ウクライナと台湾への支援は二者択一ではない

米共和党内では、ウクライナへの米国の支援を削減し台湾防衛が優先されるべきだとの声があるが、当の台湾は「ウクライナの生存は台湾の生存そのもの」と、それに反対している。西側がウクライナを見捨てれば、誤ったシグナルを発することになる。

エルドアン勝利の大統領選 トルコの民主主義の行…

トルコ大統領選挙の世論調査では、野党候補のクルチダルオールが現職のエルドアンに対し優勢と分析されていたが、1回目の投票と決選投票でもエルドアンがリードし、勝利を収めた。トルコはエルドアンの強権政治を追放する機会を失った。

失速する中南米の左傾化 チリ新憲法はどうなるか

南米チリのボリッチ大統領は2021年、左派的政策を掲げ当選した。だがピノチェト軍事政権下の1980年に制定された憲法の改正を巡り、同政権は「レームダック」と化してしまった。近年進む中南米の左傾化の中で、潮目が変わる出来事となりそうだ。

台湾有事が破壊する「中華民族の復興」と世界経済

「中華民族の復興」を、習近平は台湾の武力制圧ではなく、中国の経済力の強化を通じて成し遂げるべきだが、台湾への軍事的威圧や香港の弾圧など、現実は真逆に向かっている。だが台湾有事となれば、中国の世界的イメージは地に落ちるだろう。

ナゴルノカラバフ問題解決へ？ 勢力再編が進む南…

アゼルバイジャンの実質的な勝利に終わった2020年の戦争を経て、アゼルバイジャンとアルメニアの間で係争地ナゴルノカラバフについて対話が進みつつある。CSTO加盟国のアルメニアがロシアを見限りつつあるなど、活発な動きが続いている。

インドは超大国になれるか？ 加速する経済成長と…

かつて中国をも抜き去ると予言されたインド経済は、インフラの不足や官僚主義などにより、過去何度となく高成長の期待を裏切ってきた。だが個人番号やインターネットなどの「革命」により、「驚異的インド」実現への道が拓けつつある。

緊張する中台経済関係 貿易先の多様化を図る台湾

４月、中国は台湾への輸出に対して台湾側が貿易制限的措置を取っていないかの「調査」を導入した。この調査は対中貿易を妨げる恐れがある。台湾政府は、中国との経済関係の緊張に備え、財界に米国など他国への投資を勧めている。

「ワシントン宣言」を実行に移せるか 岐路に立つ…

韓国国内における「核の傘」への不安や核武装論の高まりを背景に、4月の尹大統領訪米の際に米韓核抑止の強化を定めた「ワシントン宣言」が合意された。今後はそれをどこまで実行に移せるかが焦点となってくる。

復興控えるシリアを巡るイランとサウジの確執

アサド政権が勝利を確実なものとしつつあるシリアを、イラン大統領が訪問した。制裁を受けるイランにとってシリアの復興需要は欠かせず、また外交戦略的にもシリアへの影響力維持は死活問題だ。

1950年代に回帰する米民主党 迷走する国際経…

4月、米国のサリバン大統領補佐官は演説の中で、市場の力をあまりに軽視した経済観を示し、それはまるで政府が経済を強く規制した1950年代に回帰したかのようであった。米民主党の国際経済政策は、迷走の最中にある。

バフムト戦で際立つワグネルとロシア軍の対立

激戦が続くバフムトでの戦いの最中、ロシア軍と傭兵組織ワグネルの対立が深まっている。そもそもロシアにおいて傭兵組織は違法な存在であるが、ウクライナ侵攻の一翼を担うことでその存在感はますます強まっている。プーチンにとっては扱いが難しい存在とな…

極東での米の「核の傘」強化を 日本も変革は必至

トランプ時代の記憶や、中国・北朝鮮・ロシアの核の脅威を前に、韓国で米国の「核の傘」に対する不信、そして自前での核武装に対する支持が高まっている。「核の傘」に対する不信は日本にとっても他人事ではない。日米韓での協調が必要だ。

中東で続く勢力再編 サウジとイランの狙いは

サウジとイランの国交回復のように、中東でこれまでの対立構造を覆す外交上の変革が相次いでいる。各国それぞれの狙いは、果たしてどこにあるのだろうか。

新冷戦の世界で経済成長継続に必要な自由貿易圏

米中対立やウクライナ戦争などにより、西側諸国と中露の間の地政学的分断は、世界経済にも悪影響を与え得る。もはやグローバリゼーションをそのまま維持することは難しく、その中では「ヘッジ」としてTPPやFTAのように自由貿易圏を拡大していく必要が…

インドで進むムスリム排斥 歴史教科書でも縮小・…

ヒンズー・ナショナリズムを掲げるモディ政権の下のインドで、インド史におけるムスリムに関する記述を縮小・削除するなど、教科書の書き換えが進んでいる。これ自体が即座に民主主義への挑戦とは言えないが、モディ政権の強権的な手法は、西側諸国との将来…

G7サミットで日本が主導すべき脱・説教外交

５月19日に迫るG7広島サミットには、欧米先進諸国のみではなく、アウトリーチ国としてインドやインドネシアなど新興国も招待された。民主主義の価値観を前面に出しすぎた「説教外交」ではない、現実的な外交が日米欧に対し求められている。

米中経済対立に転機か？ イエレンが語ったデリス…

米国と中国の貿易額は昨年最大の規模に達しており、「デカップリング」の逆の現象が起きている。現実を踏まえないレトリックとしての「デカップリング」にはあまり意味がない。米国も欧州同様、「デスキリング」に舵を切ろうとしている。

なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由

欧米ではなぜ台湾を守るために中国と敵対しなければならないのかとの懐疑論が根強い。台湾の側に立つ合理的な理由には、世界的な大きな三つの観点がある。それは政治的自由の未来、世界的なパワーバランス、そして世界経済だ。

中国に接近するブラジルのルーラ大統領 首脳会談…

４月12日、ブラジル新大統領のルーラが３日間の行程で中国を訪問した。前政権で冷却していた関係を修復し、経済・外交関係を深化させた。中国にとっても大きな成果だが、一方で手放しで喜べない点もある。

サウジが目論む核武装計画 中国の動向がカギ

長年サウジは米国に対して核開発を支援するよう要求しているが、主にサウジ側が核兵器の開発を阻止するための条件を呑まないために遅延している。問題は、米国に代わって中国が核開発を支援した場合だ。