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2023/06/30 岡崎研究所現在84歳のイラン最高指導者ハメネイ師の健康不安説が高まっている。最高指導者交代に伴う混乱は、米国にとってイランの革命体制を打倒するチャンスとなる。
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2023/06/29 岡崎研究所バイデン政権の対ラテンアメリカ政策はうまく行っているとは言い難い。中国が投資額を伸ばしFTAを締結していっている一方で、米国は新たな貿易協定を拒否している。
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2023/06/28 佐藤俊介ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるプリゴジン氏が仕掛けた「反乱」は、勃発から実質1日で収束を見せた。しかし多くのロシア国民が軍や治安機関へ信頼を失っている現実と、ロシア社会の奥底に深刻な亀裂が生じているという実態が浮き彫りになった。
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2023/06/28 吉永ケンジ韓国・釜山で国際海洋防衛産業展(MADEX)2023が開催された。一般公開されてない7日と8日を取材して、筆者が見たものは、韓国が国家の威信をかけて推進する武器輸出(K-defense)の力強さとドローン中心の戦いに変わりつつある海上作戦…
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2023/06/28 岡崎研究所中国の急速な核軍拡で、数十年安定してきた中印パ3国関係は危険に瀕する瀬戸際にある。核抑止のバランスが崩壊し、インドは中パの核に対抗し切れない。AUKUSのような、米国によるインドへの核技術提供も手の一つかもしれない。
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2023/06/27 長尾 賢インドのモディ首相が訪米し、米国のバイデン大統領との間でさまざまなことに合意した。特に注目されるのは安全保障面だ。今回の合意には、米印関係が次の段階に入ったことを示す、多くの合意が含まれている。大きく3つに分けて解説したい。
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2023/06/27 西村六善ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルの反乱事件は、ワグネル側がベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介を受け入れて一応終了した。ウクライナ戦で苦戦を強いられている最中、プーチン大統領は反乱を防止できなかった。指導力に大きな疑問符が付いた。
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2023/06/27 岡崎研究所ポルノ女優への口止め料記録改ざんや機密文書の隠し持ちなど、トランプ元大統領に対する容疑は増える一方だ。来年に米大統領選が迫る中、司法は毅然とした対応ができるのか、また米国の政治体制は耐えられるのか、問われている。
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2023/06/26 岡崎研究所ウクライナのカホフカ・ダム爆破は、ロシアの仕業として確定しつつある。川を越えて反撃される可能性がなくなったことにより、ロシアは軍の一部をウクライナの反転攻勢への対応に振り向けている。このロシアの暴挙に対し、西側には対抗策が求められている。
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2023/06/24 小谷 賢現在のロシアでは、ウクライナへの侵攻を支持する国民の割合が半数を大きく上回っているという。しかし若年層になるほど、戦争に無関心、もしくは忌避感を示す傾向があり、今後、ロシア兵の戦死者がさらに増加し、本国に送還されると、ロシア国内で反戦の機…
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2023/06/23 山崎文明対話型AIサービス「ChatGPT」がOpenAI社から発表されてから8カ月。すでに「どのように活用するか」といった議論がなされている。万能の人工知能と称賛するような記事も度々見かけるが、事前学習のためにどんなデータセットを学習に使用した…
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2023/06/23 岡崎研究所84歳となったイランの最高指導者ハメネイ師の後継者問題が注目されている。有力候補は宗教的権威でハメネイ師に及ばない一方、急速に力をつけた革命防衛隊が実権を握るのではないかとの推測もある。
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2023/06/22 冷泉彰彦岸田文雄内閣は、以前から「学び直し」に力を入れるとしていた。これは「新しい資本主義」の一環だとして、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指しているというが、全く意味不明な政策である。
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2023/06/22 今井宏平エルドアン大統領の再選が決まったトルコ。その〝全方位外交〟の行方に世界各国の注目が集まっている。国際秩序安定に向け、欧米不信を強めるエルドアン氏に対し、日本の果たすべき役割とは。
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2023/06/22 岡崎研究所ウクライナのNATO加盟実現までの「中継ぎ」として本命視されているのが「イスラエル・モデル」だ。これは、NATOはウクライナ防衛の義務を負わないものの、これまで二国間で行われてきた軍事支援を多国間の枠組みで行っていくことが目指されている。
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2023/06/21 中島恵日本の大学進学を目指す中国の若者が増えている。日本は距離的に近く、学費が安く、安心安全で、魅力的な留学先のため。その流れで増えているのが中国人向け大学受験予備校だが、美術大学を目指す学生のための専門コースが人気を博す。なぜか。
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2023/06/21 岡崎研究所米国は「自由貿易」に背を向け、半導体法やインフレ抑制法などに代表される「保護貿易」などで、同盟網強化で達成した地位向上にも拘らず、同盟国やアジアの新興経済国の信頼を失っている。米国は世界をリードするつもりがないのかもしれない。
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2023/06/20 海野素央今回のテーマは、「トランプは有罪になるのか、それとも無罪になるのか? ーー2024年米大統領選挙への影響」である。ドナルド・トランプ前大統領は、意図的な国家安全保障の情報保持、司法妨害、文書と記録の隠蔽や工作などを含めた37の罪で、連邦大…
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2023/06/20 岡崎研究所7月にNATO首脳会議が迫る中、トルコはPKKの問題などを引き合いに、未だにスウェーデンのNATO加盟を拒み続けている。だが、スウェーデンは既に憲法の改正を含む対応策を既に取っている。無理筋な反対は、ロシアを利するだけだ。
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2023/06/19 岡崎研究所ウクライナ戦争停戦のため欧州を歴訪した中国の李特使は、ロシアが占領地域を保持したまま停戦することを提案した。こうした明確にロシア寄りの動きを示す中国に対し、欧州諸国の間では不信感が強まっている。
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