アイルランドは統合へと動くのか

北アイルランド議会選挙において、アイルランドとの統合を目指すシン・フェインが初めて最大政党となり、自治政府の首席大臣の地位を手にした。歴史的・画期的なことであるが、今回の選挙でアイルランドとの統一が近付いたというわけではない。

ロシア産石油輸入禁止提案もいまだ一枚岩でないEU

フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が石油の輸入禁止を提案した。ロシアの原油輸出の50%が欧州向けであるから、インパクトは大きいであろう。他方、予想されたことであるが、ハンガリーが反対し、スロバキア、チェコも抵抗している。

中国の台湾侵攻を阻止する４つの手段

ウクライナ情勢から得られる最も重要な「教訓」は、中国の台湾への「脅威は現実のもの」であり、今すぐにこれに対応するための準備が必要であるとし、台湾がより良い準備をすればするほど、中国が台湾へ侵攻する危険性は低くなる。

ウクライナ情勢で新冷戦の懸念は高まり続ける

ウクライナ紛争が単なる主権と領土保全の問題から、ロシア対西側諸国の対立という「新冷戦」に入ったと言える。20世紀後半の冷戦と比較して、米国内の分裂や民主主義対独裁主義の対立による多国間協力崩壊の危機などより不安定で予見困難だとしている。

フィリピン新大統領の未知数な政策と外交姿勢

フィリピン大統領選挙で、かつての独裁者マルコス元大統領の長男であるフェルディナンド・マルコス・ジュニアが当選を決めた。心配なのは独裁指向よりも、統治能力が心配であろう。大統領選の討論会から逃げ回り、まともな政策や外交を提示していない。

目を離してはいけないベラルーシとロシアの関係

ベラルーシのルカシェンコはプーチンの共犯者であり、今もロシアのウクライナ侵攻を助けている。ベラルーシはロシアの侵攻についてロシアから多くの情報を得ているに違いなく、その成功を願うとともに、その成功に疑念を持って来ているとも思われる。

転換はいつ来るのか 中国のゼロコロナ政策

コロナ対策をめぐり習近平政権は確かに難局に立たされている。世界規模での蔓延の持続と変異種の登場は、中国のコロナ政策、ひいては習近平政権の統治そのものに重大な挑戦を突きつけている。ゼロコロナ政策は、間違いなく修正を迫られている。

ウクライナ戦争に対するインドの〝中立〟は動くのか

ウクライナ問題に関するインドの言動には失望させられる。バイデン大統領を始めとする西側首脳の働き掛けの効果も全くないようである。しかし、インドの態度はもう少し複雑のようだ。

ロシア制裁に必要な米国とサウジの関係修復

米国とサウジアラビアおよびUAEとの関係がぎくしゃくしている。ロシアに対抗する西側の結束は、原油価格の高騰により直ちに砕けるほど脆弱ではないだろうが、EUがロシア原油の禁輸に動き出した事情もあり、サウジアラビアに増産させる努力は重要である。

英は「自由で開かれたインド太平洋」の良きパート…

英国のトラス外相はロンドン市長官邸で『地政学の復帰』と題して講演し、ロシアによるウクライナ侵略を受け、これまでの自由主義陣営のアプローチが失敗したことを率直に認め、侵略者に対抗する自由主義陣営の取り組みを再活性化することを説いている。

オーストラリアで揺れる中国とソロモンの安保協定

中国とソロモンとの安全保障協力協定の締結は、豪州の国防専門家にとっては大きなショックになっているように見える。豪州は選挙運動中で、対中国政策の成功を最大の武器に選挙戦を進めていたモリソン首相にも影響を与えかねない。

再選マクロンが早くも突入した国民議会選挙への戦い

フランス大統領選挙の決選投票で再選をはたしたマクロン氏は勝利演説で、極右候補を支持した有権者の怒りを理解し公正な国家を目指すと発言し、謙虚な姿勢を示した。これは、次の注目点となる6月の国民議会選挙を念頭に置いたものである。

韓国の尹錫悦新大統領は日韓関係改善へ進めるのか

保守系の尹錫悦が韓国の新大統領に就任した。尹氏は4月にワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、ウクライナへの対応、クアッドへの参加意向、対中関係、日韓関係、対北関係など、外交政策の方針につき幅広く基本的な考え方を述べている。

道筋見えるスウェーデンとフィンランドのNATO…

ロシアのウクライナ侵攻は、スウェーデンとフィンランドの安全保障環境を劇的に変更することとなった。近い将来、両国が NATO加盟を申請することは間違いない。

米国が新たに見せる「ウクライナ勝利」という目標

キーウ訪問をすませたオースティン国防長官は記者団と会見し、米国の目標は変わりつつある姿勢を見せた。米国はウクライナが生き残るだけでなく、勝利させることを視野に入れつつあるのではないかとの印象を与えた。

ラテンアメリカの左派政権続出は不安要因か

ラテンアメリカにおいて左派政権の成立が続いている。1999年から2000年代に進み、右に揺れ戻しがあったものの、再び来ている。一見、新たな「ピンク・タイド」が押し寄せているようにも見える。

米国が台湾への強いメッセージを込めた議員団訪問

米国議員団が台湾を訪問し、台湾を強く支持する姿勢を改めて明確にした。ロシアのウクライナ侵攻の時期に合わせて、米国の代表団が3月と4月の2回にわたり台湾に派遣されたことは、米国・台湾・中国関係から見て、決して軽視されるべき内容ではない。

パキスタンで巻き起こる政治的・憲法的危機

パキスタンは、政治的・憲法的危機に陥っていた。野党から提出されたカーン首相（当時）による不信任動議却下と、下院解散に対し、最高裁判所は５人の裁判官の一致した判断として、憲法違反との判決を言い渡した。

「法の支配違反」ハンガリーへのEUの対応

欧州でプーチンを支持しているのは唯一ハンガリー首相だと、ゼレンスキー大統領に厳しく批判されたハンガリーだが、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、EU資金に関する「法の支配」のコンディショナリティの仕組み近く発動することを表明した。

裁判にならずとも続けるべきプーチンの戦争犯罪調査

今回のウクライナ戦争において、ロシアは民間人を標的として攻撃を行っており、戦争犯罪にあたる。追及しても誰も裁判にかけることにはならないかもしれないが、戦争犯罪の調査は続けられるべきであろう。