世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2022/01/26 岡崎研究所
バイデン政権はウクライナをロシア軍に攻め込まれても頑強に抵抗することを検討している。ロシアが一旦国境を超えれば、これに抵抗するウクライナの反乱闘争を武器の提供をもって支援し、泥沼に足を取られるロシアに最大のコストを払わせる。
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2022/01/25 岡崎研究所
リトアニアによる事実上の台湾大使館の開設に対する中国の嫌がらせは失敗に終わるだろう。台湾はリトアニアを助けることで外交的に貴重なものを獲得できる。
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2022/01/24 岡崎研究所
最近、主流派メディアにおいて、バイデン大統領の年齢を問題として再選出馬に疑問を提起する論調が目に付くようになってきた。2024年に82歳となるバイデンが再選を狙うのは無理であり、それ以上に米国のためにはならないと思われている。
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2022/01/21 岡崎研究所
チリの大統領選挙の決選投票は、左派急進派のボリッチの圧勝となった。チリ国民は、治安の維持よりも格差の是正を優先させた。経済が混乱に向かう悲観論もあるが、ボリッチが穏健化し欧州の社会民主主義型の統治に向かう期待も出てきている。
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2022/01/20 岡崎研究所
バイデン政権の1年目は失望だ、民主党の進歩派は世論のムードを見誤っているとの批判が出ている。民主党内進歩派の先鋭な主張や政治スタイルは当初から心配されており、バイデンが中道を中心に支持基盤を拡大することの重要性が改めて強調されている。
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2022/01/19 岡崎研究所
新年早々、米露間でウクライナ問題に関する交渉が始まっているが、その背景をなしているのが、秋口から始まっているガス問題である。
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2022/01/18 岡崎研究所
リチャード・ハース米外交問題評議会会長及びデイヴィッド・サックス同研究フェローが連名で、台湾に対する米国の戦略的曖昧さはその使命を終えたとして戦略的明快さに転換すべきことを論じている。
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2022/01/17 岡崎研究所
EUの欧州委員会は、原発と天然ガスを脱炭素に資するグリーンなエネルギーと認定する方針を発表した。この原発の是非についての議論は、日本としても関心を持って見ていくべき問題である。
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2022/01/14 岡崎研究所
オランダでは下院の総選挙が昨年3月に行われたが、マーク・ルッテ首相が率いる与党は第一党を維持するも、連立政権が不可欠のものとなり、まとまるまでに9カ月を要した。その連立合意はEU政策の転換となっている。
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2022/01/13 岡崎研究所
韓国は12月13日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)加盟の措置開始を推進することを決定したが、腰は定まっておらず、単に観測気球を上げているだけ、実際の参加は次期政府任せ、との疑念も指摘されている。
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2022/01/12 岡崎研究所
バルト海の小国リトアニアは、すべての外交官とその家族を北京にある大使館から撤収させた。リトアニアが「台湾代表所」を設置したことに対して中国政府が圧力をかけ、中国に駐在するリトアニア外交官の身分証明書の返還を求めていた。
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2022/01/11 岡崎研究所
12月18日に投開票された台湾の国民投票は、4件すべてが不成立になった。いずれも国民党が推進したものであり、結果は蔡英文・民進党政権の政治的勝利と見てよく、米国との連携を強める姿勢ともとれる。
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2022/01/10 岡崎研究所
イエメンの武装組織ホーシー派が、最近、サウジアラビアに対する攻撃を急速に拡大させているようだ。ホーシー派は、イスラム教シーア派の一派、ザイード派に属する。ホーシー派に対しては、かねてよりイランの支援が疑われている。
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2022/01/07 岡崎研究所
米国はまだ世界最強の国であるが、相対的にその力が落ちていることは否めない。国際的なルールに基づく秩序は、法の支配を重視する民主主義体制と親和性がある。法治より人治の習近平政権、ますます独裁化するプーチン政権とは、相容れていない。
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2022/01/06 岡崎研究所
マクロンはEU議長国としての抱負と構想を述べたが、あたかもフランス大統領再選へ向けての決意表明のような印象を与えるものであった。これにドイツ他、EU加盟国が受け入れるかは疑問である。
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2021/12/28 岡崎研究所
新生南アフリカの出発から早4半世紀、南アフリカの政治は岐路に立っているようだ。今、南アフリカの政治に最も必要なことは経済であり、野党も経済成長政策を考えるべきであろう。
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2021/12/27 岡崎研究所
バイデン政権が掲げる「労働者中心」の貿易政策は、政治的見返りを狙いとする保護主義であると断じても過言ではないであろう。このことは、鉄鋼セクター保護政策ひとつとってみれば明らかである。
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2021/12/24 岡崎研究所
ソロモン諸島の首都ホニアラでの暴動は、豪州などの部隊介入により、一応抑圧された。ソロモン諸島の経済や政治が変わらない限り、再発する可能性がある。太平洋の安定のために島嶼国支援を強化していくべきである。
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2021/12/23 岡崎研究所
フランス共和党の大統領候補が予想に反してサルコジ内閣の閣僚を務めた女性、ペクレスとなったことにより、極右ポピュリストとの決選投票で勝利を得るとのマクロン勝利のシナリオが変わる可能性がある。
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2021/12/22 岡崎研究所
DiDiはNY市場での上場を廃止することを発表した。これは、米中双方とも中国企業の米国での資金調達抑制の方向に動いていることを示している。
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