中国人による日本の不動産爆買いで見えるある傾向…

中国人による日本の不動産の爆買いは昨年から話題になっており、円安が加速し「バーゲンセール状態だ」とも言われるほど。その傾向は現在も続いるようだ。中国からどのような人々が来日し、日本でどんな物件を買っているのか。

米国とイランの「囚人交換」の背景とそれぞれの思惑

米国とイランは拘束していた囚人５人を釈放、交換し、米国は韓国で凍結されていたイラン資産約60億ドルを解除した。背景にはトランプ前大統領の復活を恐れるイランが「最後のチャンス」と歩み寄り、米側はイランとの「裏取引」維持への思惑があったようだ。

サウジとイスラエルの関係正常化とイランの複雑な…

米国と中東では、サウジアラビアがイスラエルと関係を正常化する可能性について議論されている。サウジがイスラエルを受け入れれば、イランはサウジにあらゆる事をするだろう。その場合、米国はどうするのか。簡単な答えは無い。

ジャニーズ問題で日本人が見逃している３つの課題

ジャニー喜多川氏（故人）による少年たちへの性暴力事件は、その規模と深刻さ、そして組織的な幇助と隠蔽の悪質さという点で、極めて大きな事件だ。けれども、社会としてこの事件の評価は十分ではない。解決へ向けて３点、問題提起をしておきたい。

EUのさらなる拡大の必要性とその壁

欧州理事会議長シャルル・ミシェルがEUはウクライナやバルカン諸国を加盟させるべく拡大を推進すべきと提唱したと報じている。ウクライナ侵攻を契機に新たな局面を迎えることになった。ただ、加盟プロセスはいまだ難事である。

世界が追従する米インフレ抑制法に必要な３つの視点

米国インフレ抑制法（以下IRA）が成立してから、多くの国が追従しているが、産業政策の原則として、①競争と開かれた貿易を促進すべき、②政策は具体的課題に適合すべき、③グローバリゼーション競争を排除してはならないこと、を外してはならない。

G20からの中国追い出しと西側へ顔向けた議長国…

2023年9月9～10日、議長国のであるインドのデリーでG20首脳会談が開かれた。このG20は、過去のG20と全く違う、大きな変化をとげた。どこが新しいのか、それが今後、どのように影響するのか。

上向く米国経済と「バイデン攻撃」へ決め手欠く共…

一時は景気後退入りが懸念された米国経済が堅調に推移している。しかし、「高インフレ」「失業」などをバイデン政権の失政ととらえ、2024大統領選の主要争点としてきた野党共和党の立場は複雑だ。

米中対立をイデオロギー対立だけで見てはいけない

米中関係については、多くの議論が提示されている中、「世界観の衝突によって危険が生じる」という考え方を提示しているが、果たしてそうだろうか。理念と行動の相互作用が重要である。

ウクライナ支援でプーチンを過剰に気にするバイデン

ウクライナ戦争を第3次世界大戦にしないというのは米国の当初からの方針であるが、バイデン大統領はその考え方を実際の政策にする中で、ロシアの反応を気にし過ぎである。

露発信の「ロシア崩壊反対論」に全く賛同できない…

ロシアは崩壊するという議論が国際的に盛んになっている。それに対し、ロシア国内ではそれを否定する議論が出ている。ただ、その内容は全く受け入れられない内容となっている。

激化する南シナ海での中比対立 日米豪も援護を

南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）セカンドトーマス礁をめぐり、フィリピンと中国の間で緊張が高まっている。米国による中国に対するはっきりとした意思表示は不可欠だが、日本もまたフィリピンへの援護射撃を行っていくべきである。

なぜバイデンは、支持率でトランプを引き離せない…

今回のテーマは、なぜバイデンは、支持率でトランプと競っているのか」である。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの全国世論調査（23年8月24～30日実施）によれば、来年11月の米大統領選挙において、与党民主党のジョー・バイデン大統領と野党…

日本にとって最悪シナリオ 北朝鮮が「ベラルーシ…

プーチン、金正恩首脳会談から見えてきたこと

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が4年5カ月ぶりとなる2度目の首脳会談を行った。二国間関係が強固になれば、北東アジアの安全保障環境が「瀬戸際」に追い込まれる。日本が警戒すべき最悪のシナリオは、北の「ベラルーシ化」だ。

新規加盟国リストから透けて見えるBRICSの実態

8月末のBRICSサミットで、アルゼンチン、サウジ、UAE、イラン、エジプト、エチオピアが加盟した。だが国力などでそれぞれの地域の中で比較した場合、本来ならば挙げられるべき国が名を連ねていない。

台湾総統選で飛びぬけた頼清徳氏 「独立色」が争点

台湾総統選挙の各種世論調査で、与党民進党の候補で副総統の頼清徳氏が独走状態を続けている。頼氏の支持が急伸したのは、訪米とその前後の台湾独立に関する発言が評価されたためとみられる。投開票日まで、「一つの中国」が争点となりそうだ。

クアッドが進める太平洋の海洋監視 焦点は対中国

2022年から、クアッドの日米豪印は太平洋での監視活動を行い、違法な活動の情報を関係国間で共有している。明示的な言及は避けているが、その本命の狙いは中国漁船や海上民兵、中国海警などの対策だ。

「処理水問題」で中国世論が急速に鎮静化したのは…

放出に対する猛抗議、日本への迷惑電話、日本旅行をキャンセル、汚染への恐怖から中国産の海産物まで買い控えられるように……。福島第一原発処理水の海洋放出で中国による過激な反応が取り沙汰されているが、現地ではすでにそうした状況ではないようだ。

プリゴジン暗殺が示す「マフィア国家」ロシアの本質

6月に反乱を起こしモスクワから200キロメートルまで迫ったプリゴジンは、8月、暗殺された。司法ではなく暴力の誇示をプーチンが選んだことは、ロシアの最終的権威はテロであることを示している。

失速する中国経済 政府はいかなる対策をとってい…

中国経済の失速が続いている中、中国政府の対応は依然として鈍いように感じられる。本稿では、景気の先行きを展望する材料として、政府の対策の現状について経済不調の要因と対応させながら分析・評価してみたい。