復活する中国人観光客 「爆買い」後の消費スタイ…

中国からのインバウンドがいよいよ本格化しそうだ。日本政府は3月1日、中国からの入国者に対する水際対策を緩和した。果たして、中国人観光客の〝爆買い〟は復活するのか。

今のままの地方議会ならいらない

投票率の低下、議員のなり手不足……。危機に直面している地方議会に存在意義はあるのか。

消耗戦と化すウクライナ戦争 西側の支援額倍増は…

ロシアのウクライナ侵攻から1年が経ち、戦争は消耗戦・長期戦の様相を呈してきている。ウクライナのみではこの戦いを続けることはできず、西側諸国の援助が鍵となる。現在の西側諸国の援助額に対し、ロシアはGDPの4~6％の支出で対抗可能だ。西側が現…

外食産業の「正体」を解き明かす

『外食を救うのは誰か』著者インタビュー

「低採算」「ブラック職場」「閉店ラッシュ」……。外からは見えない「外食産業」の内側を徹底取材で解き明かした『外食産業を救うのは誰か』（日経BP）。著者で日経ビジネス記者の鷲尾龍一さんに話を聞いた。

「南海トラフ地震」対策に3.11の教訓生かす西…

東日本大震災が巨大地震と津波、そして福島第1原発のメルトダウンをもたらしてから12年の年月が流れた。全国放送が追悼と回顧、希望と悔恨を描くなかで、西日本のNHKの地方局が、「南海トラフ地震」に備えて、東日本大震災から学ぶ特別番組を放送した。

知られざる明治史研究の世界

『明治史研究の最前線』小林和幸著

幕末維新史をはじめ明治史は国民に比較的親しまれているが、では専門の研究者の世界はどうなっているのか。一般にはそれほど知られていないこの疑問に答えてくれるのが本書である。

米国が強化する台湾有事戦略としてのフィリピン関係

台湾有事に備え、米国は台湾に近い同盟国フィリピンとの関係強化に乗り出し始めた。さらにワシントンでは、対中国抑止力強化を前提に日本を加えた「日米比トライアングル」関係構築にも関心が高まっている。

擬似ベーシックインカムで大学生の奨学金問題解決を

日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。

中国共産党の「紅色」を断固守る決意を示した習近…

全人代が閉幕し、第3期習近平政権が本格的に始動した。今世紀の半ばまでに「社会主義現代化強国」建設という目標を掲げ、その道筋を「中国式現代化」と名付けて強調する。22年の党大会と今回の全人代、重要演説から統治理念と危機感を読み解きたい。

ロシアの侵略を認め「道徳的優位」を失う南ア

アパルトヘイトを打ち倒した当時の南アフリカは道徳大国だった。しかし今や同国はロシアや中国に接近し、ウクライナ侵略を黙認するようになった。与党ANCの歴史やBRICSの一員となったことなど、様々な要因が南アフリカの変貌の背後にありそうだ。

「香港をアジアのアートのハブに」その陰で起きて…

ここ数年、香港のアートシーンが活発だ。香港政府もアジアの芸術のハブになることを目指しており、日本にとってもビジネスチャンスととれる動きだが、香港国家安全維持法により政治的な作品の製作や展示がしにくいなど取り巻く環境は複雑だ。

地方議会を改革せずして小さな政府はない

今（編集部注・本記事執筆当時の２００６年）、わが国は大きな分岐点を迎えている。国と地方の関係を見直して、小さな政府を目指そうとしている。しかし三位一体改革が、国と地方自治体のカネのやりとりに矮小化されてしまったように、改革の本丸となる地方…

メキシコが投資先として急浮上 テスラに「注文」も

脱中国の動きも手伝い、米企業にとっての投資先としてのメキシコの重要性が上がっている。だが同国のロペスオブラドール大統領の強権的な手法もあって、そのポテンシャルを活かし切れているとは言い難い。

経済発展には独裁政権の方が良いというのは本当な…

民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。

道のり険しくとも推進すべきウクライナのEU加盟

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナのEU加盟を目指す力は強まった。むろんEU加盟は一筋縄ではいかない部分も多く短期的には不可能だが、もし加盟が実現するような状況になれば、それはロシアの強権支配体制を崩す一因にもなるかもしれない。

ロシアの民主化はおとぎ話ではない その時日本は…

最近、中国は外交的に世間の耳目を引くような行動に打って出ているが、真の和平に向けた具体的貢献ではないことは明らかだ。ロシアは民主化してしまう……。中国が深刻に危惧している問題だ。

現代ロシアのように日中戦争に突き進んだ帝国陸軍

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(5)

常識的に考えれば成功するはずなかった満州事変は、しかし結果として「満洲国」建国に至る。中国の抵抗は乏しく、国際社会の反発は乏しく、国内はむしろ好況に向かった。日本はこうして、あらゆる要素を軽視しながら、日中戦争に突き進んでいく。

画期的な台湾外相の訪米 問われる日本の対応

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）が米高官との会談のため異例の訪米を行った。会談は国家安全保障問題を焦点に7時間に及んだという。台湾有事の危機を前に米台は着実に関係性を深化させていく中、日本は遅れを取るばかりでよいのか。

サウジ・イラン和解の背景と米国、中東情勢への影響

断交中のサウジアラビアとイランは３月10日、中国の仲介により国交正常化で合意した。７年ぶりの両国の関係修復は「イラン包囲網」構築を目指してきた米国とイスラエルとって深刻な打撃となった。中東の政治地図を塗り変える和解の背景と影響を探った。

習近平が見て見ぬ振りをする中国の時限爆弾

全人代で本当に見るべき〝数字〟

2023年の全国人民代表大会（全人代）が3月13日に閉幕した。第3期習近平体制は混乱なく順調な滑り出しを切ったかに見える。中国共産党は安定を誇示するが、その背後には隠れた危機が忍び寄っている。