消耗戦と化すウクライナ戦争 西側の支援額倍増は…

ロシアのウクライナ侵攻から1年が経ち、戦争は消耗戦・長期戦の様相を呈してきている。ウクライナのみではこの戦いを続けることはできず、西側諸国の援助が鍵となる。現在の西側諸国の援助額に対し、ロシアはGDPの4~6％の支出で対抗可能だ。西側が現…

ロシアの侵略を認め「道徳的優位」を失う南ア

アパルトヘイトを打ち倒した当時の南アフリカは道徳大国だった。しかし今や同国はロシアや中国に接近し、ウクライナ侵略を黙認するようになった。与党ANCの歴史やBRICSの一員となったことなど、様々な要因が南アフリカの変貌の背後にありそうだ。

メキシコが投資先として急浮上 テスラに「注文」も

脱中国の動きも手伝い、米企業にとっての投資先としてのメキシコの重要性が上がっている。だが同国のロペスオブラドール大統領の強権的な手法もあって、そのポテンシャルを活かし切れているとは言い難い。

道のり険しくとも推進すべきウクライナのEU加盟

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナのEU加盟を目指す力は強まった。むろんEU加盟は一筋縄ではいかない部分も多く短期的には不可能だが、もし加盟が実現するような状況になれば、それはロシアの強権支配体制を崩す一因にもなるかもしれない。

画期的な台湾外相の訪米 問われる日本の対応

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）が米高官との会談のため異例の訪米を行った。会談は国家安全保障問題を焦点に7時間に及んだという。台湾有事の危機を前に米台は着実に関係性を深化させていく中、日本は遅れを取るばかりでよいのか。

ウクライナに「武器を置け」と説くのは筋違い

ウクライナがロシアの不当で不法な戦争に抵抗し自衛するとウクライナ自身がそう決意している以上、それを支援するのは国際的な正義のためにも適切なことだ。「西側はウクライナ支援を控えよ」「ウクライナは停戦協議に応じるべきである」という言説は、加害…

中南米で続く左傾化 キューバとイランが暗躍か？

ペルーやブラジルなど、中南米で政権の左傾化が相次いでいる。一部にはこれを、キューバとイランなど反米国家による介入によるものだとする見方もある。米国の「裏庭」である中南米で、今何が起きているのだろうか。

憧憬か、反感か フランスが抱くロシアへの感情とは

歴史的経緯を持ち出して、ロシアに対してフランスが憧れを持っていたり、ロシアに有利な政策をとっていると評されることがある。だが実際にはそれは杞憂だろう。マクロン大統領が行ってきたプーチンとの対話路線は、憧憬によるものではなく、欧州の主権の強…

台湾へ接近する欧州 歴史的転機となった「蔡・パ…

台湾の蔡英文総統は1月30日、チェコの大統領に選出されたペトロ・パヴェルと電話会談を実施した。これは台湾の「外交クーデター」とみなされている。台湾とチェコとの間に正式な外交関係はない。欧州国家元首と台湾総統が直接対話を行ったのは初めての事…

強力な産業政策を打ち出す米中の狭間で足踏みする…

EU首脳はバイデンのグリーン・テクノロジーに対する大盤振る舞いの欧州版を計画している。中国も同様だ。こうした干渉主義ないし保護主義の色彩を帯びた革新的な産業政策に対し、EUは危機感を強めている。

プーチンの誇大妄想と被害妄想が露わになった年次…

2月21日、プーチンは年次教書演説で、米露間の最後に残った核兵器条約（新START）を停止し、ウクライナでの軍事作戦を継続すると誓った。その他にも誇大妄想や被害妄想が並んでおり、プーチンが正常な判断ができているとは考えられない。

反政府デモに勝利したイラン保守強硬派 強まるロ…

5カ月間続いたイランの反体制デモは、保守強硬派の勝利で終わったようだ。欧米の識者の関心も反政府デモの鎮圧を通じて保守強硬派がより強硬になり、反政府デモとイランのロシア支援に絡んで欧米諸国が追加制裁を行ったのに対してイラン側が強く反発したこ…

「香港47人」裁判の行方 民主派弾圧を座視するな

16名の民主活動家は最高刑が無期懲役の「国家権力転覆の罪」で告発されており、既に有罪を認めた31名は裁判の終わりに判決が言い渡される。「香港47人」とも呼ばれる彼らは、2020年、その前年に起こった抗議活動の波の後、中国指導部が香港に押し…

EUの対中国「デリスク」路線は成功するのか？

「中国経済からのリスク削減（デリスク）をせよ、しかし切り離し（デカップル）はするな」――フォンデアライエンEU委員長はダボス会議でこう述べた。EU加盟国が反中姿勢を強めるにもかかわらず、EUは危険な対中貿易依存を削減する政策手段を打ち出せ…

米中対立を加速させる、気球の「次」の危機は何か？

米中関係のマネージメントは今後より難しくなることは間違いがない。偵察気球事件のような、関係を緊迫化させる事態は今後もあり得る。こうした事態に備える「ガードレール」が、今の米中関係に求められている。

NATOとロシアの防衛産業の「我慢比べ」の顛末…

1年間続くウクライナ戦争によって、NATOとロシア、それぞれの防衛産業は「我慢比べ」を強いられている。この春に予想されているロシア軍の大規模構成や、その後のウクライナの反撃などは、防衛産業の体力に左右されそうだ。

軍事報復が続くイスラエル・イラン関係 米国は関…

1月29日、イランの軍事施設に対してイスラエルによるものと思われるドローン攻撃が行われた。この軍事施設は弾道ミサイルやドローンなど最新の技術を扱っていたとされる。またこのタイミングでの攻撃には、米国に対するイスラエルのメッセージとしての意…

ブラジル新政権最大の課題である軍部の制御

ボルソナロ前大統領の支持者による国会襲撃にブラジル国軍が関与していたとされ、ルラ新政権やブラジルの民主主義によって大きな脅威となっている。

冷戦期の「U-2撃墜事件」と重なる中国の気球事件

米国上空に侵入した中国の気球が撃墜された問題で、一時は「デタント」ムードの気配を見せていた米中関係は、悪化の方向へと向かっている。この事件をめぐる中国の動きは、冷戦期、ソ連上空で米軍の偵察機が撃ち落された際の、米国の反応を思い起こさせる。

国家主席辞任にまで至ったベトナムの反汚職運動 …

反汚職キャンペーンが進むベトナムでは、大使館員の汚職を巡り、役人逮捕を始め、複数大臣を含む数十人を起訴。1月17日にはフック国家主席が責任を取り辞職する事態にまでなった。実際、汚職は減りつつあるものの、役人の責任回避で経済に悪影響を与えつ…