プーチンの徹底排除 プリゴジン死去は大粛清の号…

「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏が反乱劇から２カ月間とはいえ生き長らえた背景には、ワグネルを徹底的に無力化する時間が必要だった可能性がある。プーチン政権が再選の障害となりうる有力者らの〝粛清〟を本格化させている姿にも映る。

ここが変だよ日本の社外取締役 これでは株価崩壊も

会社法が2021年に改正されたことにより、日本の上場企業には、社外取締役の設置が義務化された。だが、本格的な運用が始まって30年以上が経過する中で、その主旨が理解されているかというと、今でも極めて残念な状況がある。

米政権で継承され続ける「トランプの遺産」

トランプ政権下での中国との大国間競争、「米国第一」の保護主義的な通商政策などの内外政策は、そのままバイデン政権に、そして2024年の選挙で誕生する次期政権にも継承される。トランプ政権の革命は、歴史的であったという評価になりそうだ。

現実離れした「プーチンの教科書」進む歴史の書き…

今年9月からロシアの高校生が使う近代史の新しい教科書には、「ウクライナは超国家主義者の国」などと記され、プーチンの世界観・歴史観が色濃く反映されている。もはやそこには、ソ連時代の過ちを認めたゴルバチョフの柔軟な姿勢はない。

【解説】トランプ党と化した米国共和党 歴史と現状

キーワードから学ぶアメリカ⑧

米国の二大政党について、民主党がリベラル、共和党が保守の立場に立つといわれる。だが、米国の場合、特定の思想やイデオロギーに基づいて政党の立場を説明するのは容易ではない。共和党の性格を理解するためには、歴史を振り返る必要がある。

中国でも深刻なオーバーツーリズム その姿とは

訪日外国人旅行客などの増加で、オーバーツーリズムが問題となっているが、中国でも発生している。若者の就職難、不動産不況など経済的に苦境に立たされている人が多いと予想される中国だが、なぜこうした現象が起き、今、観光地はどうなっているのか。

ロシアは崩壊するのか？見えない「プーチン後」の姿

ロシアが始めたウクライナ侵略のせいでロシアは人的、経済的犠牲を払っている。その中で、「ロシア崩壊」というプーチン政権にとってはトンデモナイ議論が動き始めている。プーチン後、終戦後のロシアはどのような姿になっているのか。

中国のレアアース覇権は絶対ではない 西側で進む…

レアアースの多くの品目について中国がシェアを握っているが、レアアース自体は世界各地に幅広く存在している。採掘による環境負荷などの制約が少ない中国が低コストで生産可能というだけだ。米国など西側では脱中国の動きが加速している。

プーチンの掟 「裏切り者」プリゴジン氏墜落死か

露民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が死亡したと、ロシア航空当局が発表した。真相はまだ未確定だが、「プーチン体制への裏切り者は粛清される」というロシアの暗黙の掟を地で行く形になったと言えるだろう。

揺れるタイ政界 第一党となるも孤立する急進改革派

今年5月にタイで行われた総選挙では、王制改革や不敬罪法の改正などを掲げる「前進党」が若者の支持を集め、第一党となった。だがその後の連立交渉に失敗し、第二党のタクシン派と軍が政権を握るかもしれない。

2024年にも行き詰まるロシア財政 停戦へ動くか

ウクライナ戦争はいつまで続くのか。戦況や停戦交渉においては、そのような動きは見えない。ただ、ロシア経済および財政においては、「限界」とも言える時期が見通せる状況となりつつある。

EU拡大に必要なガバナンス改革 遠いウクライナ…

ウクライナ戦争を経て、独仏は東欧・南欧へのEU拡大について支持に回った。だがこれらの地域の希望国が全てEUに加盟すれば、加盟国は27から33となり、制度改革を行わなければEUは機能しなくなってしまう。

トランプ起訴、４つの注目点を挙げる

今回のテーマは、「トランプ４回目の起訴と注目点」である。南部ジョージア州大陪審は８月14日、20年米大統領選挙の結果を共謀して覆そうとした疑いで、ドナルド・トランプ前大統領と共謀者18人を起訴した。同前大統領への起訴は４回目となった。

露朝の危険な武器取引 北にミサイル技術が渡る可…

ロシアのショイグ国防相が朝鮮戦争休戦70周年記念行事出席のために訪朝した。その際のショイグへの破格の待遇から、露朝間で危険な武器取引が行われる疑念が指摘されている。

ロシア穀物輸出が好調？黒海合意と戦乱下の実態

ロシアの食品・肥料輸出が、制裁による影響を受けているのは事実であろうが、その具体的な動きは検証不能である。そんな中、ロシアの穀物輸出が順調というデータも出ている。しかし、実は戦乱の影響がじわりと及び始めている。

ニジェールのクーデターで危機に瀕する米仏のアフ…

7月末に起きたニジェールのクーデターに対し、近隣諸国は軍事介入を計画しているなど、混乱は収まる様子を見せない。米国やフランスなどにとっては、イスラム過激派対策やエネルギー政策の観点からも、難しい曲面となっている。

トランプは組織犯罪者？４度目の起訴で陣営も焦る…

米ジョージア州フルトン郡大陪審が20年大統領選挙関連でトランプ前大統領と側近グループ18人を、マフィアの大掛かりな組織犯罪に見立て41の罪状で起訴した。その深刻さと特異性にトランプ陣営の間でも動揺と衝撃が広がっている。

防衛機密にも侵入 進化する中国のサイバー攻撃能力

中国のサイバー能力は主に諜報目的、政府・軍や民間企業の機密情報に対するスパイ活動であると考えられてきた。しかし、中国がこの数年、重要インフラ等に対する破壊的サイバー能力を強化してきたことにも留意すべきだ。

真っ二つに割れる中国の「玄関口」香港の経済的評価

香港は金融と物流の世界的ハブという都市機能から中国の玄関口の役割を担ってきた。さまざまな米中対立によるデカップリング論議と香港国家安全維持法（国安法）の影響により、世界の企業は香港をどう評価すべきなのか意見が真っ二つに分かれている。

中国の影響力強まる中東 米国はどう臨むべきか

サウジアラビアとイランの国交回復の仲介に代表されるように、中東で中国の影響力が増大しているが、米国は有効な対抗策を講じることができていない。米国はいっそ、新たなアプローチをとるべきなのだろうか？