明石元二郎と石光真清は日露戦争勝利にどう貢献し…

現在のロシアでは、ウクライナへの侵攻を支持する国民の割合が半数を大きく上回っているという。しかし若年層になるほど、戦争に無関心、もしくは忌避感を示す傾向があり、今後、ロシア兵の戦死者がさらに増加し、本国に送還されると、ロシア国内で反戦の機…

ChatGPTを使う前に知っておくべき「何を学…

対話型AIサービス「ChatGPT」がOpenAI社から発表されてから8カ月。すでに「どのように活用するか」といった議論がなされている。万能の人工知能と称賛するような記事も度々見かけるが、事前学習のためにどんなデータセットを学習に使用した…

イランの次の最高指導者は誰に？ カギ握る革命防…

84歳となったイランの最高指導者ハメネイ師の後継者問題が注目されている。有力候補は宗教的権威でハメネイ師に及ばない一方、急速に力をつけた革命防衛隊が実権を握るのではないかとの推測もある。

岸田内閣のリスキリング戦略から見える恐怖のシナ…

岸田文雄内閣は、以前から「学び直し」に力を入れるとしていた。これは「新しい資本主義」の一環だとして、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指しているというが、全く意味不明な政策である。

エルドアン再選後のトルコは何を守り、何を変える…

エルドアン大統領の再選が決まったトルコ。その〝全方位外交〟の行方に世界各国の注目が集まっている。国際秩序安定に向け、欧米不信を強めるエルドアン氏に対し、日本の果たすべき役割とは。

ウクライナ軍事支援政策の本命「イスラエル・モデ…

ウクライナのNATO加盟実現までの「中継ぎ」として本命視されているのが「イスラエル・モデル」だ。これは、NATOはウクライナ防衛の義務を負わないものの、これまで二国間で行われてきた軍事支援を多国間の枠組みで行っていくことが目指されている。

日本の美術系大学が中国人留学生に大人気なワケ

日本の大学進学を目指す中国の若者が増えている。日本は距離的に近く、学費が安く、安心安全で、魅力的な留学先のため。その流れで増えているのが中国人向け大学受験予備校だが、美術大学を目指す学生のための専門コースが人気を博す。なぜか。

「臆病」になる米国 秩序維持のため同盟国がすべ…

米国は「自由貿易」に背を向け、半導体法やインフレ抑制法などに代表される「保護貿易」などで、同盟網強化で達成した地位向上にも拘らず、同盟国やアジアの新興経済国の信頼を失っている。米国は世界をリードするつもりがないのかもしれない。

起訴されて支持率上がるトランプ、大統領再選に近…

今回のテーマは、「トランプは有罪になるのか、それとも無罪になるのか？　ーー2024年米大統領選挙への影響」である。ドナルド・トランプ前大統領は、意図的な国家安全保障の情報保持、司法妨害、文書と記録の隠蔽や工作などを含めた37の罪で、連邦大…

スウェーデンNATO加盟を無理筋に拒み続けるト…

7月にNATO首脳会議が迫る中、トルコはPKKの問題などを引き合いに、未だにスウェーデンのNATO加盟を拒み続けている。だが、スウェーデンは既に憲法の改正を含む対応策を既に取っている。無理筋な反対は、ロシアを利するだけだ。

ウクライナ戦争で中国への不信感を強める欧州

ウクライナ戦争停戦のため欧州を歴訪した中国の李特使は、ロシアが占領地域を保持したまま停戦することを提案した。こうした明確にロシア寄りの動きを示す中国に対し、欧州諸国の間では不信感が強まっている。

過小評価は禁物？「老齢大統領候補」バイデンの真…

「米政治史上、最高齢候補」としてあえて来年選挙に再出馬したバイデン大統領。健康、メンタル面の不安を指摘され、支持率低迷にあえぎながらも最近、否定的だったこれまでの評価を見直す指摘も少なくない。

GDPはプラスでも中国経済の息切れ感は予想以上？

中国の2023年第１四半期のGDP成長率は、前年同期比4.5％と好調を取り戻したかに見えたが、4月以降は息切れの様相を示している。この背景には、政府当局が追加の経済対策を示しておらず、国内循環重視（国際循環軽視）を変えていないことがあると…

アサド復権に西側はもはや打つ手なし 霞む米国の…

シリアが12年ぶりにアラブ連盟に復帰し、アサド大統領は5月の首脳会議に参加した。米国内ではアサド政権の復権を認める国際的な動きに対し経済制裁を課すべきとの論調もあるが、その「伝家の宝刀」の切れ味は鈍っていっているのが現状だ。

中国人が日本のインターナショナルスクールを選ぶ…

中国で再び新型コロナの感染者が急増する中、中国での生活に見切りをつけ、日本に移住する人がじわじわと増えている。日本に移住した彼らの中には、子どもの進学先として日本のインターナショナルスクールを選択する人が少なくない。それはなぜなのか。

ロシア・ウクライナ農業に痛手のダム決壊で砂漠化…

ウクライナ南部のカホフカ水力発電所のダムが決壊した。ウクライナ農業省は農地の水没による被害が発生し、今後土地が砂漠化する恐れがあると指摘した。「水没」と「砂漠化」がどう結び付くか疑問に思った方も多かったのではないか。解説してみたい。

ブラジルはなぜ「ロシア寄り」なのか、4つのその…

ブラジルのルーラ大統領は、ウクライナに対し和平交渉のためにクリミア半島の割譲を検討すべきなどと主張し、ロシアへの制裁に参加しないなど、ロシア寄りの姿勢が目立つ。その背後には、グローバルサウス諸国に共通する欧米への不信感がある。

サウジ第一主義のムハンマド皇太子に振り回される…

米国に依存してきた中東石油大国サウジアラビアが自国第一主義とも呼ぶべき独自路線を推進し、地域情勢や世界経済に大きな影響を与えている。政策を主導しているのはムハンマド皇太子。米国は高官を相次いで訪問させ、米国離れを食い止めるのに必死だ。

迫るNATO首脳会議 見通せないウクライナの加盟

7月に行われるNATO首脳会議では、ウクライナ加盟の是非が最大の焦点となる。だが中核を担う米国や西欧諸国の間では早期加盟に否定的な見解が主流で、将来的な加盟への道筋を示せるかも疑問視されている。

いよいよ、プーチン大統領の「後任探し」が始まっ…

ようやくロシアでプーチン大統領の交代が公共のメディアで議論され始めた。しかもこの議員らはその動機を「ロシアがヨーロッパとの関係を回復する」ためだとしている。