〝存在しない〟男に偽情報？ ドイツを欺いた英国…

世界のインテリジェンス強国を挙げよ、という議論になると、必ず名前が挙がるのが『007』の母国、英国だ。ただ英国が一貫してインテリジェンスに強かったわけではなく、そこには試行錯誤の歴史があった。

避けて通れないIMF改革とその課題

IMFの助言機関である国際通貨金融委員会は、IMFが「有意義な規模」で増資することを支持する議長総括を公表した。IMFの改革は避けて通れない。今年のG20首脳会議やBRICS首脳会議で見られたように、難しい政治上の問題にもなっている。

ケネディ暗殺60年 華麗なる一族の栄枯盛衰から…

故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の暗殺から６０年を迎えた。実弟の元司法長官の非業の死からも５５年にあたる。大統領暗殺めぐるオリバー・ストーン監督の新作映画が封切られ、ロバート氏の次男が次期大統領選で勝敗を左右しうる存在と注視されている。

膠着状態のウクライナ戦争 カギはテクノロジーの…

ウクライナのザルジニー総司令官が膠着状態に陥っていることを認め、長期的な消耗戦はロシアに有利に働くとしている。事態を打開するためには、ドローンや電子戦などテクノロジーの革新が必要と語っている。

ハマス主力は南部へ逃走か ガザ戦争は第二段階に

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの指導部や戦闘員の多くがイスラエル軍の制圧した北部を抜け出し、住民が避難する南部へ逃走している疑いが濃厚になってきた。前線は今後南部に移るのは必至で、戦争は第二段階に入った。

米中、日中首脳会談で見えたその関係性の現実

米中首脳会談が約１年ぶりに行われ、いくつか合意をしたが、会談直後にバイデン大統領が「習近平は独裁者」と発言し、両国の深刻な溝を露呈した。対照的に日中首脳会談は何ら具体的成果も見られず、日本と米国、中国の新たな関係性が見えてきた形だ。

イスラエル・ガザ戦争は2024年米大統領選挙に…

若者とアラブ系の支持を失うバイデン

今回のテーマとして、「イスラエル・ガザ戦争は２０２４年米大統領選挙にどう影響を及ぼすのか」を選んだ。というのは、10月７日に発生したイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は、2024年米大統領選挙におけるジョー・バイデン大統領の選挙戦…

エスカレートする中国の海洋での挑発行為

ウクライナと中東が世界の注目を集める中で、中国が太平洋で、用心深く挑発行為を繰り返し、米国と地域の主要同盟国であるフィリピンを試している。行為は無視するにはあまりに露骨になりつつあり、極めて危険な状況。もっと関心を持つべきである。

米イスラエルに覚える〝違和感〟 日米関係に必要…

イスラエルに対する米国の支援の手厚さに、違和感を覚えた日本人も少なくないはずだ。両国の関係の背景を理解しつつ、日米の連携強化に必要な「共感」について考える。

「トランプ肩入れ」で墓穴掘ったハーバード卒弁護士

リベラル派として知られていたハーバード法科大学院出身のエリート弁護士はなぜ、2020年大統領選挙でトランプ氏に肩入れし、投票結果転覆を画策したのか――。同事件でジョージア州検察当局と司法取引したニュースは、米司法界にまで大きな波紋を広げて…

欧州で頻発する反イスラエルデモから読み取れること

イスラエルとハマスの衝突をきっかけに欧州で反イスラエル・デモが頻発している。その背景には、欧州の移民政策や多文化主義の失敗をはじめ、数多くの読み取るべきことがある。

EaaS（エネルギー・アズ・ア・サービス）でで…

今年６月に発足したエネルギーデータ管理のオープンソースを創出する業界イニシアチブ、TEIA（Trusted Energy Interoperability Alliance）。発足当時のメンバーは日本のJERA、ドイツのE.ON、オースト…

ブーム終焉？「独身の日」を冷めた目で見る中国の…

中国最大の通販セール「独身の日」の今年の流通総額は前年比2.0％増にとどまり、伸び率が鈍化した。背景には中国人の消費に対する意識の変化、イベントへの食傷感、インフルエンサーへの不信感などもあるのではないか、と筆者は考えている。

パレスチナ情勢で得する中国とロシア どう対峙す…

イスラエルとハマスの衝突という人道上の惨劇の背後で世界各国による国際的な得点争いが行われている。これが国際政治の現実だ。どうやら現時点ではロシアと中国が得点を稼いでいるとみられている。どういうことか？

東京大学理三が象徴する日本の入試制度の遅れ

東京大学の理科三類は、1962年に設置されて以来、日本の大学入試における最難関として有名となっている。しかし、この「受験の頂点」という構造は「最難関だから」挑戦してみようといった受験生もおり、日本の入試制度の問題を物語るものとなっている。

中露二正面に対峙すべく米国で進む核態勢見直し

米国の核態勢には多くの論点があるが、盛んに議論されている問題が二つある。一つは、「中露の二大核大国に直面」という新たな事態に核戦力の量的拡大を図るべきか。もう一つは、新たなタイプの核兵器を開発・配備すべきかどうかである。

戦争のハードル下げるドローン 高まる抑止力の重…

ウクライナ戦争やハマスのイスラエル攻撃を見ると、ドローンの威力と重要性を認識せざるを得ない。これらは、小型で廉価、市場で入手可能な技術で製造可能なものも多い。戦後の抑止戦略に如何なる影響を与えるのか、考えておく必要がある。

相次ぐ情報漏えい 日本のソフトウエア開発の問題点

日本を代表する総合通信機器メーカーの富士通グループで、情報漏えいやシステムトラブルが相次いでいる。同社に限った話ではなく、日本企業がソフトウエアの開発を中国に委託し続け検修能力までも失いつつあるとみられ、危険な状況にあるといえる。

中国の台湾攻撃を抑止することが日本の利益

台湾海峡の有事が与える衝撃を考え、安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」であると警鐘をならした。その言葉の通り、台湾への中国の攻撃・侵攻を抑止することが台湾のみならず、台湾の隣人たちの利益ともなる。

北大で発見 幻の（？）ロシア貿易統計集を読んで…

ウクライナ戦争により存在しないと思われていた2022年のロシア貿易統計集が、筆者の所属する北海道大学の図書館に開架されていることが判明した。せっかくなのでこれを使って、ロシアが中国への依存度を高めている現実を検証してみる。