待ったなしの部活動改革 大人の〝都合〟だけで議…

4月から公立中学校の休日の部活動の段階的な「地域移行」が本格的に始まった。今部活動改革を進めないと、そのしわ寄せは子どもたちが被ることになる。突破口を探った。

フォンデアライエンが語ったEUの中国リスク回避…

EU委員長のフォンデアライエンは悪化する対中関係の現状について講演した。EUは「中国の考えと行動」を問題視し、経済的な中国リスクの回避に向け動き始めている。

ChatGPTで中国のAIビジネスは幻滅期から…

「ChatGPTによってAI 2.0時代が到来した」中国ビジネス界が〝再度〟、AIに沸き返っている。〝再度〟というのは、中国AIブームはすでに幻滅期に突入していたためだ。

誰も助けてはくれない：中国進出が招く「人質化」…

「アステラス製薬」の日本人社員が中国当局によって拘束された事件は、中国が日本のアキレス腱をついてきたと言える。日本の企業や人々は、もはや中国のカントリー・リスクを受容してまで中国で活動するのか否かを自ら判断しなければならない。

残業規制の導入で物流業界の体質改善はなるのか？

来年4月から運送ドライバーの残業時間が制限される。適正運賃を浸透させ、物流業界の体質改善が求められている。

「民主主義サミット」の評価は？ 求められる柔軟…

バイデン大統領が提唱した「民主主義サミット」の第２回会合がオンラインで開催され、120の国や地域が参加した。批判はあるが、必要な試みには違いない。一方で、米外交の課題を浮き彫りしているのは事実だ。

大使たちに無視されたプーチン いよいよ袋小路か

ウクライナ危機で先鋭化した米国とロシアの対立が、冷戦期を彷彿とさせる様相を呈している。プーチン政権は苦境の理由を米国に押し付けて、国民の目を外に向けるほかはない。危機の長期化が確実視されるなか、対立は悪化の一途をたどることが確実だ。

英エコノミストも認めた「世界最強の米国経済は不…

米国経済はピークに達し、いずれ中国に追い越される――。巷間、対米悲観論がささやかれる中で、伝統ある英国の有力経済誌「エコノミスト」最新号は、さまざまなデータを駆使した米国特集記事を組み、大胆な楽観論を展開、話題を集めている。

北朝鮮ミサイル発射抗議、いたちごっこをやめるには

北朝鮮によるミサイル発射に対し、政府は厳重な抗議を繰り返しているが、先方が蛮行を中止する気配はみえない。いわば「いたちごっこ」だ。言葉で効果がないとすれば、北朝鮮が従わざるを得ない強い手段を確保しなければならない。

歌唱文化史からみる明治・大正期の民衆

『歌う民衆と放歌高吟の近代　放歌民衆から唱歌・軍歌を歌う国民へ』永嶺重敏著

本書は近代日本放歌高吟史である。日本人は江戸時代まで生活の中心に歌を取り入れていたので、明治維新後も路上で放歌高吟していた。このため、政府・警察は放歌罪という罪を設定し、それを禁止したというところから始まる。

プーチンを裁判にかけることはできるのか？

バイデン政権は公式にプーチンとその手下を「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置を是認した。プーチンを裁けるとしても現実的には引退後だろうが、この動きはどのような意味を持つのだろうか。

プーチンとルカシェンコ 腐れ縁でも核兵器につい…

ベラルーシの独裁者ルカシェンコ氏による外交攻勢が目立っている。ロシア・ウクライナ戦争との関連からも注目を集めているが、ルカシェンコとプーチンの関係性を長年ウォッチしてきた筆者は両者が一枚岩という前提で考えてはならないと思うのだ。

海自の秘密漏洩事件 国防情報への感度高める好機に

海上自衛隊の元１等海佐(懲戒免職)が、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を漏洩したとされる事件は、戦後最悪という現下の厳しい安全保障環境の中で、国防に関する情報の扱い方を見直し、官民問わず情報への感度を高める緊要性を示唆している。

食卓に欠かせないサバについて日本人に知ってもら…

塩サバ、シメサバ、サバ缶など。日本人にとってサバは、漁獲量が多くもっとも身近な魚種の一つ。しかし、サバの詳しく資源動向や問題点が明示されている例は見当たりません。そこで科学的なデータを基に、将来もサバを食べ続けられるために示してみます。

中国に対抗するために必要な「経済の集団防衛」

不当な関税など中国の経済的威圧には、民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効である。「経済の第5条」（NATO条約第5条の経済版）により、経済の集団防衛を図るべきだ。

崖っぷちの藤浪晋太郎 「大谷のライバル」へ覚醒…

土壇場で踏みとどまった。アスレチックスの藤浪晋太郎投手がメッツ戦で今季３度目の先発マウンドに立ち、７回途中までを４安打３失点３四死球５奪三振と好投。最初の２試合で激しいバッシングの嵐にさらされたが〝３度目の正直〟で何とか風向きを変えた。

習近平政権が持つ毛沢東思想と打倒米国の集団思考

党と政府の枢要ポストを側近で固めた3期目の習近平政権は、一元的統治を推し進めることになるはずだ。日本はもとより、国際社会全体が習政権に率いられた中国の動きに振り回されることを覚悟しなければならないだろう。

コロナ禍学生の新卒社員と先輩社員が学ぶべき対話力

いよいよ2023年度が始まり、初々しい新社会人を見かける季節になった。今回、4月入社の人たちが過ごした大学生活に目を向けてみたい。大学生活のほとんどがコロナ禍であったからだ。経験や価値観が全くことなることを前提に対話をしなければならない。

ウクライナ戦争で幕を閉じた「平和の配当」の時代

冷戦終結後、西側諸国は防衛費を福祉や教育に回せる「平和の配当」を享受してきた。それは元より持続可能な状態ではなかったが、ウクライナ戦争により、もはや不可能であると明確に示されることとなった。

中国で小中学生が連続自殺？深く重い「学習圧力」

今年3月、中国・天津市で小中学生など7人が連続して自殺し、教育関係者や保護者の間に衝撃が走っている。受験競争が激しい中国では、長年、子どもの宿題の多さが社会問題の一つになっており、政府は宿題の量などを減らす政策を実施したばかりだった。