ウクライナ戦争で幕を閉じた「平和の配当」の時代

冷戦終結後、西側諸国は防衛費を福祉や教育に回せる「平和の配当」を享受してきた。それは元より持続可能な状態ではなかったが、ウクライナ戦争により、もはや不可能であると明確に示されることとなった。

こじれる米イスラエル関係 陰謀論に傾倒するネタ…

イスラエルのネタニヤフ政権が試みた司法改革は、三権分立が揺らぐとして大規模な抗議デモが起きるなど、混乱の渦中にある。米国との関係のこじれなど、国内外に課題が山積するネタニヤフは、どこへ向かうのだろうか。

中国の攻撃性を前に結束する民主主義諸国

台湾の統一を図る中国は、30年間にわたって平均6.6％の軍事費増強を行い、今年は7.2％増となった。中国の攻撃性に対し、日本や米国、台湾、欧州といった民主主義陣営が、いかに結束できるかが問われている。

30年スパンの豪州原潜取得計画 AUKUSは課…

豪州の原潜取得や、繋ぎとしての米国からの原潜売却など、「AUKUS」の協力の計画が具体化しつつある。しかし、米国の造船業の衰退など、AUKUSの構造的な課題も山積しているのが現状だ。

戦争で霞む核軍縮 日本の課題は中国の核軍拡抑制

ウクライナ戦争により、米露間の軍備管理体制の崩壊と核軍拡競争の再発が懸念されている。さらに中国の核弾頭保有数も増加しつつあり、管理体制構築を難しくしている。G7広島サミットが迫る中、日本はどのようなメッセージを打ち出すべきか。

中国の属国と化すロシア 「戦後」も依存は続くのか

ウクライナ戦争での苦戦や国際的孤立を受けて、ロシアの対中依存は深まっている。ロシアは今後、中国の属国になるだろう。問題はそれが、戦後にロシアが民主化した場合でも続くのかどうかだ。

泥沼化するフランス年金改革 マクロンの「悪手」…

受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる年金改革を契機に、フランスで抗議デモの嵐が吹き荒れている。改革成立を急いだマクロン政権の手法に対する反発は強く、マクロン大統領は政権の立て直しに迫られている。

歴史的な国交回復の裏にあるサウジとイランの思惑

サウジとイランは3月、中国の仲介によって関係を正常化し、大使館を再開することに合意した。イエメン内戦から手を引きたいサウジ、イスラエルの空爆を困難にしたいイランと、米国の退潮以外にもそれぞれに思惑がありそうだ。

ウクライナ戦争への理解が欠ける「トランプのライ…

2024年の大統領選で共和党においてトランプ前大統領のライバルになり得るデサンティス・フロリダ州知事のウクライナ戦争についての発言が物議を醸している。デサンティスはウクライナ戦争を「領土紛争」だと切り捨てた。ロシアの国際秩序に対する脅威の…

「転換」に成功した日韓関係 経済協力は深化するか

尹大統領の訪日を経て、日韓関係はひとまず転換点を迎えた。半導体材料の輸出規制に代表される経済関係のしこりや、外交・安全保障面での関係を正常化できるのか、ここ数年が正念場となる。特に韓国側で関心が高いのが半導体材料の輸出規制解除だ。

「調停者」を装いながらロシアの侵略を放置する習…

3月21日の中露共同声明は、ロシアがウクライナから撤退しウクライナの国境を尊重することを要求せず、停戦の呼びかけを繰り返すことさえしなかった。国連憲章の順守を言いながら、ロシアの侵略を放置して中国がロシアの陣営にあることを印象付ける一方、…

英仏はブレグジットの傷を癒すことができるのか

3月10日にパリで5年ぶりの英仏首脳会談が開催された。ブレグジット後の関係正常化に向け、歓迎すべき動きだ。ウクライナ戦争など欧州情勢は危機的状況下にあり、こうした関係改善の動きが持続されるかが焦点となる。

中東で存在感示す中国 イランとサウジが国交回復へ

3月11日、サウジとイランは両国関係を復活させるとの合意を中国で発表した。3カ国の共同声明では、この合意は、習近平の発議で3月6日に始まった話し合いの結果であるとされている。米国がアジアや欧州へシフトする中、中国は中東での影響力を拡大させ…

道筋示された豪州の原潜取得 AUKUSは西側同…

米英豪3カ国首脳は、豪州による原子力潜水艦の取得のための、「AUKUS」の協力の具体的道筋を発表した。潜水艦の新造に向けた長期的なスケジュールの他に、それまでの繋ぎとして米海軍の原子力潜水艦を中古で購入するなど、具体化しつつある。

日韓雪解け 今後の課題は韓国の「政策スイング」…

日韓は徴用工問題と最近の貿易制限措置を巡る緊張低減のための措置を発表した。安全保証上、日韓の協力は欠かすことができないが、依然として韓国での政権交代による「政策スイング」の懸念は残る。

ロシアで復活の兆しを見せるソ連式の「市民権剥奪…

今のロシアにおいて言論の自由、集会の自由などの憲法の人権条項は簡単に無視され、反戦集会などは政権の弾圧で蹴散らされている。プーチン政権が復活させていないソ連の異議抑圧の慣行はほとんどない。そしてソ連時代にあった「市民権剥奪」という処罰も復…

「世界の未来」を担う可能性を秘めたインドネシア

インドネシアはアジアを越えて「世界の未来」に大きな影響を与えるようになる。2040年代には日本のGDPを抜き世界第4位になることが確実で、世界的問題につき日米欧と中露が両極の立場を取る中で、その中間に位置するインドネシア、インドの両大国の…

核兵器転用可能な直前まで至ったイランの核開発

IAEAはイランの核施設で83.7%の濃縮度のウラン粒子が検知されたことを報告した。この濃度は核兵器に必要とされる濃縮度90%を僅かに下回るのみである。しかし、イラン核合意が空中崩壊した今、外交的解決の道は閉ざされているに等しい。

「台湾いじめ」への対抗を明言 支援を強化する米国

ギャラガー米下院中国特委員会委員長は、中国による「台湾いじめ」に対抗する、と明言した。米議会における対中対抗姿勢の新たな動きとして注視する必要がある。米国は訓練のため台湾に駐留している米軍の数を今後数カ月で4倍以上に増やす方針であるなど、…

中国はロシアへの兵器提供を「自制」できるのか

ウクライナ戦争で多くの装備を失ったロシアは、中国からの兵器提供を渇望している。今のところ中国は慎重に構えているが、そういった「自制」がいつまで続くかは分からない。だが実際に兵器提供に移った場合、「中立的な仲介者」という中国の装いは破綻する…