世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2023/05/09 岡崎研究所台湾を巡るマクロン大統領の発言は、欧米関係者の怒りを招いた。この背景にあるのは、欧州は中国の人権問題を懸念しつつも経済関係を重視しており、デカップリング政策に同調を求める米国に不満を抱いているということである。
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2023/05/08 岡崎研究所これまでの米国の対ウクライナ政策では、目指すべき戦争の終着点についてウクライナ側が定義してきた。だが戦争の膠着化・長期化に伴って、こうした政策は他の利益と衝突しつつある。
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2023/04/28 岡崎研究所4月2日、サウジなどOPECプラス加盟国が石油減産を発表し、原油価格は急騰した。インフレや対露制裁から米国は減産に反対しており、米サウジ間の対立など、折に触れての中東のパワーバランスの変化を示すものだ。
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2023/04/27 岡崎研究所4月5日、蔡英文総統とマッカーシー米下院議長がカリフォルニア州で会談し、台湾への武器販売・調達の迅速化などを確認した。一方、中国は硬軟織り交ぜた戦略で、台湾を懐柔しようとしている。
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2023/04/26 岡崎研究所ウクライナのNATO加盟に向けた動きに際し、推進する東欧と否定的な西欧・米国の間で意見が割れている。実際、ウクライナ戦争の終わり方が明らかではない現在、多くの障害が残っているのが現状だ。
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2023/04/25 岡崎研究所4月のマクロン仏大統領とフォンデアライエンEU委員長の訪中で、習近平はあからさまに前者を厚遇、後者を冷遇し、欧州分断を図った。実際、マクロンは「台湾は欧州の問題ではない」と述べるなど、習近平の言うがままになってしまった。
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2023/04/24 岡崎研究所中国はウクライナ戦争に際し、独自の和平案を掲げている。これは単純に戦争終結のみを目的としたものではなく、グローバルサウスへのアピールなど、その先も見据えたものだ。
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2023/04/21 岡崎研究所EU委員長のフォンデアライエンは悪化する対中関係の現状について講演した。EUは「中国の考えと行動」を問題視し、経済的な中国リスクの回避に向け動き始めている。
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2023/04/20 岡崎研究所バイデン大統領が提唱した「民主主義サミット」の第2回会合がオンラインで開催され、120の国や地域が参加した。批判はあるが、必要な試みには違いない。一方で、米外交の課題を浮き彫りしているのは事実だ。
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2023/04/19 岡崎研究所バイデン政権は公式にプーチンとその手下を「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置を是認した。プーチンを裁けるとしても現実的には引退後だろうが、この動きはどのような意味を持つのだろうか。
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2023/04/18 岡崎研究所不当な関税など中国の経済的威圧には、民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効である。「経済の第5条」(NATO条約第5条の経済版)により、経済の集団防衛を図るべきだ。
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2023/04/17 岡崎研究所冷戦終結後、西側諸国は防衛費を福祉や教育に回せる「平和の配当」を享受してきた。それは元より持続可能な状態ではなかったが、ウクライナ戦争により、もはや不可能であると明確に示されることとなった。
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2023/04/14 岡崎研究所イスラエルのネタニヤフ政権が試みた司法改革は、三権分立が揺らぐとして大規模な抗議デモが起きるなど、混乱の渦中にある。米国との関係のこじれなど、国内外に課題が山積するネタニヤフは、どこへ向かうのだろうか。
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2023/04/13 岡崎研究所台湾の統一を図る中国は、30年間にわたって平均6.6%の軍事費増強を行い、今年は7.2%増となった。中国の攻撃性に対し、日本や米国、台湾、欧州といった民主主義陣営が、いかに結束できるかが問われている。
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2023/04/12 岡崎研究所豪州の原潜取得や、繋ぎとしての米国からの原潜売却など、「AUKUS」の協力の計画が具体化しつつある。しかし、米国の造船業の衰退など、AUKUSの構造的な課題も山積しているのが現状だ。
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2023/04/11 岡崎研究所ウクライナ戦争により、米露間の軍備管理体制の崩壊と核軍拡競争の再発が懸念されている。さらに中国の核弾頭保有数も増加しつつあり、管理体制構築を難しくしている。G7広島サミットが迫る中、日本はどのようなメッセージを打ち出すべきか。
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2023/04/10 岡崎研究所ウクライナ戦争での苦戦や国際的孤立を受けて、ロシアの対中依存は深まっている。ロシアは今後、中国の属国になるだろう。問題はそれが、戦後にロシアが民主化した場合でも続くのかどうかだ。
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2023/04/07 岡崎研究所受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる年金改革を契機に、フランスで抗議デモの嵐が吹き荒れている。改革成立を急いだマクロン政権の手法に対する反発は強く、マクロン大統領は政権の立て直しに迫られている。
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2023/04/06 岡崎研究所サウジとイランは3月、中国の仲介によって関係を正常化し、大使館を再開することに合意した。イエメン内戦から手を引きたいサウジ、イスラエルの空爆を困難にしたいイランと、米国の退潮以外にもそれぞれに思惑がありそうだ。
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2023/04/05 岡崎研究所2024年の大統領選で共和党においてトランプ前大統領のライバルになり得るデサンティス・フロリダ州知事のウクライナ戦争についての発言が物議を醸している。デサンティスはウクライナ戦争を「領土紛争」だと切り捨てた。ロシアの国際秩序に対する脅威の…
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