丸暗記学習で勉強した気になっている子はもういら…

2023年度中学入試から見えてきた、子どもたちに求められる力①

首都圏の中学入試は2月1日・2日をピークに、5日頃には終了します。見えてきたのは、近年の難関校の算数入試は、一見塾で習ったことのある問題のように見せて、実は違うタイプの問題をあえて出している学校が増えていること。

カギは行政の「自分ごと化」地方議会は変えられる

新たな地方自治のカタチ

地域の課題は自分がやらなくても「誰かがやってくれる」と思いがちだ。そんな状況を見直し、住民が本来持っている〝力〟を引き出す現場に迫った。

都道府県議の実態が最も見えずらい理由

「地方議員の実像」③

地方議員で最も“格上”とみなされるのが都道府県議会議員だ。報酬は市区町村議よりも高く、市議などからのステップアップを目指す人も多い。しかし、都道府県議の実態は市議らにも増して見えにくい。

歓喜に沸く日本 これからのWBCと日米野球交流…

今回のWBCは、コロナ禍後の「再開」という意味では成功だった。だが、WBCの今後、そして日米の野球交流ということでは、さまざまな論点を感じるのも事実だ。日本優勝の熱気の冷めないうちに、少し冷静に今後のことを整理しておきたい。

制度改正で「遺伝子組み換えではない」激減も新た…

今年４月１日から遺伝子組み換え（GM）食品の表示制度のうち、「遺伝子組み換えではない」との任意表示は「不検出」に限ることとなった。これで表示の正確性は確保されるが、新たに登場した表示の言葉にも課題がありそうだ。

シンガポールで人気！日本の農産物が海外で勝つ秘訣

2023年年明け早々、シンガポールを訪問し、日本企業の飲食店が活況を呈し、日本産農産物が現地消費者に人気であるのを目の当たりにした。農林水産物・食品の輸出額を25年に２兆円、30年に５兆円を掲げる日本にとって重要な課題が見て取れた。

トランプのライバル・デサンティス知事の選挙戦略…

今回のテーマは「デサンティス知事の選挙戦略とロシア」である。ドナルド・トランプ前米大統領の強力なライバルになると見られているロン・デサンティス南部フロリダ州知事（共和党）は、まだ24年米大統領選挙への出馬宣言を行っていない。

やる気のある議員を「飼い殺し」にするな

「地方議員の実像」②

地方議会の実態は、国会と比べて見えにくい。動向がメディアで報じられることも少なく、議員たちが何をやっているのかもよくわからない。これでは選挙への関心が低くなって当然だ。地方議員とは、いかに選ばれ、どんな仕事をしているのか。

「ゼロゼロ融資」の返済が重荷に？ コロナ明け観…

コロナ禍は過ぎ、観光客数は着実に回復、各地にも賑わいが戻りつつある。だが、観光業者には「ゼロゼロ融資」の返済というリスクも迫っている。コロナ後の観光業はどうあるべきか。

「世界の未来」を担う可能性を秘めたインドネシア

インドネシアはアジアを越えて「世界の未来」に大きな影響を与えるようになる。2040年代には日本のGDPを抜き世界第4位になることが確実で、世界的問題につき日米欧と中露が両極の立場を取る中で、その中間に位置するインドネシア、インドの両大国の…

「異次元の少子化対策」財源の次善策は「基金」構…

所得と子育ては密接に関わっており、特に低所得層への支援は重要である。ただ、財源は「子育て支援連帯基金」ではない。高齢世代向け社会保障のスリム化で賄うべきだが、差し当たりの財源が必要というのであれば、セカンドベストとして消費税を推したい。

アメリカから消える？強まる中国「TikTok包…

中国発の大人気動画アプリ「TikTok」（ティックトック）に逆風が吹いている。米国では利用禁止、あるいはTikTok北米事業の売却が命じられる公算が高まっている。いったい何が起きているのか？

京大工学部卒のエリートが手取り13万円の地方議…

「地方議員の実像」①

自治体の規模に関わらず、議員には住民を代表して行政を監視する役割がある。なり手不足は、監視機能の低下につながる。また、高齢の議員ばかりが増えれば、若い世代の声が行政に反映されなくなってしまう。どうすれば「なり手不足」と「高齢化」は解消する…

知られざる地方議会の真実

近くて遠い地方議会、ワンポイントレッスン

国会に比べて、地方議会はどうしてこんなに知られていないのか。地方議会に詳しい辻教授に素朴な疑問をぶつけてみた。

核兵器転用可能な直前まで至ったイランの核開発

IAEAはイランの核施設で83.7%の濃縮度のウラン粒子が検知されたことを報告した。この濃度は核兵器に必要とされる濃縮度90%を僅かに下回るのみである。しかし、イラン核合意が空中崩壊した今、外交的解決の道は閉ざされているに等しい。

統一地方選始まる！コミュニティ自治という新たな…

統一地方選挙が始まろうとしているが、有権者の投票行動に戸惑いも見られる。住民にとって最も身近な選挙のはずだが、地方自治体の合併が進んだためもあって、身近に感じられなくなっている傾向が強い。自治体制度にも発想の転換が求められている。

「台湾いじめ」への対抗を明言 支援を強化する米国

ギャラガー米下院中国特委員会委員長は、中国による「台湾いじめ」に対抗する、と明言した。米議会における対中対抗姿勢の新たな動きとして注視する必要がある。米国は訓練のため台湾に駐留している米軍の数を今後数カ月で4倍以上に増やす方針であるなど、…

日系人のヌートバー選手が日本社会に起こした新潮流

米国から日本社会を見ていて気になるのは、日系人、特に日系アメリカ人の受け入れに距離感があることだ。これは日本社会が抱えていた問題と言えるが、WBC日本代表チームにおける、ヌートバー選手の異常な人気は、従来のパターンとは異なるのを感じる。

【行動経済学＜実践編＞ 】行動経済学・実践の「…

最終回(後編)

最終回の2回シリーズでは、大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授の大竹文雄先生にお話を伺います。大竹先生は、日本の行動経済学会の設立メンバーの一人で、行動経済学のさまざまな研究を行われるとともに、その実践にも携わってこられました。後編では…

中国はロシアへの兵器提供を「自制」できるのか

ウクライナ戦争で多くの装備を失ったロシアは、中国からの兵器提供を渇望している。今のところ中国は慎重に構えているが、そういった「自制」がいつまで続くかは分からない。だが実際に兵器提供に移った場合、「中立的な仲介者」という中国の装いは破綻する…