるワグネル戦闘員の拘束も始まっている。
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2023/07/04 岡崎研究所6月18~19日にかけて、米国のブリンケン国務長官は訪中した。ブリンケンは衝突防止のためのコミュニケーションチャンネル確立という目的は達したと成果を強調するが、果たしてこの訪中は称賛に値するものとなったのか。
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キーワードから学ぶアメリカ⑥
2023/07/03 西山隆行2023年6月に、米国で連邦議会下院の選挙区割りに関する重要な判例が2つ出された。日本ではいわゆる「一票の格差」の問題が存在するが、米国の場合はどうなのか、州政府は本当に好き勝手に選挙区割りを行ってよいのか、の2点について解説したい。
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2023/07/03 岡崎研究所モディ首相は6月22日から米国を国賓訪問し、首脳会談、国賓晩餐会とともに両院合同会議で演説を行った。インドはロシアを中国に対する対抗勢力と見ているため、米印は日米同盟のような関係にはなれない。ゆえに「ソフトな」同盟関係が目指されている。
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